加工貿易関連

執筆日：2021 年 10 月 30 日 企業集団加工貿易監督管理モデル 2021 年 10 月 9 日に、税関総署より「企業集団加工貿易監督管理モデルを前面推進に関する公告（税関総署公告 2021 年第 80 号）」が公布され、2021 年 10 月 15 日より施行されています。 １．集団モデルとは ① 　モデルの意義 企業集団加工貿易監督管理モデル（以下、集団モデル）とは、資本関係を有する…

執筆日：2021 年 3 月 20 日 加工貿易の端材・不良品・副産物等の処分について 加工貿易企業が、端材・不良品・副産物などを処分する場合の方法と、それに対する課税について、解説します。 １．処分の原則 加工貿易に使用する原材料は、保税状態での輸入が認められますので、加工後の製品は、原則として輸出が義務付けられます。また、製造過程で発生する端材・不良分・副産物なども、保税状態であることから、…

執筆日：2020 年 3 月 5 日 加工貿易関連手続合理化 「作業手続の簡素化・規範化による加工貿易の利便化促進に関する公告（税関総署公告 2019 年第 218 号）、以下、218 号」により、2020 年 1 月 1 日から、加工貿易の手続簡便化が実施されています。 これは、2018 年の金関二期（次世代通関管理システム）稼働による、通関・保税品管理等に関する情報処理の高度化を踏まえ、加工…

執筆日：2010 年 7 月 7 日 広東省における来料加工廠の外資企業転換の手続 Ⅰ．操業を止めない来料加工廠の外資企業転換に付いて １．来料加工廠の外資企業転換に関するガイドライン 2008 年より、来料加工廠形態を制限し、外資企業に転換する動きが強まってきています。 ただ、来料加工廠の外資企業転換は、「来料加工廠の閉鎖」、「外資企業の新設」、「人員・設備の移管」という手続が必要となりますの…

執筆日：2010 年 7 月 7 日 外資企業転換後の運営 Ⅰ．外資企業転換後の来料加工の可能性 深圳・東莞では、来料加工は、加工廠に限定して許可されており、外資企業に対しては認められていません。 これは、法律に定められたものではなく、地方政府の利権確保を目的とした運用です。 つまり、外資企業は、自社で外貨口座が開設でき、加工賃の受領ができる為、地方政府として、諸費用を強制的に徴収する事ができな…

執筆日：2015 年 12 月 12 日 保税・免税輸入設備の中国外への再輸出 加工貿易企業が保税形態で輸入する設備（無償提供設備）、奨励分類外資企業が免税輸入した設備を、再度、中国外に輸出する場合の注意点は以下の通りとなる。 １．保税輸入設備（無償提供設備） ① 　輸入段階 加工貿易企業の無償提供設備の根拠法は、「加工貿易において輸入する設備に関する通知（税関総署・対外貿易経済合作部［1998…

執筆日：2015 年 12 月 12 日 [b][size=large]保税・免税輸入設備の中国外への再輸出[/size][/b] 加工貿易企業が保税形態で輸入する設備（無償提供設備）、奨励分類外資企業が免税輸入した設備を、再度、中国外に輸出する場合の注意点は以下の通りとなる。 １．保税輸入設備（無償提供設備） ① 　輸入段階 加工貿易企業の無償提供設備の根拠法は、「加工貿易において輸入する設備…

掲載日：2015 年 2 月 4 日 『加工貿易禁止類商品目録』の公布について 商務部・税関総署公告 2014 年第 90 号 対外貿易の安定成長の保持、輸出入商品の構成の最適化のために、加工貿易禁止類商品目録を調整し、関連事項を以下の通り公告する。 1．2014 年税関商品コードに基づき、調整後の加工貿易禁止類商品目録の商品コードは計 1871 品目になる。 2．下記内容は加工貿易禁止類商品目…

掲載日：2014 年 9 月 1 日 加工貿易制度の変更 2014 年 3 月 12 日に税関総署令 2014 年第 219 号が公布され、「加工貿易貨物監督管理弁法、以下、弁法」が改定されています（即日施行）。 この他にも、加工貿易手続きに関連するものとして、「加工貿易貨物監督管理弁法の執行関連問題に関する公告（税関総署公告 2014 年第 21 号）、以下、21 号」、「一部の規則の改定に関…

１．委託加工の定義と来料加工と進料加工 定義１：三来一補 来料加工、来様加工、来件装配、補償貿易という、一般的に付加価値が低いと言われている加工形態の総称。 定義２：来料加工、及び進料加工 加工貿易の 2 形態（保税の輸出加工を中国企業が行う形態） 定義３：来料加工 委託加工の明確な定義はないが、定義２、若しくは、定義３の意味で使われる事が多い。 ⇒ 委託加工＝加工貿易という理解が一般的。 来料…

４．加工貿易の保証金 加工貿易企業が、一定の企業ランクに該当する場合、特定商品を取り扱う場合は、輸入税額（関税・増値税・消費税）に相当する保証金を税関に差し入れる必要がある。 これを、加工貿易保証金制度と呼称する。 加工貿易保証金の積立は、「加工貿易銀行保証金台帳制度の更なる整備に関する意見（国弁発[1999]第 35 号）」により開始され、何度かの制度変更が行われている。 現在の積立根拠となる…

５．来料加工における国内部材の使用と製品の国内販売 (1)国内原材料使用の可否 来料加工は輸入原材料（加工委託者が無償で提供する原材料）の使用が原則。 但し、以下の手続を経れば、国内原材料の使用可能。 ⇒ 商務主管部門（対外経済貿易部門）に、申請書、補助資料（購入予定の材料リスト、来料加工契約書等）を提出し、認可を取得する。 (2)国内部材を使用する事の問題点 来料加工工場は、通常、小規模納税義…

７．転廠（深加工結転） 加工貿易企業間で、保税貨物を移送する制度。 根拠規定：「加工貿易保税貨物の税関区を跨いでの深加工結転に関する管理弁法（税関総署[2004]第 109 号）」。・失効 注 2014 年に、「加工貿易貨物監督管理弁法の改定（税関総署令 2014 年第 219 号）」、「加工貿易貨物監督管理弁法の執行関連問題に関する公告（税関総署公告 2014 年第 21 号）」、「一部の規則…

８．外注加工 加工貿易企業が、工程の一部分を他の工場に委託する事。 外注加工に際しては、委託者側で税関許可が必要であったが、「加工貿易貨物監督管理弁法の改定（税関総署令 2014 年第 219 号）」、「加工貿易貨物監督管理弁法の執行関連問題に関する公告（税関総署公告 2014 年第 21 号）」により、許可は不要となり、税関に対する速やかな事後報告となった。 ① 　外注加工の制限 外注加工とは…

１．転廠に関する外貨決済 注 2012 年 8 月 1 日の貨物代金決済改革（匯発[2012]38 号）により、核銷制度が廃止されたため、以下の根拠規定も失効となった。 但し、実務上は、従来通りの方法で転廠の決済管理が行われている。 （1）転廠に関する外貨管理規定。 深加工結転（転廠）に関する外貨決済と核鎖に関する手続規定 匯発（1999）78 号・国家外貨管理局 1999 年 3 月 15 日…

転廠（深加工結転）の手続 １．主管税関に対する転廠計画の申告（転出企業・転入企業の双方） （1）提出書類 加工貿易保税貨物深加工結転申請表 （注意点） 一つの申請表は、１つの転出企業・１つの転入企業に対応する。 一つの申請表は、転出企業の１冊の「手帳」に対応。但し、転入企業側の複数の手帳に対応しても良い。 （転廠貨物発送リストの記載事項） 「保税転廠貨物」という文字 転出・転入企業の名称、商品名…

４.　加工貿易製品の国内販売促進の為の通知 文件：加工貿易貨物内販の手続簡便化を促進する問題に関しての通知 （署加発[2009]196 号） 公布：2009 年 5 月 7 日・施行：2009 年 5 月 7 日 加工貿易は、原材料の保税輸入が行われている為、原則として製品の輸出が義務付けられます。 但し、税関の事前許可を取得し、原材料輸入時に留保された関税・増値税を延滞利息付きで納付すれば、国…

５.　来料加工法人転換時の無償提供設備の課税 関連法規：来料加工廠の法人転換に関する設備輸入税収に関する問題の通知 （財関税[2009]48 号） 公布日時：2009 年 7 月 16 日 施行日時：2009 年 7 月 1 日（遡及適用） （原文）http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=108864 2009 年 7 月…

１０．珠江デルタ式来料加工廠に対する見做し課税 珠江デルタ式来料加工工場では、企業所得税が徴収されないケースが多かったが、2003 年末より課税強化が図られ、見なし課税方式による課税が行われている。 ⇒ 東莞・深ｾﾝの地方税務局は、2003〜2004 年にかけて、地方通達を公布している。 課税所得の算定方式は、実質所得課税、若しくは推定利益課税方式となるが、実務上は殆どの場合において、以下の様な…

６．単耗（歩留まり率） 関連規定：加工貿易単耗管理弁法（税関総署令[2007]第 115 号） 単耗の意義 単耗とは、加工貿易に当たっての減耗を考慮した材料使用量を指し、以下の算式で説明される。 単耗＝完成品に使用される原材料 ÷（１－損耗率） つまり、損耗率が 5％、完成品に使用される原材料が 500 とすると、単耗は、「500÷0.95 ＝ 526」となる。 加工貿易貨物は、製品・原材料のみ…

２．加工貿易形態に関する増値税課税と転廠に伴う増値税 （1）転廠に関する増値税課税の考え方 転廠は加工貿易企業間の保税形態の貨物移送制度。 規定上、関税の留保措置が取られる事は明確であるが、増値税については二つの考え方が存在する。 転廠を国内取引と見做して増値税の課税対象取引とする考え方 転廠は貿易取引に準じたものであり、増値税課税対象外という考え方 基本的には、増値税は課税対象取引と考えるのが…

２．加工貿易認可の取得 認可機関 商務主管部門（対外経済貿易部門）が認可を行う。 税関が登録の上、加工手帳を取得する。 認可に際しての必要書類（一例） 加工を請負う企業に関連する資料（認可証書、営業許可証、定款、合弁契約、検資報告等） 来料・進料加工契約書 加工貿易申請書 輸入原材料リスト 輸出製品リスト 加工製造に関する歩留まり率表 加工貿易企業の生産能力証明 その他

３．無償提供設備 加工貿易を行うに際して、加工委託者が無償で提供する設備の事。 加工貿易輸入設備関連問題に関する通知（外経貿政発[1998]第 383 号）に規定されている。 ポイントは以下の通り。 加工企業内での使用が前提 加工貿易認可を受けた工場内でのみ使用可能であり、貸与・売却は不可。 税関監督機関 ５年の税関監督機関が設定されている。 それに満たない期間で国内処分する場合（税関の監督解除…

９．不良品・端材・副産物等 加工貿易に際して生じる不良品・端材、副産物等も保税品であり、自由に処分する事はできない。 「加工貿易の端材・余剰原材料・副産物・不良品・被災貨物に関する管理弁法（海関総署令[2004]第 111 号）」に基づく対応は以下の通り。 （1）用語の定義 端材 生産加工の過程で発生する、合理的なクズ・切れ端等で、輸出製品の加工に使用する事が出来ない状況にあるもの。 余剰原材料…

３．保税区企業の加工貿易関与 （1）来料加工 保税区企業が、区外企業に来料加工を委託する事は、「保税区税関監督管理規定」に基づき禁止されている。 ⇒ 規定上、保税区企業が区外企業に加工委託を行う場合は、以下の条件に合致する事が要求されているため。 区内に於いて生産場所を有しており、既に生産加工業務を開始している事。 区外企業に加工委託を行う取引は、加工の主要工程は区内で行われる事。 結果として、…

珠江デルタ式来料加工から現地法人への組織変更 １．転換の理由 国内販売（人民元取引）の開始 国内調達比率の引き上げ 労働許可の取得と個人所得税の徴税管理 来料加工に関わる課税面での強化 乱収費の回避と透明性の向上 香港の会社に対する日本のタックスヘイブン対策課税の動き ２．形態変更の手続のポイントと注意点 （1）来料加工契約の終了条件 来料加工契約に、撤退条件が取り決められているか。 来料加工契…

加工貿易Ｑ＆Ａ（税関総局広東分局とのＱ＆Ａ） 2007 年 10 月 25 日に行われた、税関総署広東分局加工貿易処との加工貿易関係Ｑ＆Ａ（回答は税関・解説は水野真澄）の主要内容をご紹介します。 １．香港・マカオ一日遊の廃止に付いて 回答 国外に一旦輸出した加工貿易貨物の免税再輸入を禁止する事が検討されています。 現時点では、規定が公布されておらず、具体的な発言は出来ませんが、これが実施されると…