４.　加工貿易貨物内販促進

４.　加工貿易製品の国内販売促進の為の通知

文件：加工貿易貨物内販の手続簡便化を促進する問題に関しての通知
（署加発[2009]196 号）
公布：2009 年 5 月 7 日・施行：2009 年 5 月 7 日

加工貿易は、原材料の保税輸入が行われている為、原則として製品の輸出が義務付けられます。
但し、税関の事前許可を取得し、原材料輸入時に留保された関税・増値税を延滞利息付きで納付すれば、国内販売が可能です。
この際に適用される延滞利息は、今年、借入利息から普通預金利息に変更されました（税関総署公告 2009 年第 14 号：会報第 16 回参照）。
今回と通知（署加発[2009]196 号）は、手続面の簡素化を図り、加工貿易製品の内販を促進する内容となっています。
ここで規定されているのは、以下の通りです。

1. 進料加工企業の内販時の、輸入関税・増値税課税の基礎となる価格は、原則として、実際の取引価格（原材料輸入価格）に基づくべき事。

2. 輸出加工区・保税区企業の内販時の関税評価額（一般区域の加工貿易とは違い、製品が区外に搬出される際に、バイヤーが輸入関税・増値税を納税する）は、概ね同時期に通関された同類の製品価格を参考とする事。

3. 上記の方法で課税標準を算定できない場合は、加工に使用された原材料・加工費用・類似製品の利潤・輸送費・保険費・間接費等をもとに算定する事。

4. 各地の税関は、加工貿易製品販売の審査に関わる専用窓口を作り、審査にあたっては、一層明確な説明を企業に行う事。

今回の通知は、内容自体は、さほど目を引くものではありませんが、加工貿易製品内販に当たり、審査の迅速化を図る、不合理な見なし課税を防止する等、各地の税関をけん制する内容となっており、その意味で意義深いものであると言えます。
（保税区・輸出加工区を含む）加工貿易貨物の内販に関する政策変更（内販促進）が行われたと言えるかもしれません。