９．不良品・端材・副産物等

2009-02-10

加工貿易に際して生じる不良品・端材、副産物等も保税品であり、自由に処分する事はできない。
「加工貿易の端材・余剰原材料・副産物・不良品・被災貨物に関する管理弁法（海関総署令[2004]第 111 号）」に基づく対応は以下の通り。

生産加工の過程で発生する、合理的なクズ・切れ端等で、輸出製品の加工に使用する事が出来ない状況にあるもの。

加工に引き続き使用する事ができる原材料。

欠陥等の状況により、契約に基づいて輸出をする事が出来ない完成品・仕掛品。

生産加工の過程で発生した、主製品（輸出契約に基づく製品）以外の製品。

不可抗力、若しくは税関が正当と認める理由によって、破損・消滅した、原材料・仕掛品・製品。

＜原則＞
加工貿易に於いて発生する、端材・余剰原材料・不良品・副産物・被災貨物は、税関監督貨物であり、これらを中国内で販売するには、税関・その他の許可を取得した上で、税関査定内容（品目・分類）に基づく輸入許可証の取得・提出が必要となる。

＜処分する場合の手続＞
端材等を国内販売するに当たっての手続、及び納税（関税・増値税・消費税）方法は以下の通り。

手続：税関の許可により国内販売可能（商務部主管部門の審査不要）。
納税：国内販売に当たり、税関の査定価額・税率分類に基づいた納税が必要。

但し、延滞金利の徴収は免除。

手続：転廠を行う場合は、転廠手続に基づく必要あり。

余剰原材料を国内販売する場合は、「当該余剰原材料が、加工貿易契約に基づいて輸入した原材料総額の３％以内、且つ総額が 1 万元以下の場合」は、商務主管部門の審査は不要（税関審査のみで対応可能）。

これを超過する場合は、商務部主管部門・税関双方の審査・許可が必要。

納税：国内販売に当たっては、規定に基づく納税及び延滞金利の支払い双方が必要。

国内販売を行う場合は、その対応する原材料の価格に基づいて課税が行なわれる。

販売に当たっての手続は、余剰原材料の扱いに準じる。

手続：国内販売を行う場合は、商務部主管部門及び税関の審査・許可が必要。

納税：国内販売に当たっては、副産物の評価額・分類に基づいて、税金（関税・増値税等）及び延滞金利が課税される。

手続：保税貨物が災害にあった場合は、直ちに所管税簡に報告し、税関の調査を受ける必要がある。

納税：不可抗力により消滅したもの、若しくは使用価値を失ったものは、税関は免税で核鎖手続を行う。

但し、別の用途に再利用可能なものは、税関の査定価格、及びそれに対応する原材料の税率により課税した上で、延滞金利を徴収する。

不可抗力でない場合は、商務部主管部門の意見・その他の証明書類により、正当な理由である事を確認し、税金及び延滞利息を徴収した上で核鎖手続を行う。