会報

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 １．定年退職年齢が段階的に引き上げられます 関連規定：段階的に法定退職年齢の延長に関する決定 上記決定により、15年の期間を経て、男性従業員の法定退職年…

華東ビジネストレンド   華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 １．全体的に連携のとれた生物医薬産業の革新的発展に関わる若干の意見（滬府弁規[2…

※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 法定退職年齢の延長と企業の対応について 　2024年9月13日、中国全国人民代表大会常務委員会は、法定定年退職年齢の引き上げを決定し、2025年1月1日から実施されます。この記事では、質問と回答を通じて、当該決定にかかわる定年退職延期の問題を具体的に紹介し、解読します…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 １．ドローンの輸出管理が強化されます   関連規定：ドローン（無人操縦航空機）の輸出管理措置の最適化及び調整の公告（商務部、税関総署、中央軍委装備発展部…

華南ビジネストレンド 華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 1．香港・マカオ特別行政区の永久居民証を保有する外国人（非中国籍）の、通行証申請が可能に   国家出入国管理局は、2024年7月10日より、香港・マカオの非中国…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1．瀋陽等6都市で関連行政法規と国務院が批准した部門法律規定の実施を一時的に調整することに関する批准書（国函[2024]110号）   「国務院による瀋…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1、会社法の登録資本金管理制度の実施に関する規定（国務院令2024年第784号）   2024年7月1日から施行される新「会社法」では、資本金納付制度に…

社会保険料免除期間5年を超える場合の延長可否について   2019年9 月 1 日に日中社会保障協定（以下、協定）が発効したことにより、日本人の場合、「日本の厚生年金・国民年金に加盟しており、且つ、日本企業に雇用されている従業員（出向者）である事」を前提として、「赴任から5年間」は中国での養老保険の加入が免除されます（※この免除期間と混同されがちですが、協定自体の有効期間は無期限とされています（…

華東ビジネストレンド   華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1．『支払いの利便化をさらに進めることに関する行動方案』（滬府弁[2024]20…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1. 創業投資の質の高い発展を促進する若干の政策措置（国弁発[2024]31号）   創業投資の質の高い発展を促進し、創業投資の政策環境と管理体制をさら…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1. 中国輸出輸入交易会の販売商品に関する税金優遇措置の通知（財関税2024年第10号） 2024-2025年中国輸出輸入交易会を行う際に、財関税202…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1.『海外機関の国内科技系企業への投資をさらに支援する若干措置』の公布に関する通知（商財発[2024]59号） 海外機関投資者による国内科学技術革新分野…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1.中華人民共和国関税法 2024年4月26日に第14期全国人民代表大会常務委員会第9回会議で関税法が可決され、2024年12月1日より施行されます。関…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1. 2024年度税収優遇措置を享受する集積回路企業またはプロジェクト、ソフト企業のリスト制定に関する通知（発改高技　2024年351号） （1）202…

華東ビジネストレンド 華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 1．上海市の企業負担の減軽と中小企業の発展支援とに関する若干の政策措置（滬府弁規[2024]4号）   上海市の企業、特に中小企業を対象として、…

華東ビジネストレンド 華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 １．オンライン新型経済の健康な発展の促進に関する若干の政策措置（滬府弁規[2023]27号）   ネットワークを利用してオンラインで行う新しい型…

アポスティーユ証明の申請について   2023年3月8日に、中国は「外国公文書の認証を不要とする条約」（以下「条約」という）に加盟し、同年11月7日に「条約」が発効しました。「条約」の締約国は、2023年11月の時点で125か国あり、日本も含まれています。そのため、条約が発効して以降、中国と日本の間で使用される公文書は、領事認証が不要となり、外務省でのアポスティーユの取得で済むため、手続に要する…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1．高水準な対外開放の着実な推進及び外資のさらなる誘致・活用行動計画（国弁発[2024]9号）   市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境を作り…

華南ビジネストレンド 華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 1．商事主体の住所・経営場所要件のさらなる緩和に関する意見（穂府弁規[2024]4号）   広州市政府は、会社登記の住所と経営場所の要件を緩和するため、2016…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1．2023年度個人所得税確定申告に関する公告（国家税務総局公告2024年第2号）   2023年度の個人所得に対する確定申告の個別公告となります。  …

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートに記載しております。 1．中華人民共和国輸出入税則（2024）（税委会公告2023年第12号）   毎年公布される関税率表で、2024年1月1日より適用されます。 商品品目ご…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文 URL は中国語版レポートに記載しております。 1.事業者集中申告基準に関する規定（国令第 773 号） 現行の事業者集中申告基準が低すぎるとして、国務院は 1 月 22 日に本規定を公布し、事業…

個人所得税の 6 年ルールへの対応 2019 年 1 月 1 日に、現在の個人所得税法が施行されていますので、今年は 6 年目となります。 ここで気になる、外国人の 6 年ルールに対する対応と注意点について解説します。 １．6 年ルールとは (1)　 6 年ルールの意義 「個人所得税法」・第 1 条には、以下の様に規定されています（本来は、回りくどい表現がされていますが、筆者が意訳しています）。…

個人情報域外移転に関する規制緩和措置の実施とその内容 2024 年 3 月 22 日に、「データの越境移動の促進と規範化に関する規定（国家互網信息弁公室令・第 16 号）、以下、16 号規定」が公布され、即日施行されています。 これは、「サーバーセキュリティ法」・「データセキュリティ法」・「個人情報保護法」に基づく、データの国外移転に関して、企業が取るべき手続を明確化したものです。内容的には、規…

華南ビジネストレンド 華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 1．中国（広東）自由貿易試験区向上戦略的行動計画（粤府函[2024]9号） 本通知では、2025年までの3ヶ年目標が提出され、制度型開放のレベル向上など6つの側…

会社法改定に伴う資本金払込義務の移行措置   2024年7月1日施行される改定会社法では、5年以内の登録資本金払込義務が規定されました。この制度変更に関する移行措置の意見徴収稿が公布されましたので、その中から、有限会社に関する部分を中心に解説します。   １．意見徴収稿の内容 今回公布された意見徴収稿は、「会社法の登録資本金管理制度の実施に関する国務院の規定」で、意見徴収期間は2024年2月6日…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートのほうへ記載しております。 1.非銀行決済機関監督管理条例（中華人民共和国国務院令第768号）   非銀行決済機関に対する監督を強化するため、国務院は12月17日に『非銀行決…

経常項目決済の便利化試行措置   2023年12月15日に、「越境貿易投資の高水準な開放試行措置を拡大する通知（匯発[2023]30号）」が公布され、即日、施行されています。 この通知は、適用地域を、上海市、江蘇省、広東省（深セン市を含む）、北京市、浙江省（寧波を含む）、海南島全域に限定していますが、以下のような外貨操作の規制緩和を認めています。   １．非貿易項目対外送金の簡便化 1件当たり、…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 ※各法令の原文URLは中国語版レポートのほうへ記載しております。 1．小規模薄利会社と個体工商者に税務優遇措置指引（2.0）   主な内容： 小規模薄利会社と個体工商者に適用される税務優遇措置（50項）の纏め  …

会社法改定（2024年7月1日）に伴う従業員代表の董事・監事選任義務に付いて   2024年1月24日に予定されている、MCH会員様限定の会社法改定無料講習会において、新しく加えられた、 「従業員代表の董事・監事選任義務」 に関する事前質問をいただいております。皆様の関心の高い内容ですので、講演前ではありますが、簡単に概要を解説させていただきます。 １．新会社法の規定 新会社法には、以下のように…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 1．国家奨励発展外商投資プロジェクトに適用する外商投資企業輸入設備の税収減免措置のさらなる実施に関する通知（商弁資函[2023]510号）   商務部弁公庁と税関総署は、国が奨励する外商投資プロジェクトに適用する…

広州市における大湾区個人所得税優遇に関する2024年最新規定 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 2019年に開始された大湾区の個人所得税優遇政策（条件に該当する人員に対して、補助金を交付し、実質15％の個人所得税率を適用）は、大湾区に属する各市が、補助金交付の詳細を毎年公布します。 但し、疫病管理の特…

華南ビジネストレンド 華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 1．広東省製造業の高品質な発展を支援するためのファイナンスリース発展の指導意見に関する通知（粤府弁[2023]18号）   広東省人民政府弁公庁は、実体経済にお…

非課税組織再編（特殊性税務処理）の制度と実務   １．制度の推移 特殊性税務処理は、「企業再編業務における企業所得税処理の若干の問題に関する通知（財税[2009]59号）」により開始されました。 その後、以下のような制度変更が行われています。   （1）非居住者企業の持分譲渡に関する企業所得税管理強化の通知（国税函[2009]698号）・廃止 非居住者が関係する持分出資の特殊性税務処理に関する徴…

会社法の改定が資本金制度・会社管理に与える影響   会社法の改定が、2023年12月29日の全国人民代表委員会で承認され、2024年7月1日に施行されます。会社法は、1993年の施行後、1999年、2004年、2005年、2013年、2018年に改定されていますが、それに次ぐ改定で、今回は、資本金制度・会社組織等に関する大きな制度変更が含まれています。 ここでは、公布された改定会社法に基づき、特…

華東ビジネストレンド 華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 1．上海市危険化学品安全管理弁法（上海市人民政府令第5号）   2017年1月1日施行の現行弁法に対する改正版です。社会・経済の状況変化、中央政…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 １．組織再編に伴う優遇税制 （1）土地増値税 企業改制再編に関する土地増値税政策の公告（財政部・税務総局公告2023年第51号）   土地増値税とは、土地使用権の譲渡に際して、値上がり部分に対して課税される税金で…

華南ビジネストレンド 華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 1．広東省内需拡大戦略実施方案（粤府弁[2023]14号）   広東省人民政府は、内需拡大戦略を深く実施するため、「第14回5カ年計画」における内需拡大戦略目標…

重要法令等の解説 以下の重要法令等に付いて解説します。 ※社内での情報共有にお役立ていただけるよう、中国語版のレポートをご用意いたしました。 こちらからダウンロードをお願いいたします。 1．国務院が海南自由貿易港で一時的に関連行政法規規定の実施を調整することに同意するに関する批准意見（国函「2023」122号） 国函「2023」122号により、海南自由貿易港の建設をサポートするために、「海港自由…

日中間における外国公文書の認証を不要とするハーグ条約の発効について 2023 年 3 月 23 日付けの会報第 277 回にて、中国が 3 月 8 日に締約した「外国公文書の認証を不要とするハーグ条約」について内容を説明し、2023 年 11 月を目途に発効が予想されている点を解説しました。この条約が、予定通り 11 月 7 日に発行しましたので、日本企業が中国の行政機関などへ提出する書類等に関…

個人情報越境移転規制緩和に関する意見徴収 2023 年 9 月 28 日に、国家インターネット情報弁公室は、「データ越境移転の規範と促進規定（意見募集稿）」を公布し、10 月 15 日までに意見募集を行いました。これにより、個人情報越境移転の緩和が実施される可能性がありますので、概要を紹介します。 １．個人情報域外移転の規制緩和の動き 個人情報保護法では、個人情報を境外に提供する組織に対しては、…

大湾区の個人所得税優遇に関する 2023 年最新規定 2019 年に開始された大湾区の個人所得税優遇政策に関し、2022 年は関連規定が公布されませんでしたが、このたび 2023 年 6 月 2 日付けで新規定である粤財税[2023]21 号が公布されました（旧規定の粤財税[2020]29 号は同時に廃止）。 今回の新規定による変更のポイントは、**「A 類人材という条件を満たすだけでは優遇が受…

中小企業に対する期間限定優遇について 2023 年 8 月 1 日に、「増値税小規模納税人増値税減免政策に関する公告（財政部・税務総局公告 2023 年第 19 号）」が、同年 8 月 2 日に「小微企業と個体工商戸の発展に関連する税金費用政策の公告（財政部・税務総局 2023 年第 12 号）」が公布されています。 これは、小規模企業に対する税務優遇を、2027 年末まで延長することを認めるも…

上海・広東省（広州・深セン・珠海）における到着ビザ申請手続について 現在、中国出張に際して日本で M ビザを取得するのが一般的ですが、申請準備から取得まで一定の時間を要します。 一方、ビザなしで渡航し、中国到着後に取得可能な到着ビザ（アライバルビザ）は、急な出張などにも対応できるということで、その発給状況や関連手続について問い合わせが増えております。 今回、上海、広東省（広州・深セン・珠海）にお…

香港における APEC カード（APEC Business Travel Card）の申請について 中国における、日本人に対する 15 日間のビザ免除が再開されていない事や、中国ビザの申請希望者が多く、取得に時間を要する状況が有ることより、APEC カードの申請を検討する方が増えています。 APEC カードは、有効期限が 5 年と長いこと（パスポートの残存期間が短い場合はパスポートに準じる）、1…

個人情報出境に伴う備案手続きの開始 2023 年５月 30 日に、国家互聯網信息弁公室より、「個人情報出国標準契約備案指南（第一版）、以下、備案マニュアル」が公開されています。これにより、重要なプラットフォーム等以外で、中国本土内の個人情報を境外に提出する企業の備案手続きが、開始されました。 備案マニュアルの邦訳を、弊社 HP の会員様専用コーナーに掲載いたしましたので、ご参照の上、御社の手続き…

中国渡航時の PCR 検査免除と現在の入国手続きの実務上のポイント 4 月 25 日の記者会見において、中国外務省の報道官は、2023 年 4 月 29 日より、中国渡航前の PCR 検査だけではなく、抗原検査でも代替可能（出発時刻から 48 時間以内）と発表しました。 航空会社による搭乗時の検査確認も不要となりますので、自己申告のみでの入国が可能となります。 １．大使館発表 中国駐日本国大使館…

個人情報出境契約に関する標準契約フォーム公布について 「個人情報出境標準契約弁法（国家互聯網情報弁公室令第 13 号）」が、2023 年 2 月 22 日に公布され、同年 6 月 1 日より施行されます。 これにより、一定条件に合致する個人情報の域外提供（データ出境条件に合致し、且つ、国家サイバー情報部門のセキュリティ評価、専門機関による認証手続きを免除される場合）に求められる契約書の標準フォー…

広東省（大湾区）個人所得税優遇の実施状況（2023 年 4 月時点） 広東省では、2020 年から大湾区（グレーターベイエリア）の個人所得税の優遇措置が実施されており、条件に合致するハイエンド人材（A 類の工作証を保有する外国人など）は、納付済みの個人所得税のうち、15％を超過する部分が財政補助金の形で還付され、実質 15％の個人所得税率を享受できます。 この実施内容は、市によって、管理内容が異…

外債登記と発展改革委員会の関係 今年施行された、「企業中長期外債審査登記管理弁法（国家発展改革委員会令 2023 年第 56 号）」に基づき、外債（対外借入）と発展改革委員会の関係を、関連政府機関のヒアリングを踏まえて解説します。 １．制度変更 「企業中長期外債審査登記管理弁法（国家発展改革委員会令 2023 年第 56 号）、以下、56 号令」が、2023 年 1 月 5 日に公布され、同年 …

外国人訪中ビザ、及び入国政策の調整に関する通知 外国人訪中ビザ、及び入国政策の調整に関する通知が 2023 年 3 月 14 日に公布され、以下の内容が規定されました。 2023 年 3 月 15 日 0 時～、外国人のビザ・入国政策を以下の通り調整する。 １．2020 年 3 月 28 日以前に発行されたビザで、有効期限内の場合は、それに基づき入国を可能とする。 ２．国外ビザ機関は、外国人に対…

外債登記と発展改革委員会の関係 今年施行された、「企業中長期外債審査登記管理弁法（国家発展改革委員会令 2023 年第 56 号）」に基づき、外債（対外借入）と発展改革委員会の関係を、関連政府機関のヒアリングを踏まえて解説します。 １．制度変更 「企業中長期外債審査登記管理弁法（国家発展改革委員会令 2023 年第 56 号）、以下、56 号令」が、2023 年 1 月 5 日に公布され、同年 …

広東省における育児休暇・介護休暇等に関する実施細則の公布 2023 年 1 月 17 日、広東省人力資源、社会保障庁・広東省衛生健康委員会より、「広東省人口・計画出産条例の関連休暇を着実に実施するための業務に関する通知」が公布されました。 本通知は、2021 年 12 月 1 日の「広東省人口・計画出産条例（以下、計生条例）」改正で追加された育児休暇、介護休暇等に関する賃金、及び福利厚生面の問題…

中国本土と香港・マカオ間における人員往来の全面回復 2023 年 2 月 3 日、国務院聯防聯控総合組より「中国本土と香港・マカオ間における人員往来の全面回復に関する通知」が公布され、2023 年 2 月 6 日 0 時より、中国本土と香港・マカオ間の人員往来が全面的に再開されました。 予約規制と通関人数の制限が廃止され、7 日間以内に外国或いはその他の境外地区の旅行・居住記録のない、香港・マカ…

中国ビザ発給再開 中国駐日本大使館より、日本国民に対する中国ビザの発給を 2023 年 1 月 29 日から再開する旨の発表がありました。 中国駐日本大使館 お知らせ 水野コンサルタンシー

紙媒体の PCR 検査陰性証明書の要求とビザ発給一部緩和 2023 年 1 月 15 日、在日本中国大使館より公布された「中国渡航旅客の防疫要求に関する通知」にて、中国渡航旅客の防疫ガイドライン、PCR 検査陰性証明書に関する要求が記載されています。陰性証明の要件に付いては、日本での報道などとは少しニュアンスが異なる点が有りますので、通知の邦訳を掲載いたしますので（必ず原文をご確認してください）…

中国ビザ発行停止措置の関連情報 2023 年 1 月 10 日より、中国政府が日本国民に対する中国一般査証の発行を一時停止しています。 これにより、出張・赴任などに対する影響が懸念されていますが、関連情報を下記します。 以下は、2023 年 1 月 13 日時点のものであり、状況は流動的ですので、随時、最新情報をご確認頂くよう、ご留意ください。 （1）有効期限内の居留許可などを保有する場合 上海…

新型コロナウイルス対策緩和後の労務関係に関する質疑応答集 2022 年 1 月 26 日、国家衛生委員会は 2022 年第 7 号公告を発布し、新型コロナウイルス肺炎を新型コロナウイルス感染症に改名したと発表しました。 2023 年 1 月 8 日より、新型コロナウイルス感染症に対する「中華人民共和国感染症予防法」に基づく甲類感染症の予防・管理措置が解除されます。 新型コロナウイルス肺炎は 3 …

新型コロナウィルス感染に対する管理の更なる緩和と規制撤廃 12 月 26 日に「新型コロナウィルス感染に対する“乙類乙管”実施の総体方案（聯防聯控機制綜発[2022]144 号）、以下、総体方案」、12 月 27 日に「中外人員の往来に関する暫定措置の通知、以下、暫定措置」が公布され、新型コロナ感染に対する一層の管理緩和と規制の撤廃が規定されました。 これらに先立ち、12 月 7 日に「新型コロ…

新型コロナ流行下の労務問題および日本からの一般用医薬品の発送について 「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」への急速な政策転換による、中国の新型コロナ感染者数の急増は、企業の経営にも大きな影響を与えています。この状況変化にともない、新型コロナ関連のお問い合わせが多くなっていますので、取り急ぎポイントを整理し、会員企業様と情報共有させていただきます。 １．コロナ感染時の隔離期間、PCR 検査などはどの…

新型コロナ防疫措置の更なる合理化について 2022 年 12 月 7 日、国務院より「新型コロナ防疫措置の更なる合理化に関する通知（聯防聯控機制綜発[2022]113 号）」が公布され、PCR 検査や隔離措置、学校などにおける防疫措置の緩和が指示されました。 この国務院の通知をベースに、各地が実施細則を策定のうえ施行しております。 以下、今回の国務院の通知による合理化の内容、および上海市、広州市…

MCH 会員の皆様 何時もお世話になっております。 「中国ビジネス投資 Q&A2022 年改訂版」が完成いたしましたので、贈呈致します。 今回は、データ（PDF）版のみですが、御社内、若しくは、その他の方に、このままの形で（編集・改造等がない形で）共有頂くことに制限はありませんので、御社のビジネス展開、社内の皆様や取引先とのノウハウ共有などに、ご活用頂ければ幸いです。 「中国ビジネス投資 Q&A…

【速報】中国出張に関する招聘状（PU）も不要に 会報第 260、262 回で、中国駐在・帯同家族のビザ（Z・S ビザ）の申請に関しては、行政機関（省級外事弁公室・商務主管部門）が発行した招聘状（PU）が不要になったことを解説しました。 今回、課題となっていた、出張・交流のためのビザ（M・F ビザ）申請時の行政機関発行招聘状（PU）も不要となったことが、2022 年 7 月 1 日付の中国駐日本大…

入国者に対する隔離期間短縮の上海市、広東省の実施細則 一昨日（2022 年 6 月 28 日）の会報で連絡させて頂いた通り、国務院聯防聯控機制総合チームは 6 月 27 日、入国者に対する隔離期間短縮方針を発表しました（聯防聯控機制総発[2022]71 号）。 これに基づき、各省・自治区・直轄市の防疫指揮弁公室は、各地域の実施細則を公布しましたので、上海市と広東省の内容を解説します。 また、隔離…

【速報】中国入国者の集中隔離日数（14 日 →7 日）、在宅健康モニタニング日数（7 日 →3 日）の短縮決定 6 月 27 日付で、国務院の新型コロナウィルス肺炎疫情聯防聯控機制総合チームより『新型コロナウィルス肺炎防止方案（第九版）の交付に関する通知（聯防聯控機制総発[2022]71 号）』が公布されました。 第九版方案は、入国者に対して、集中隔離日数を 14 日から 7 日に、在宅健康モニ…

【速報】中国ビザ申請に関する中国駐日本大使館の正式通知 水野コンサルタンシー会報第 260 回において、行政機関の内部通達などの情報をもとに、6 月 6 日以降は Z ビザ（駐在用ビザ）・S ビザ（配偶者・子女等に発給されるビザ）の申請に関しては、新型肺炎下において要求されていた、外事弁公室発行の招聘状（PU）が不要となった点をご報告いたしました。 また、会報第 261 回では、6 月 9 日の…

【続報】中国ビザ申請に際して招聘状不要に（M ビザ除く） 6 月 7 日の MCH 会報第 260 回で、2022 年 6 月 6 日より M ビザ以外の中国ビザ（Z ビザなど）の申請にあたっては、コロナ禍において要求されていた行政機関発行の招聘状が不要となったことを報告いたしました。 この情報は、上海自由貿易区管理委員会、広東省外事弁公室、中国ビザ申請サービスセンター（東京）で、内部通達を確認…

【速報】中国ビザ申請に際して招聘状不要に（M ビザ除く） 上海自由貿易区管理委員会、広東省外事弁公室、中国ビザ申請サービスセンター（東京）に確認したところ、2022 年 6 月 6 日より M ビザ以外の中国ビザ（Z ビザなど）の申請にあたっては、コロナ禍において要求されていた行政機関発行の招聘状が不要となりました。 本緩和措置は内部通知として、現在上級行政機関から下達されている状況です。 以下…

上海市ロックダウン解除（6 月 1 日 0 時） 上海市より、本日、以下の発表があり、2022 年 6 月 1 日 0 時より、以下の通り移動制限・交通制限が解除されます。 ＜上海市発表＞ 上海市新型コロナ肺炎防止管理工作指導小組（ミッション）弁公室は、本日（5 月 30 日）、「6 月 1 日全市住宅マンション出入と公共交通機関運営再開・自動車通行回復の通告」を公布した。 現在、上海市の疫病状…

上海市におけるバス・地下鉄の部分運行再開について 5 月 15 日・16 日の上海市公式発表に基づいて、5 月 22 日より、交通機関（バス・地下鉄）の部分再開が実施されました。 上海市のロックダウン解除計画は、第 1 段階（5 月 16 日～ 5 月 21 日）、第 2 段階（5 月 22 日～ 5 月 31 日）、第 3 段階（6 月 1 日以降）に分かれています。 第一段階は、三区分地域（…

上海のロックダウン段階解除の計画 ロックダウン状況が続く上海市ですが、これより、段階的な規制解除・都市機能の復旧を行うことが、5 月 15 日・16 日の上海市の公式発表で説明されています。 これは、全 16 区の内 15 区が社会面ゼロコロナを実現。5 月 15 日の新規感染者が、初めて 1,000 人以下（感染 69 例、無症状感染 869 例）となったことを受けての対応です。 １．都市機能…

上海市の郵便・クーリエ関連企業のホワイトリスト（活動再開企業リスト） 2022 年 4 月 16 日に、生産型企業の第一次ホワイトリスト（活動再開企業リスト）666 社、4 月 28 日に、販売・貿易等サービス性企業のホワイトリスト 142 社が公開されていますが、それに続き、郵便・クーリエ関連企業のホワイトリストが公開されました。リストに掲載される企業は以下の通りです。 尚、生産型企業、販売・…

上海市サービス性企業ホワイトリスト公開・健康コード管理方法 1．サービス性企業第 1 次ホワイト企業リスト 2022 年 4 月 16 日に、上海市の生産型企業に関する、第 1 次ホワイトリスト（活動再開が認められる企業のリスト 666 社）が公開されましたが、今回（2022 年 4 月 28 日）、サービス性企業のホワイトリストが公開されました。 サービス性のホワイトリストに入ったのは 142…

上海市における工業企業の活動再開に際しての要求概要 4 月 16 日、上海市経済情 報化委員会より「上海市における工業企業の生産再開のためのガイドライン（第 1 版）」が公布されました。 また同時に、工業情報化部より 666 社の第一次ホワイトリスト企業（活動再開が認められる企業）が公開されています。 以下、第 1 版ガイドラインに記載の活動再開に際しての要求概要は以下の通りです。 なお本ガイド…

RCEP の原産地証明 RCEP が 2022 年 1 月 1 日より施行されています。 今回は、関税減免措置に際して必要となる原産地証明と積替え証明に付いて解説します。 １．原産地証明発行 １．原産地証明の種類 RCEP における原産地証明書類は、「発給機関が発行する原産地証明」と「認可された輸出者が発行する原産地声明」の 2 種類に分かれます。 ２．発給機関の原産地証明書 中国の原産地証明発…

保税・免税取引に関する仕入増値税 上海地域で、保税区企業に対して、過年度（2016 年 1 月～ 2021 年 8 月）の保税・免税取引に関する仕入増値税処理の自己点検要請が出されています。 これに関する根拠と考え方を解説します。 １．根拠法 増値税には、「物品売買と加工補修役務」に対して課税されるもの（増値税暫定条例を根拠とする。以下、財貨の増値税）と、それ以外を課税対象とするもの（財税[20…

オフショア取引の新動向 2016 年より規制強化が 実施されてきたオフショア取引ですが、その状況変化について解説します。 １．人民銀行・外貨管理局の通知 2021 年 12 月 24 日に、中国人民銀行・国家外貨管理局より、「新型オフショア国際貿易の発展支持に関する問題の通知（銀発[2021]329 号）、以 下、329 号通知」が公布され、2022 年 1 月 24 日より施行されています。 …

会報第 250 号 外国籍社員の個人所得税優遇政策の延長 外国籍社員の個人所得税優遇政策の延長 2021 年 12 月 31 日に、財政部・国家税務総局より、「外国籍社員家賃補助等の個人所得税優遇政策の延長に関する公告（財政部・税務総局 2021 年第 43 号）」が公布され、外国籍社員に対する優遇が、2 年間延長されました（2023 年 12 月 31 日まで）。 これにより、家賃に対する個人…

会報第 247 号 税関信用ランクの変更と変更後の実務 税関信用ランク変更後の実務 税関登録登記・備案企業信用管理弁法（署企発[2021]104 号）の仮訳 １．税関信用ランクの変更 2021 年 9 月 13 日に、税関総署より「税関登録登記・備案企業信用管理弁法（税関総署令 2021 年第 251 号）、以下、新弁法」が公布され、同年 11 月 1 日より施行されています。 以下税関信用ラン…

会報第 248 号 個人情報保護法 個人情報保護法 個人情報保護法が、2021 年 8 月 20 日の第十三節全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議で承認され、2021 年 11 月 1 日より施行されています。 本法は、「自然人の個人情報保護」に関する法律であり（第 2 条）、対象となるのは、個人情報の取扱に従事する主体（組織）となります。 因みに、個人情報の取扱いとは、「個人情報の収集、…

会報第 249 号 輸入食品海外製造企業登録管理規定 輸入食品海外製造企業登録管理規定 「輸入食品海外製造企業登録管理規定（税関総署令 2021 年第 248 号）、以下、登録管理規定」の施行（2022 年 1 月 1 日）が近づいており、登録の準備作業が進められています。 同規定に基づく登録義務に付いて、税関総署へのヒアリング内容も含めて解説します。 １．登録管理規定に基づく登録義務 (1)　…

会報第 246 号 税関信用ランクの変更 中国における休眠 企業簡易登記抹消制度の規制緩和 印花税法（印紙税法）改定 1.　税関信用ランクの変更 2021 年 9 月 13 日に、税関総署より「税関登録登記・備案企業信用管理弁法（税関総署令 2021 年第 251 号）、以下、新弁法」が公布され、同年 11 月 1 日より施行されます。 今回は、税関信用ランク制度の変更に付いて解説します。 1．…

会報第 244 号 広東省（大湾区）における 2020 年度個人所得税財政補助金の申請開始 広東省（大湾区）における 2020 年度個人所得税財政補助金の申請開始 昨年、広東省（大湾区）における 2019 年度の個人所得税財政補助金の申請が開始され、条件を満たした外国人及び香港・マカオ・台湾・海外帰国者・華僑などを対象に、年末までに補助金が支給されています。 今年も 7 月より 2020 年度の…

上海市における外国人社会保険納付 上海市における外国人社会保険納付 「2021 年 8 月 16 日より、上海市において外国人も社会保険の納付が求められるのか」というご質問を頂く事が増えていますので、この経緯と対応に付き解説します。 １．外国人の社会保険納付義務 社会保険は、「社会保険法（首席令 2010 年第 35 号）2011 年 7 月 1 日施行」に基づく養老保険・医療保険・工傷保険（労…

会報第 243 号 新型コロナウイルスの影響下にある広州市企業の負担軽減のための措置 新型コロナウイルスの影響下にある広州市企業の負担軽減のための措置 広州市において、5 月 21 日にコロナウイルスの感染者が確認されましたが、迅速な防疫措置が功を奏し、6 月 17 日には感染者数の増加がゼロになり、6 月 26 日時点で広州市全域は低リスク地域に戻りました。 この一連の動きのなか、6 月 22…

会報第 241 号 外国人に対する個人所得税 外国人に対する個人所得税 外国人の中国における個人所得税の納税方法について解説します。 1．根拠法と概要 外国人の個人所得税課税の根拠となるのは、「非居住者個人及び住所のない居住者個人の関連個人所得税政策に関する公告（財政部 税務総局公告 2019 年第 35 号）、以下、35 号公告」であり、ここでは、滞在日数、役職（一般職員・高級管理職員）、受領…

会報第 242 号 広東省におけるコロナ禍の労働関係政策ガイドライン 広東省におけるコロナ禍の労働関係政策ガイドライン 広東省では 5 月中旬あたりから、特に広州市・佛山市・深セン市・東莞市などにおいて、新型コロナウイルス感染症が再び流行する兆しがあります。 ただし、6 月の現時点では、感染拡大には至っておらず、その影響は最小限に抑えられています。 この状況を受けた政府の緊急防疫措置もあり、広東…

会報第 240 号 社名登記制度変更の実務面での影響 社名登記制度変更の実務面での影響 Mizuno Consultancy Holdings 第 236 回会報で、企業名称登記管理規定」の改定について解説しました。 改定意義は、許可制から自主申告制への変更による、手続の合理化・迅速化と発表されています。 では、実務運用を踏まえると、実際に社名登記制度は便利になったのでしょうか。 1．実務手続の…

会報第 236 号 輸出管理法規制品目リストの第 1 弾「商用暗号輸出管理リスト」の公表について 輸出管理法規制品目リストの第 1 弾「商用暗号輸出管理リスト」の公表について 中華人民共和国輸出管理法が 12 月 1 日に実施されてからも、その管理対象となる規制品目が明確になっていませんでしたが、今回、商務部・国家暗号管理局・税関総署より、輸出管理法の規制品目リストの一つとして、「商用暗号輸出管…

会報第 237 号 中国における PE 認定 代理人 PE 企業名称登記管理規定改定 1.　中国における PE 認定 1．中国における PE 認定・課税の特徴 PE（Permanent Establishment：恒久的施設）は、外国企業の事業拠点であり、この有無が、外国企業の中国における企業所得税課税に対して影響を与えます。 中国における PE 認定・課税の特徴は、以下の通りです。 (1)　 …

会報第 239 号 個人所得税法の外国税額控除 中小企業に対する優遇税率 1.　個人所得税法の外国税額控除 個人所得税法には、外国税額控除の適用が規定されていますが、これは実務上、本当に受けられるのでしょうか。 1．個人所得税法の規定 個人所得税法、及び、同法実施条例には、以下の通り、外国税額控除が認められています。 ● 　個人所得税法第 7 条 居住者個人が、中国国外から取得した所得は、その未…

会報第 238 号 今回の内容 上海市における外国人個人の外貨購入と対外送金の規制緩和措置について 上海市における外国人個人の外貨購入と対外送金の規制緩和措置について 現在、外国人個人が中国国内で取得した給与を外貨に換金するには、本人の有効な身分証明証と外貨換金資金来源資料（税務申告書など）を銀行に提示する必要があります。 今回、この管理制度が上海市で緩和され、外貨換金資金来源資料に代えて、「外…

会報第 235 号 会社登記と住所の関係 同一市内区を跨ぐ外資企業の移転 外資企業の市内分公司 2014 年から開始された、商事登記制度改革。2020 年 1 月の外商投資法施行などによって、外資企業関連規則も日々変化しています。 例えば、非ネガティブリスト企業以外は、会社設立、登記事項閉鎖、清算時の商務主管部門での許可が免除され、内資企業と同様、市場監督局での営業許可情報の変更から作業を開始す…

会報第 233 号 中華人民共和国輸出管理法（2020 年 12 月 1 日施行）について 中華人民共和国輸出管理法（2020 年 12 月 1 日施行）について 中華人民共和国輸出管理法は、2020 年 10 月 17 日に第 13 期全人代常務委員会を通過し、2020 年 12 月 1 日より施行されます。 この輸出管理法に基づき、管理対象物質、つまり、「両用物質、軍事製品、核、及び、その他…

会報第 234 号 RCEP における関税撤廃・引き下げのスケジュールと対象品目について RCEP における関税撤廃・引き下げのスケジュールと対象品目について 今年 11 月 15 日に協定参加 15 か国が署名し、その発効が待たれる「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」において、多くの企業が興味を持たれている「関税撤廃・引き下げのスケジュールと対象品目」および協定の概要について、以下ご案内…

会報第 232 号 個人所得税源泉徴収時の対応明確化 個人所得税源泉徴収時の対応明確化 2020 年 7 月 28 日に、「一部の納税義務者の個人所得税源泉徴収予納方式の調整に関する公告（国家税務総局公告 2020 年第 13 号）、以下、13 号公告」が施行され、同年 7 月 1 日に遡及して施行されています。 今回は、その内容を解説します。 1．総合所得に対する予納と確定申告 13 号公告の…

会報第 231 号 中国入国前の PCR 検査要求および入国後の 14 日間隔離についての最新状況 1.　中国入国前の PCR 検査要求および入国後の 14 日間隔離についての最新状況 7 月 20 日に中国民航局から公布された、「中国行航空便の乗客の PCR 検査の陰性証明による搭乗に関する公告」により、中国行航空便に搭乗する中国籍・外国籍の乗客は、搭乗前の 5 日以内に、「中国の在外公館が指…

会報第 229 号 1．日本滞在 183 日超駐在員の個人所得税対策 2．非居住者個人及び住所を有しない居住者個人の関連個人所得税政策に関する公告（財政部税務総局公告 2019 年第 35 号）邦訳 日本滞在 183 日超駐在員の個人所得税対策 新型肺炎の蔓延により、中国に戻れず、日本滞在が長期化している駐在員の方が少なくありません。 駐在員の方の給与・賞与が、中国現地法人に負担されている場合、…

会報第 230 号 【続報】大湾区（広東省）個人所得税優遇の地域別申請手続 【続報】大湾区（広東省）個人所得税優遇の地域別申請手続 ダイジェスト版 Vol.118 （3 月 9 日付配信）で概要を紹介しました、広東省（大湾区）における個人所得税優遇政策について、広州市・深セン市・東莞市の最新状況を解説します。 1.　広東省（大湾区）における個人所得税優遇政策 財税[2019]31 号、粤財税[2…

会報第 228 号 日本滞在が長期化した中国駐在員の個人所得税課税 日本滞在が長期化した中国駐在員の個人所得税課税 新型肺炎の影響により、中国に戻れず、日本滞在が長期化する駐在員の発生が想定されます。 この様な場合、中国における個人所得税課税がどの様に行われるかに付いて、個人所得税法、関連税務通知（財政部・税務総局 2019 年第 35 号）、及び、上海市税務局へのヒアリング結果を踏まえて解説し…

会報第 85 号 加工貿易貨物の国内販売に関する延滞利息免除 加工貿易貨物の国内販売に関する延滞利息免除 2020 年 4 月 14 日に、「加工貿易貨物の国内販売に関する延滞利息の暫定免除に関する公告（税関総署公告 2020 年第 55 号）」が公布され、2020 年 4 月 15 日～ 2020 年 12 月 31 日の期間、内販に関する延滞利息の徴収を免除する事が規定されました。 1.　加…

会報第 214 号 非居住者に対する課税方式の変更 1.　 非居住者に対する課税方式の変更 「中国内に住所がない個人の居住時間判定基準の公告（財政部・税務総局 2019 年第 34 号）、以下、34 号公告」・「非居住者個人及び住所のない居住者個人の関連個人所得税政策に関する公告（財政部税務総局公告 2019 年第 35 号）、以下、35 号公告」が、2019 年 3 月 14 日に公布され、2…

会報第 225 号 1.越境貿易・投資の便利化の更なる促進に関する通知（匯発[2019]28 号）による規制緩和措置 越境貿易・投資の便利化の更なる促進に関する通知（匯発[2019]28 号）による規制緩和措置 2019 年 10 月 23 日に、「越境貿易・投資の一層の利便化の促進に関する通知（匯発[2019]28 号）」が施行され、一部の内容を除いて、即日施行されています。 この通知は、貿易…

会報第 226 号 租税条約適用手続 納税信用ランク降格後の再昇格 1.　 租税条約適用手続 2019 年 10 月 14 日に、「非居住納税者 の協定待遇の享受管理弁法（国家税務総局公告 2019 年第 35 号）」が公布され、2020 年 1 月 1 日より施行されています。 これにより、租税条約適用手続簡便化が期待できますので、その内容について解説します。 1．租税条約適用手続の経緯 20…

会報第 221 号 中国で就業する外国人の社会保険加入の最新状況と日中社会保険協定の関連実務 中国で就業する外国人の社会保険加入の最新状況と日中社会保険協定の関連実務 日中社会保険協定の発効（2019 年 9 月 1 日）に伴い、8 月 24 日に、「中国－日本社会保障協定の通知（人社庁発[2019]81 号）」が公布・施行され、中国側の受入体制も整いました。 これを境に、「外国人の積み立ては任…

会報第 222 号 外商投資法実施条例意見徴収稿 外商投資法実施条例意見徴収稿 「外商投資法（首席令 2019 年第 26 号）」は、2019 年 3 月 15 日に公布され、2020 年 1 月 1 日に施行されます。 実施条例については、現在、意見徴収稿が起草され、2019 年 10 月 30 日までの意見徴収が実施されています。 外商投資法実施条例意見徴収稿の概要について、解説します。 1…

会報第 223 号 外資企業清算時の税務登記抹消 外資企業清算時の税務登記抹消 外資企業の清算は、従来、1.5 年以上の時間を要していましたが、その中でも、最も時間を要するのが税務登記抹消でした。 近年、税務登記抹消手続が合理化されており、その状況が変わってきています。 1.　税務登記抹消の合理化 税務登記抹消に時間を要していたのは、担当者の審査時間が長い（更には、確定申告などの繁忙期には、対応…

会報第 224 号 1.外資企業の持分出資に関する使用資金 外資企業の持分出資に関する使用資金 2019 年 10 月 23 日に、「クロスボーダー貿易・投資の一層の利便化の促進に関する通知（匯発[2019]28 号）」が施行され、一部の内容を除いて、即日施行されています。 この通知は、貿易・投資関連の外貨管理に付いて、12 項目の手続合理化・簡便化を取り決めていますが、その一つとして、非投資性…

会報第 217 号 非居住者が務める高級管理職に関する課税 1.　 非居住者が務める高級管理職に関する課税 Mizuno Consultancy Holdings 第 214 回会報で、非居住者に対する個人所得税課税方式の変更（財政部・税務総局公告 2019 年第 35 号）に付いて解説しましたが、その中で、高級管理職に対する課税に関する質問を多く頂きましたので、その考え方を解説します。 1．高…

会報第 218 号 対米追加関税対象からの除外申請について 1.　 対米追加関税対象からの除外申請について 国務院関税税則委員会が 2019 年 5 月 13 日に公布した、「対米追加関税商品除外業務試行に関する公告（税委会公告[2019]2 号）」により、条件に符合する一部の商品については、申請により対米追加関税対象から除外され、暫定的な追加関税の不実施、追加関税の還付などの措置が適用されます…

会報第 219 号 企業ランク（税関・外貨・税務）について 企業ランク（税関・外貨・税務）について 1.　税関ランクと日中 AEO 相互認証 2018 年 10 月に日中間で、AEO 相互承認の取決めが署名されましたが、これに基づく措置が、2019 年 6 月 1 日より実施されています。 1．AEO 相互承認とは AEO（Authorized Economic Operator）とは、貨物の安…

会報第 220 号 保税区域の活用方法 保税区域の外貨管理 中国には、保税区、輸出加工区、保税物流園区、総合保税区、保税港区、保税物流中心など、多種の保税区域が有ります。 今回の会報では、各種保税区域の内容と機能、更には、保税区域が関係する取引に関する外貨管理上の注意点を解説します。 1.　保税区域の活用方法 1.　中国の保税区域 保税区域は、1990 年代には、全国 15 か所の保税区だけでし…

会報第 212 号 個人所得税の 6 年ルールの考え方 個人所得税の 6 年ルールの考え方 2019 年 1 月 1 日の個人所得税法改定に伴い、3 月 14 日に、「中国に住所がない個人の居住時間判定基準の公告（財政部・税務総局公告 2019 年第 34 号）」と、「非居住者個人と住所のない居住者個人に関する所得税政策の公告（財政部・税務総局公告 2019 年第 35 号）」が公布され、201…

会報第 213 号 2019 年の増値税制度変更の影響 2019 年の増値税制度変更の影響 「増値税改革の深化に関連する政策についての公告（財務部・税務総局・税関総署公 2019 年第 39 号）、以下、39 号公告」・「増値税改革の深化に関連する事項についての公告（国家税務総局公告 2019 年第 14 号）」・「増値税調整納税申告に関連する事項についての公告（国家税務総局公告 2019 年第…

会報第 215 号 住所の無い個人（外国人）に対する課税方式変更 住所の無い個人（外国人）に対する課税方式変更 個人所得税の定義では、「住所」とは、物理的な住所ではなく、「戸籍、家庭、経済的な利益関係で中国内において習慣的に居住することを指す」と、個人所得税法実施条例・第 2 条には定義されています。 つまり、戸籍などにより、恒久的に中国に居住する状況にある個人が「住所を有する個人」と定義され…

会報第 216 号 輸入ロイヤルティ関税評価額加算納税方式変更 総合所得に対する個人所得税課税 1.　 輸入ロイヤルティ関税評価額加算納税方式変更 2019 年 3 月 27 日に、「ロイヤルティの納税申告手続き関連事項に関する公告（税関総署公告 2019 年第 58 号）」が施行され、同年 5 月 1 日より施行されます。 これは、輸入貨物に付随して支払うロイヤルティを、関税評価額に加算して、…

会報第 211 号 新個人所得税法施行 新個人所得税法の外国人に対する影響 1.　 新個人所得税法施行 2019 年 1 月 1 日より、新個人所得税法が施行されています。 税率・基礎控除の変更は、2018 年 10 月 1 日に先行して実施されていますが、課税期間の変更（月次単位での計算より年度単位での計算）、特別付加控除の 開始、確定申告制度の変更、その他に付いては、2019 年よりの実施と…

会報第 209 号 受取配当金課税猶予適用範囲拡大 受取配当金課税猶予適用範囲拡大 2018 年 9 月 29 日に、財政部・国家税務総局・国家発展改革委員会・商務部より「外国投資者が分配利益により直接投資する場合の暫定的な租税繰り延べ政策の適用範囲拡大に関する通知（財税[2018]102 号）」が公布され、2018 年 1 月 1 日に遡って施行されています。 これは、国外出資者が、出資先の外…

会報第 210 号 越境 E コマース優遇措置の延長・拡大 越境 E コマース優遇措置の延長・拡大 報道によれば、2018 年 11 月 21 日の国務院会議で、越境 E コマース優遇措置の延長・拡大が決定されています。 今回は、その意義を解説します。 1．国務院会議決定事項 今回、以下の内容が決定したと報道されています。 1）　 2019 年も、輸入手続優遇措置を継続。 2）　越境 E コマー…

会報第 207 号 個人所得税法改定 個人所得税法改定 2018 年 9 月 1 日に、新個人所得税法が公布されました。 概要は以下の通りです。 1．施行時期 新個人所得税法には、公布日（2018 年 9 月 1 日）に即日施行と規定されているが、併せて公布された「個人所得税法改定に関する全国人民代表大会常務委員会の決定（主席令 2018 年第 9 号）」・「2018 年第 4 四半期の個人所得…

会報第 208 号 個人所得税法実施条例意見徴収稿の公布 個人所得税法実施条例意見徴収稿の公布 2018 年 10 月 20 日に、「個人所得税法実施条例」、及び、「個人所得税付加控除暫定弁法」の意見徴収稿が公布され、11 月 4 日までパブリックコメントの受付が行われています。 新個人所得税法は、既に公布されており、一部の内容（基礎控除・税率の改定）に付いては、2018 年 10 月 1 日よ…

会報第 205 号 中国出入国審査における自動化ゲートの利用開始手続きについて 中国出入国審査における自動化ゲートの利用開始手続きについて 2017 年 2 月 10 日より、深セン空港など一部の出入国検査場をテスト地点として開始されていた、中国へ入国する外国人を対象とした個人生体識別情報（指 紋・顔画像）採取措置が、現在は全国的に実施されています。 この影響もあり、より迅速に出入国審査を通過で…

会報第 206 号 個人所得税法改定案の概要と想定される影響 個人所得税法改定案の概要と想定される影響 2018 年 6 月 29 日に、個人所得税法改定草案が公開され、7 月 28 日までパブリックコメントを募集しています。 結果として、どの様な改定となるかは、現時点では分かりませんが、草案の内容が実現すれば、課税軽減効果が期待できると同時に、現在の個人所得税体系に、大きな影響を及ぼすことは想…

会報第 204 号 小規模薄利企業の優遇税率 小規模薄利企業の優遇税率 外資企業が享受できる税務優遇は、2008 年の企業所得税法改定により、大きく削られました。 その中で、条件に合致すれば容易に適用が認められるものとして、小型企業（小規模薄利企業）に対する税務優遇があげられます。 企業所得税法には、小規模薄利企業に対しては、20％の優遇税率の適用が認められていますが（標準税率は 25％）、実際…

会報第 201 号 コンサルティング PE 認定ルールの変更 増値税一般納税人登記手続の変更 輸出加工区・総合保税区企業の一般納税人資格取得 1.　 コンサルティング PE 認定ルールの変更 2018 年 2 月 12 日に、「税収協定執行に関する若干の問題の公告（国家税務総局公告 2018 年第 11 号）」が公布され、2018 年 4 月 1 日より執行されます。 この中で、中国で最も実例の…

会報第 202 号 発票主義会計の法的・実務的検証 発票主義会計の法的・実務的検証 中国の会計規則は、発生主義による収益の認識を要求されていますが、実際には、増値税発票に基づき、売上・仕入が計上される事例が、極めて多い状況です。 これが、発票主義と俗称される会計処理で、健全な会計処理を阻害する要素となっています。 この様な会計処理が採用される理由を、法規・実務の両面より解説 します。 1．発票主…

会報第 203 号 増値税率 増値税率変更 2018 年 3 月 28 日の国務院常務会議決定により、同年 5 月 1 日より増値税率が引下げられます。 当初の報道は、「現在、17％の税率が適用される製造業などの業種については 16％に。現在、11％の税率が適用される、交通運輸、建築、基礎電信、農産 品などは 10％に」という内容であったため、引下げ内容が不透明でした（例えば、現在、17％の税率…

会報第 199 号 1.クロスボーダー人民元に関する規制緩和 2. 加工貿易保証金制度の変更 1.　 クロスボーダー人民元に関する規制緩和 2018 年 1 月 5 日に、人民銀行より「クロスボーダー人民元業務の政策改善による貿易投資の利便性促進の通知（銀発[2018]3 号）」が公布され、同日施行されています。 これは、2009 年より実施されているクロスボーダー人民元決済の規制緩和に関する通…

会報第 200 号 対外投資における発展改革委員会・商務主管部門の手続 対外投資における発展改革委員会・商務主管部門の手続 中国企業（内外資共）の対外投資については、国家発展改革委員会での手続と商務主管部門での手続が必要となり、それぞれ個別の根拠法が設定されています。 双方の手続は連動したものではなく、独立していますので、順序の決まりはなく、同時進行することも、どちらか一方を先行させる事も可能で…

会報第 196 号 奨励分類外資企業の配当に関する課税猶予 銀行カード国外利用制限強化 1.　 奨励分類外資企業の配当に関する課税猶予 2017 年 12 月 18 日に、財政部・国家税務総局・国家発展改革委員会・商務部より、「国外投資者が利益分配により直接投資する場合の所得税暫定非課税措置政策問 題に関する通知（財税[2017]88 号）、以下、88 号通知」が公布され、2017 年 1 月 …

会報第 197 号 いくつかの税関手続の変更について 1. いくつかの税関手続の変更について 2017 年末に、いくつかの税関手続の変更に関する税関文書が公布されています。 実務に対する影響度は、比較的低いものですが、その概要を解説します。 1．暫定輸出入 2017 年 12 月 8 日に、税関総署より「税関暫定輸出入貨物管理弁法（税関総署令 2017 年第 233 号）」が公布され、2018 …

会報第 198 号 通関申告内容の事前確認制度 委託貸付管理弁法の公布 1.　 通関申告内容の事前確認制度 税関総署より、関税評価額の事前裁定制度に関する弁法が公布され、2018 年 2 月 1 日より施行されます。 制度変更概要、特に、実務運用面には、筆者自身は、少なからぬ疑問点がありますが、税関総署などへの初期的なヒアリング結果を踏まえて、解説します。 1．通関申告内容の事前確認制度 201…

会報第 194 号 個人所得税免税措置の実務上の注意点 増値税ポイント解説 1.　 個人所得税免税措置の実務上の注意点 外国籍社員に対する個人所得税課税上、税務機関の許可を取得することを前提に、家賃、出張手当、その他の項目に関する免税措置が受けられます。 但し、免税措置の適用には実務的な注意点があり、また、その内容は、所管税務機関・担当者によっても違ってきます。 ここでは、免税措置適用のための実…

会報第 195 号 2017 年のビジネス環境の総括 2018 年のビジネス環境の展望 1.　 2017 年のビジネス環境の総括 2017 年の中国ビジネス環境は、全体的に規制強化・規範化傾向にありながらも、大きな変化は少ない状況でした。 その中で、比較的大きな動きが有ったの が、外貨管理です。 1．外貨管理 中国の外貨管理は、2012~2013 年に、大掛かりな規制緩和が実施されました。 具体…

会報第 191 号 外資企業設立・登記変更に関わる備案手続 貿易取引に関するクレーム処理 1.　 外資企業設立・登記変更に関わる備案手続 外資企業の設立・登記事項の変更が、2016 年 10 月に、許可制から備案制に変更されましたが、その後、幾つかの制度変更が行われていますので、その概況 を解説します。 1．備案制への変更 外資企業の設立・登記事項の変更は、従前は、商務主管部門の許可が必要でした…

会報第 192 号 今回の内容 中国国内取引に絡むコミッションの対外支払い 日本払い給与に関する税務・外貨管理事項 1.　 中国国内取引に絡むコミッションの対外支払い 中国国内取引に関して、コミッションを外国企業に支払うことはできるでしょうか。 実務的には、この様なニーズは多いのですが、その対応可否を解説します。 1．コミッション支払の原則 コミッションという用語は、日本人の持つ概念と、中国の外…

会報第 193 号 非居住者に対する源泉徴収課税制度の調整 非居住者に対する源泉徴収課税制度の調整 2017 年 10 月 17 日に、国家税務総局より「非居住者企業所得税源泉徴収関連事項に関する問題の公告（税務総局公告 2017 年第 37 号）、37 号公告」が公布され、同年 12 月 1 日より施行されることとなります。 この公告は、非居住者の納税実務（源泉徴収実務を含む）の合理化・簡素化…

会報第 189 号 新就業許可管理の実務運用 保税区域倉庫の非保税貨物受入 1.　 新就業許可管理の実務運用 新しい就業許可制度も正式施行から 4 か月半が経過しましたので、実務運用状況がかなり明確になってきています。ただ、現時点の感想として、「就業許可発給基 準の明瞭化を目的とした制度変更であるが、依然として担当者の判断に委ねられる部分が残されている（担当者の判断に委ねられる部分がある）」とい…

会報第 190 号 中国からの国外投資 外債管理方式の現状 1.　 中国からの国外投資 1．国外投資の根拠法 中国から国外への出資（子会社設立・買収等）の根拠となるのは「国外投資管理弁法（商務部令 2014 年第 3 号）、以下、3 号弁法」です。 それ以前（商務部令 2009 年第 5 号）は、国外投資は商務主管部門の許可制を原則としていましたが、3 号弁法により、特定の場合を除き、備案制に変…

会報第 188 号 輸入貨物代金支払い時の通関情報確認 財貨の増値税率の一部変更と現在の増値税制度 常駐代表処の活動範囲と違法営業に対する罰則 1.　   輸入貨物代金支払い時の通関情報確認 「銀行に対する貿易証憑審査利便化作業を展開する事に関する通知（匯発[2017]9 号）」が 2017 年 5 月 1 日より施行され、輸入貨物代金対外支払いに 際しての通関実績確認業務が義務付けられています…

会報第 184 号 新就業許可管理制度の実務運用（上海市・広州市の想定問答日本語訳付） ) 新就業許可管理制度の実務運用 （上海市・広州市の想定問答日本語訳付） 新就業許可管理制度が 2017 年 4 月 1 日から正式施行されます（2016 年 10 月～ 2017 年 3 月まで、北京市・天津市・河北省・上海市・安徽省・山東省・広東省・四川省・雲南省・寧夏回族自治区で試行措置実施）。 根拠法…

会報第 185 号 保税区域間移送の集中申告方式 保税区域間移送の集中申告方式 2016 年 12 月 30 日に、「税関特殊監督管理区域と保税監督管理場所間の保税貨物移転管理についての公告（税関総署公告 2016 年第 86 号）」が公布（即日施行）され、保税区域・保税倉庫・保税物流中心 B 型間の保税転送に関するまとめ申告・自社輸送が認められています。 1．まとめ申告の申請 まとめ申告（分割…

会報第 186 号 中国とベトナム間の貿易取引 中国とベトナム間の貿易取引 1．決済条件 中国・ベトナム間の貨物代金決済条件については、中国・ベトナムでは以下の様な外貨管理規制があります。 (1)　中国側 a)　貨物代金決済の原則 中国では、2012 年 8 月 1 日に貨物代金決済改革（匯発[2012]38 号による核銷制度廃止）が実施され、対外決済手続が簡略化されました。 輸出貨物代金・輸出…

会報第 187 号 企業簡易抹消登記制度について 企業簡易抹消登記制度について 2016 年 12 月 26 日に、国家工商行政管理総局より「企業簡易抹消登記改革の全面推進に関する指導意見（工商企注字[2016]253 号）、以下、指導 意見」が公布され、2017 年 3 月 1 日より施行されています。 これは、一定の条件を満たす企業の解散に対して、通常の清算手続だけではなく、簡易登記抹消手続…

会報第 182 号 オフショア取引決済に関する規制強化 オフショア取引決済に関する規制強化 1．オフショア取引決済 の経緯 オフショア取引とは、中国外で貨物が移送される取引に 関して、中国企業がインボイススウィッチ形式で売買に関与する形式をいいます。 2012 年 8 月 1 日の貨物代金決済改革（匯発[2012]38 号）以前は、貨物代金決済に際し、輸出入通関単（税関が発行する輸出入通関証明）…

会報第 183 号 中国企業からベトナムへの加工委託 中国企業からベトナムへの加工委託 中国企業がベトナム企業に加工委託を行う場合、どの様な手続を取れば、税コストの無駄を回避することができるのでしょうか。 加工委託者である中国企業、受託者であるベトナム企業双方の注意点を解説します。 1．加工委託者（中国企業）の注意点 中国企業がベトナムに保税加工を行う場合、出料加工という形態を採用することになり…

会報第 181 号 外資株式会社設立・上場と外資パートナーシップ（三資企業以外の外資形態） 外資株式会社設立・上場と外資パートナーシップ（三資企業以外の外資形態） 1．外資株式会社 外資株式会社は、外資企業の一形態であり、「外商投資株式会社設立の若干の問題に関する暫定規定（対外貿易経済合作部令 1995 年第 1 号）、以下、暫定規定」を根拠としています。 (1)　会社形態と設立手続 1)  外…

会報第 180 号 中国から国外への加工委託 中国から国外への加工委託 2016 年 11 月 28 日に、税関総署より「出料加工業務に関連する問題の公告（税関 総署公告 2016 年第 69 号）、以下、69 号公告」が公布され、同年 11 月 30 日より施行されています。 出料加工とは、中国から国外に加工委託して加工賃を支 払う取引（来料加工の逆）で、以前より制度はあったものの、非常に制限…

会報第 176 号 総合保税区企業に対する一般納税人資格の付与 総合保税区企業に対する一般納税人資格の付与 国家税 務総局・財政部・税関総署より「税関特殊監督区域企業の増値税一般納税人資格の付与に関する試行に関する公告（国家税務総局・財政部・税関総署公告 2016 年第 65 号）」が公布され、2016 年 11 月 1 日から施行されています。 これは、一部の保税区域（昆山総合保税区、蘇州工業…

会報第 177 号 保税区と輸出加工区の増値税課税 非投資性公司の持分出資の考え方 1．保税区と輸出加工区の増値税課税 同じ保税区域であっても、保税区と輸出加工区では増値税課税政策が大きく異なっていますし、この課税原則は、今後の変更が予想されます。 今回は、保税区と輸出加工区の生産型企業の増値税課税方式の違いに付いて解説します。 1．保税区と輸出加工区の増値税課税の違い (1)　増値税の輸出還付…

会報第 178 号 加工貿易に関する現状 無償提供設備の処分について 1．加工貿易に関する現状 加工貿易に関する政策は、経済環境・徴税状況などによって変更されるため、過去に、規制強化と緩和が繰り返された経緯があります。 今回は、最近の加工貿易に関する政策のポイントを解説します。 1．加工貿易の一般事項 (1)　加工貿易許可・手冊取得 加工貿易については、従来、商務主管部門の契約許可と税関の実務許…

会報第 179 号 ロイヤルティの輸入関税評価額加算 ロイヤルティの輸入関税評価額加算 加工貿易に関する政策は、経済環境・徴税状況などによって変更されるため、過去に、規制強化と緩和が繰り返された経緯があります。 今回は、最近の加工貿易に関する政策のポイントを解説します。 中国国内販売用輸入貨物に関連する特許使用料支払額は、関税評価額への加算が義務付けられています（税関総署 令 2013 年第 2…

会報第 175 号 備案制度への変更と外資企業の減資 備案制度への変更と外資企業の減資 1．外資企業の減資 三資企業法は 2016 年 10 月 1 日に改定されましたが、今回の修正事項は非常に少なく、参入制限が実施されていない企業の場合、設立・登記事項変更等に関 する商務主管部門の許可審査を不要とし、届出制度に変更される旨が追加された程度となっています。 よって、外資企業の減資については、三資…

会報第 173 号 移転価格同期文書の変更について 移転価格同期文書の変更について 「関連申告と同期文書管理の完備に関連する事項に関する公告（国家税務総局公告 2016 年第 42 号）、以下 42 号公告」 （クリックしていただくと邦訳をご覧いただけます）にもとづき、2016 年該当分よ り、移転価格の同期文書、確定申告時に提出する関連取引報告の内容が変更されます。 企業にとっては、負担の増加…

会報第 85 号 加工貿易許可手続の変更 加工貿易許可手続の変更 2016 年 8 月 25 日に、商務部・税関総署より税関総署公告 2016 年第 45 号（以下、45 号公告）が公布され、同年 9 月 1 日より施行されています。 この公告の趣旨は、加工貿易に関する商務主管部門の許可審査を廃止することです。 結果、今後、商務主管部門は、「加工貿易業務批准証・聯網監管企業加工貿易業務批准証（加…

会報第 171 号 最近の外貨管理動向（実務と運用） 進料加工企業の相殺（差額決済） 1．最近の外貨管理動向（実務と運用） 1．資本項目 資本項目に関する重要な制度変更として、「資本項目人民元転管理政策の改革及び規範化に関する通知（匯発[2016]16 号）、以下、16 号通知。2016 年 6 月 9 日施行」が挙げられます。 16 号通知は、資本金口座・外債口座内外貨の換金、及び、用途につい…

コミッションの対外支払い 非居住者が提供する据付・監督役務に対する課税 1．コミッションの対外支払い 中国企業が外国企業（日本企業など）にコミッションを支払う条件について解説します。 1．コミッション対外送金の可否 コミッション対外送金の根拠となるのは「服務貿易等の項目に関する対外支払い税務備案関連問題の公告（国家税務総局・国家外貨管理局 2013 年第 40 号）、以下、40 号公告」です。 …

会報第 170 号 資本項目資金の元転・使用規制緩和 1. 資本項目資金の元転・使用規制緩和 「資本項目人民元転管理政策の改革及び規範化に関する通知（匯発[2016]16 号）、以下、16 号通知」が、2016 年 6 月 9 日に公布され、即日施行されました。 これにより、資本金・外債により調達した資金の人民元換金と用途の規制が緩和されましたので、その内容を解説します。 1．資本項目資金の用途…

会報第 169 号 今回の内容 営業税の増値税転換試行措置（営改増）の完了 増値税制度の概要と税率 ゼロ税率・免税 1. 営業税の増値税転換試行措置（営改増）の完了 「営業税から増値税への転換試行措置を全国展開する事に関する通知（財税[2016]36 号）」により、2016 年 5 月 1 日より増値税・営業税に分かれていた流通税が、増値税に統合される事になり、営業税が廃止された。 営改増は、2…

会報第 167 号 役務増値税（営改増試行措置）の範囲拡大 役務増値税（営改増試行措置）の範囲拡大 2016 年 3 月 28 日に、「営業税の増値税転換試行措置の全面的展開の通知（財税[2016]36 号）、以下、36 号通知」が 公布され、同年 5 月 1 日に施行される事になります。 流通税改革（営改増試行措置）は、2012 年 1 月より、地区・業種を限定して段階的に実施されてきましたが…

会報第 168 号 増値税と営業税の課税方式の違い 外貨決済に関する若干の管理方法の変更 1.増値税と営業税の課税方式の違い 第 167 回会報で「営業税の増値税転換試行措置の全面的展開の通知（財税[2016]36 号）、以下、36 号通知」の施行により、2016 年 5 月 1 日より増値税と営業税に分かれていた流通税が増値税に統合される状況を解説しました。 では、何故、この様な流通税の統合が…

会報第 162 号 持分譲渡の実務上の注意点 持分譲渡の実務上の注意点 持分譲渡は、撤退・買収に関して重要な組織再編の方法です。 持分譲渡のメリットは、手続に要する時間が、新設・閉鎖に比べて短く簡便である事が挙げられます。 勿論、デメリットや注意を要する事項もありますので、これらを実務面も踏まえて解説します。 1．外資企業の持分譲渡の実務 (1)　持分譲渡許可 外資企業の持分譲渡に関する根拠法は…

会報第 163 号 貨物代金決済の統計番号 貨物代金決済の統計番号 貿易取引を行う場合、該当する国際収支統計番号を選定する必要があります。 また、決済時に選定する番号によって、企業のモニタリングシステム（貿易取引を行う企業の通関と決済を指数管理する外貨管理システム）の指数も影響を受けます。 今回は、貨物に関わる国際収支統計番号の概要を解説します。 1．貿易統計に含まれる取引（121 より始まる番…

会報第 164 号 本支店運営の実務上の注意点 本支店形態と加工貿易 １．本支店運営の実務上の注意点 1．本支店運営の特徴 外資企業が中国で複数拠点展開をする際に、本支店形態を採用する事（総公司と分公司という形態を採用する事）のメリットは、「本支店間の資金移動が可能に なる」、「通関を伴う取引は総公司に集中される」、「企業所得税は総公司・分公司で個々に計算したものを合算し、それを一定比率で配転し…

会報第 165 号 今回の内容 増資の実務上の注意点 外資企業の減資の実務 越境 E コマースの課税方式変更 １．増資の実務上の注意点 1．増資許可 外資企業が増資を行う場合は商務主管部門の許可が必要となり、それを取得してから資本金口座を開設し、払い込みを行う事になります。 例えば、会社清算に際して債務弁済資金が不足する事により、増資が必要となる場合、実質的な意義としては、増資も清算作業の一環と…

会報第 166 号 通関単フォームの変更 通関単フォームの変更 2016 年 3 月 24 日に「税関輸出入通関単記載要領改訂の公告（税関総署公告 2016 年第 20 号）、以下、20 号公告」が公布され、同年 3 月 30 日より施行されています。 これは記載内容の変更であり徴税政策の変更を伴うものではありませんが、税関に対する報告義務の強化という意味では注意を要しますので、その内容を解説し…

会報第 159 号 オフショア取引(三国間取引)について 中国法人（中国の外資企業・内資企業）は、オフショア取引を行う事はできるのでしょうか。 また、法律、及び、実務対応はどの様な状況になっているのでしょうか。 オフショア取引は、2012 年 8 月 1 日の貨物代金決済改革（匯発[2012]38 号）により対応可否に変更がありました。 つまり、従前は、保税区域の企業しか認められなかったのが、非…

会報第 160 号 持分譲渡に関する税務処理持分 持分譲渡に関する税務処理 中国現地法人に対する出資持分を売却する形でエグジットする場合があります。 この際の売却価額は時価に基づく必要があり、また、譲渡益に対しては 10％の企業所得税が課税されます。 今回は、持分譲渡益に対する課税の法的根拠と実務に対して解説します。 1. 税額の計算 (1)　企業所得税 日本企業が中国法人の持分を譲渡して譲渡益…

会報第 161 号 中国企業の外国内商流関与、外資企業の合併の実務上の注意点 中国企業の外国内商流関与、外資企業の合併の実務上の注意点 １．中国企業の外国内商流関与 中国企業が外国、もしくは、香港・澳門等の境外で貨物が動く取引に関与する場合があります。 例えば、香港内で貨物が移送されるものの、その間に中国本土の企業が売買当事者として関与する様なケースです。 この様な取引の可否と注意点について解説…

会報第 155 号 組織変更に関する規制緩和 組織変更に関する規制緩和 1. 外資企業の国内投資 投資性公司以外の外資企業が国内投資（持分出資）を行う場合の根拠法は「外商投資企業の国内投資に関する暫定規定（対外貿易経済合作部・国家工商行政管理 局令[2000]第 6 号）、以下、6 号規定」ですが、そこには以下の通りの制限が規定されています。 ＜出資者の制限＞ 国内再投資を行う外資企業は、以下の…

会報第 156 号 保税開発区活用越境 E コマースの食品管理草案 １．保税開発区活用越境 E コマースの食品管理草案 越境 E コマースが注目されて久しい感がありますが、保税開発区を活用した越境 E コマースに関する輸入食品安全管理細則の意見徴収稿が公布され、2015 年 10 月末までの意見徴収が行われていました。 現段階では最終稿はなっていませんが、今後の越境 E コマース管理の方向性を占…

会報第 157 号 加工貿易制限品目・禁止品目の変更 加工貿易制限品目・禁止品目の変更 2015 年 11 月に加工貿易制限品目・禁止品目の変更と、新しい税関分類に対応する保証金積み立て義務の明確化が実施されました。 今回の変更は、品目の調整については対象品目も少なく、大きな影響があるものではありません。 ただ、保証金に関しては、新しい税関分類（2014 年 12 月の制度変更）に対応する積立義…

会報第 158 号 保税区域の外貨管理の原則 １．保税区域の外貨管理の原則 保税区域はそれ以外の区域（一般区）とは異なる決済ルールがあります。 保税区域に関する決済の根拠となるのは「保税特殊監督管理区域外貨管理弁法（匯発[2013]15 号、以下、15 号弁法）」ですが、これは全 12 条の非常に簡単な法規で、この内容だけでは、決済ルールが分かりにくい状況です。 保税区域が関連する決済の大原則を…

最近の税関関連法規 最近の税関関連法規 1．保税 区域通関一体化 保税区域の企業に対して、貨物検査の場所の選定（通関地か保税 区域か）、自社車両の使用を認める規制緩和措置が認められています。 根拠となるのは「税関特殊監督区及び保税監管場所実施区域通関 一体化改革の公告（税関総署公告 2015 年第 47 号）」であり、2015 年 9 月 29 日 より、保税区域・保税場所での通関・検査に関して…

経営範囲の工商登記 経営範囲の工商登記 2015 年 8 月 27 日に「企業経営範囲登記管理規定（国家是工商行政管理局令 2015 年第 76 号）」が公布され、2015 年 10 月 1 日より施行されています。 この公告は、従前の「企業経営登記管理規定（国家工商行政管理総局令 2004 年第 12 号）」の改定ですが、これにより、企業の経営範囲の登記と特別経営許可（業務の遂行に際して、個別…

会報第 153 号 非居住者の総経理兼務に関する個人所得税 非居住者の総経理兼務に関する個人所得税 1．駐在員事務所の場合 駐 在員事務所（常駐代表処）の場合は、董事・総経理ではなく、首席代表・一般代表を登録する事になります（首席代表 1 名、一般代表 3 名以内）。 非居住者が、この様に代表登記されたされた場合、租税条約に定める 183 日ルールが適用されず、（滞在日数にかかわらず）中国滞在期…

会報第 154 号 業法に定める資本金関連規制等の緩和 業法に定める資本金関連規制等の緩和 2014 年 3 月 1 日に行われた商事登記制度改革の一環として、会社法、三資企業法、その他の法規制の改定（規制緩和）が実施されました。 これにより、会社法の最低資本金制限の撤廃、資本金払込期限の自由化、共同年次検査の廃止（年次報告制度への変更）、検資報告書作成の免除等の規制緩和が実施されました。 ただ…

輸入段階課税一括納税制度 1．輸入段階課税一括納税制度 輸入通関・納税手続の簡素化の観点で、一定の信用ランクを有する企業は、税関の許可を取得し、保証金・銀行保証を差し入れることを条件に、輸入段階課税に関する事後のまとめ納税が認められました。 適用対象となるのは、信用ランクの高い企業に限定されますが、この方法を採用することにより、輸入段階課税の納付実務の簡素化と、貨物引取りの迅速化が期待できます。…

駐在期間 5 年の個人所得税課税に対する影響 1．駐在期間 5 年の個人所得税課税に対する影響 駐在期間が 5 年間を超過すると、個人所得税が国内源泉所得課税から全世界所得課税への変更が義務付けられます。 では、5 年居住の定義はどうなっているのでしょうか。 課税対象所得の変更により、どの様な影響があるのでしょうか。 更に、カウントを中断するには、どうすればよいのでしょうか。 1．全世界所得課税…

保税区と増値税の関係 国際間の立替金決済 1．保税区と増値税の関係 中国には多種の保税開発区があります。 その中で、保税区は最も歴史が長くハード・ソフト両面のインフラ整備が進んでいる事や、区内での活動範囲が広い事などから、保税取引を行う場合は、保税区の活用を前提にビジネスモデルを組むケースもが多いと言えます。 ただ、保税区には、増値税輸出還付に関して他の保税開発区とは異なる特徴があります。 これ…

外国企業の中国内取引関与 個人の自己使用物品の携帯・郵送輸入 1．外国企業の中国内取引関与 日本企業が中国国内取引当事者になりたいが可能か、という質問をよく頂きます。 その理由は、「日本企業が売上を計上したい」、「中国内製造の設備・金型の製作資金を親会社（日本企業）が拠出したい」等が代表的なケースです。 但し、保税物流園区経由などの物流（保税区域遊）であれば、輸出入通関を伴うため、外国企業が売買…

租税条約優遇適用手続の若干の変更 １．租税条約優遇適用手続の若干の変更 2015 年 8 月 27 日に、国家税務総局より「非居住納税人の租税条約待遇享受管理弁法（国家税務総局公告 2015 年第 60 号）、以下、60 号公告」が公布され、2015 年 11 月 1 日より施行されます。 当該公告の内容は、国税発[2009]124 号で定められた租税条約適用に際しての事前登記義務の規制緩和（所…

今回の内容 越境 E コマース（その３） 特殊性税務処理に関する税務公告 １．越境 E コマース（その３） 1. 行郵税課税の制限 越境 E コマースの売りとなっているのは、簡易課税方式による税コスト低減です（前回の会報で解説しましたのでご参照ください）。 簡易課税方式は、無制限に認められる訳ではなく、個人の郵便輸入に限定されます。 個人輸入に対する課税の根拠となるのは、「個人郵送貨物の入出境措…

今回の内容 最近の加工貿易関連状況 １．最近の加工貿易関連状況 過去数年、加工貿易に関しては、来料加工廠独資転換、付加価値の高度化要求など、大きな動きが展開されてきました。今回は、最近の加工貿易に関する状況について解説します。 1. 来料加工・進料加工 2008 ～ 2012 年にかけて、広東省では来料加工廠独資転換が推進されました。 勿論、広東省とは言っても、加工廠形態で来料加工を行っていたの…

加工貿易企業の設備機械保税輸入と一般貿易輸入 １．加工貿易企業の設備機械保税輸入と一般貿易輸入 加工貿易企業が設備機械を輸入する場合、無償提供設備の形で保税輸入する場合と、一般貿易形態で輸入する場合があります。 その場合の税コストや、何れの輸入形態が有利かは、輸入企業が来料加工企業か進料加工企業かによっても変わってきます。 １．無償提供設備形態の保税輸入 加工貿易企業は、設備機械を無償設備形態で…

特殊性税務処理の規制緩和 １．特殊性税務処理の規制緩和 2014 年 12 月 25 日に「企業再編促進のための企業所得税処理問題に関する通知（財税[2014]109 号）」が公布され、2014 年 1 月 1 日に遡って施行されています。 これは、財税[2009]59 号により定められた特殊性税務処理の規制緩和の通知です。 １．特殊性税務処理とは 合併・企業分割・営業譲渡・持分譲渡・債務再構築…

自由貿易試験区拡大 １．自由貿易試験区拡大 上海自由貿易試験区が稼働を開始（2013 年 9 月 29 日）して約 1 年半が経過しましたが、新しい試験区が広東省・天津・福建省に設置され、また、上海の範囲も拡大される事が決定しました。この決定は、2014 年 12 月 28 日の全国人民代表大会常務委員会によるものです（中国広東自由貿易試験区、中国天津自由貿易試験区、中国福建自由貿易試験区及び中…

ビザ・就業許可管理の変更と日本人の 15 日以内のビザ免除措置の関係に付いて １．ビザ・就業許可管理の変更と日本人の 15 日以内のビザ免除措置の関係に付いて 2015 年 1 月 1 日より、「外国人の入国及び短期業務遂行に関する入国手続（試行）の印刷・配布に関する人的資源・社会保障部、外交部、公安部、文化部の通知（人社部発[2014]78 号）、通知」が公布され、ビザ・就業許可管理が強化され…

1.中国外への資金の移動 １．中国外への資金の移動 中国の外貨管理制度自体は、年々規制緩和が実施されており、中国企業からの資金対外移動、つまり、対外投融資の実施ができる様になっています。 今回は、中国企業の対外投融資、中国外口座の開設に付いて解説します。 １．国外投資 中国法人（外資企業を含む。以下、同じ）の対外投資は、2014 年 10 月 6 日に、「国外投資管理弁法（商務部令 2014 年…

1.税関一体化の推進について １．税関一体化の推進について 2014 年に長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・石家庄間で税関一体化が実施されていますが、その内容と実務上のメリットについて解説します。 １．税関一体化の根拠法規 税関一体化の根拠法規と実施時期は、以下の通りです。 （１）北京・天津・石家庄 「京津冀税関区域通関一体化改革の公告（税関総署公告 2014 年第 45 号）」に基づき、20…

『加工貿易禁止類商品目録』の公布・施行について １．『加工貿易禁止類商品目録』の公布・施行について 加工貿易禁止類商品目録の最新版（商務部・税関総署公告 2014 年第 90 号、2014 年 12 月 19 日公布）が 2015 年 1 月 1 日より施行されています。 同公告に記載された内容と当該目録（中国語表記）は下記の通りです。 １．2014 年税関商品コードに基づき、調整後の加工貿易禁…

非居住者企業の間接譲渡に関する所得税課税ルール １．非居住者企業の間接譲渡に関する所得税課税ルール 非居住者企業（日本企業など）が、中国外の特定目的子会社経由で中国ビジネスを展開し、その持分を譲渡する事があります。 この場合、一定要件を満たすと、（中国外企業の持分譲渡であるにも拘わらず）中国企業の持分譲渡とみなされ、中国で企業所得税の納税義務が生じます。 この様な間接譲渡に関する課税ルールが、2…

一部製品の輸出還付税率調整に関する通知について １．一部製品の輸出還付税率調整に関する通知について 2014 年 12 月 31 日に公布された、「一部製品の輸出還付税率調整に関する通知（財税[2014]150 号）」が 2015 年 1 月 1 日および 4 月 1 日に施行されます。 調整内容とその対象は以下の通りです。 （１）一部高付加価値製品、とうもろこし加工製品、服飾紡績品の輸出還付税…

自由貿易試験区優遇措置の全国展開 １．自由貿易試験区優遇措置の全国展開 天津・福建省・広東省で新たな自由貿易試験区が許可され、また、上海の試験区の範囲も非保税区域を含む地域に拡大された事により、各地域（4 ヶ所の自由貿易試験区）が、それぞれ約 120 平方 km 程度の面積となり、以前に比較して規模が大きく拡大されました。 自由貿易試験区設置後、「試験区を活用すると、どの様なメリットがあるのか」…

貨物代金決済管理システムのロジック １．貨物代金決済管理システムのロジック 2012 年 8 月 1 日に貨物代金決済改革が実施され、核銷制度（通関と決済の個別照合制度）が廃止され、指数に基づく総量管理制度に変更されました。 この指数管理を行うのがモニタリングシステム（監測系統）という管理システムですが、この管理ロジックについて解説します。 １．通関と決済のかい離 モニタリングシステムは、企業の…

外貨払い資本金人民元換金の自由化 １．外貨払い資本金人民元換金の自由化 資本項目外貨は、営業範囲に合致した使用しか認められず、それを理由として、外貨で払い込まれた資本金は、（少額の運用費用を除いて）使用時点まで外貨換金が認められていません。 自由貿易試験区では、使用に先立った換金を認める規制緩和措置を実施していましたが（使用時点で銀行による用途審査が実施される）、この適用地域が全国に拡大されます…

オフショア取引に関わるモニタリングシステムの取り扱い １．オフショア取引に関わるモニタリングシステムの取り扱い 第 128 回会報で、貨物代金決済管理システムである、モニタリングシステムの解説をしました。その中で、オフショア取引・保税区域取引の場合、通関が行われないため、合理的な取引を行ったとしても、必然的に通関と決済のかい離が生じる事になるが、これらの取引に付いては、システム上調整が行われると…

国外関連者に対する報酬支払いの損金算入規定 １．国外関連者に対する報酬支払いの損金算入規定 2015 年 3 月 18 日に、国家税務総局より「企業の国外関連者への費用支払に係る企業所得税問題についての公告（国家税務総局公告 2015 年第 16 号）、以下、16 号公告」が公布され、即日施行されています。これは、中国法人が国外関連企業に役務費（コンサルティング費）・ロイヤルティを支払った場合の…

今回の内容 外資企業の配当 有形固定資産の減価償却・加速度償却 １．外資企業の配当 １．配当可能利益 会計年度（12 月末）・企業所得税の確定申告（翌年 5 月末）が終了した段階で、利益処分の決議を行う事ができます。 外資企業の最高意思決定機関は、中外合資企業・中外合作企業の場合は董事会、独資企業の場合は出資者（単独出資者の場合）・股東会（出資者が複数の場合）となりますので、ここで決議を行う事と…

増値税輸出還付企業分類 １．増値税輸出還付企業分類 2015 年 1 月 7 日に、「輸出税額還付（免除）企業分類管理弁法（国家税務総局公告 2015 年第 2 号）」が公布され、 2015 年 3 月 1 日より施行さ れています。 これは、輸出企業の増値税輸出還付ランクを 1 ～ 4 類に分類し、各々異なる輸出還付管理を行うものです。 １．企業分類の基準 増値税輸出還付企業分類（1 ～ 4 …

交換・返品・修理の手続 進料加工の代金相殺方式の運用と注意点 外資企業に対する債権による現物出資（デッド・エクイティスワップ） １．交換・返品・修理の手続 中国・外国（以下、日本）間で輸出入した商品に関して、破損・品質不良・規格の違い等が発生し、返品・交換が必要な場合が有ります。また、輸出入貨物を生 産地に戻して修理する必要が生じる場合もあります。 この様な場合、所管税関の許可を取得する事で、交…

今回の内容 非居住者が中国現地法人の総経理を兼務する事の注意点 代理人 PE 地方政府が決定した税務優遇措置の実行 １．非居住者が中国現地法人の総経理を兼務する事の注意点 日本、香港等の居住者が、中国現地法人の総経理等を兼務する場合があります。 この様な場合の、税務上の注意点に付いて解説します。 １．駐在員事務所（常駐代表処） 常駐代表処は、董事・総経理ではなく、代 表者を設定します（首席代表 …

今回の内容 配当・対外借入等に関する資本金払込要求の緩和 非居住者董事に対する個人所得税課税 １．配当・対外借入等に関する資本金払込要求の緩和 2015 年 5 月 4 日に、「登録資本金登記制度改革に関連する規範性文献の廃止・修正に付いて（匯発[2105]20 号）、以下、20 号通知」が公布され、即日施行されています。 2014 年 3 月 1 日に、会社法の改正による資本金払い込み規制の緩…

外国物流会社に対する契約登記義務について １．外国物流会社に対する契約登記義務について 日本・香港などの物流会社が、中国内物流に関与する場合（中国企業より代金等を徴収する場合）、中国内での登記を求められる事例が増えています。 この根拠となっている、「国際運輸業務に従事する非居民企業の税収管理暫定弁法（国家税務総局公告 2014 年第 37 号）、以下、弁法」について解説します。 １．弁法の概要 …

福利費の損金算入制限について 福利費の損金算入制限について 2015 年 5 月 8 日に、「企業賃金・従業員福利費用等の支出に関する損金算入問題の公告（国家税務総局公告 2015 年第 34 号）」が公布され、2014 年 以降の企業所得税申告に対して適用が認められています。これにより、福利費の損金算入に関する若干の規制緩和が期待できますが、その内容を解説します。 1．賃金給与と福利費の違い …

増資税輸出還付の条件と証憑書類 1．増資税輸出還付の条件と証憑書類 財貨を中国から国外に輸出した場合、増値税の輸出還付が受けられますが、請求権が発生するのは、貨物代金を回収した時点となります。 では、輸出企業は貨物代金の回収を、どの様に税務局に証明しているのでしょうか。 増値税輸出還付に際して提出する証憑と管理体制は、2012 ～ 2013 年に大きく変化していますので、この概要を解説します。 …

今回の内容 上海市における外国人のグリーンカード（永住権）申請、及びビザ、居留許可関連の規制緩和について １．上海市における外国人のグリーンカード（永住権）申請、及びビザ、居留許可関連の規制緩和について 2015 年 7 月 1 日より、上海にて外国人のグリーンカード（永住権）申請、及びビザ、居留許可関連の規制緩和、手続きの簡便化が行われました。以下、その概要をご紹介します。 1．中国グリーンカ…

有形固定資産の計上と減価償却 １．有形固定資産の計上と減価償却 固定資産とは、企業が継続的に使用する事を目的として所有する財産であり、有形固定資産とは、建物・設備・輸送機・什器備品等を指します。 これらの資産は、複数会計年度にまたがって使用するものであるため、その効果を使用期間に配分するために、資産計上した上で、減価償却を通して費用化していきます。 今回は、有形固定資産の計上と減価償却に付いて解…

保税展示販売と越境 E コマース（その１） １．保税展示販売と越境 E コマース（その１） ※越境 E コマースについては、次号（8 月 19 日配信予定）で詳しく解説いたします。 中国個人に対する輸入品の販売モデルとして注目を集めているものに、自由貿易試験区の保税展示販売と、全国数か所に試験地域が設置されている越境 E コマース試験区があります。双方、輸入品を中国で小売するに際して、通関手続や…

越境 E コマース（その２） １．越境 E コマース（その２） 1. 越境 E コマースとは 越境 E コマースは、中国と外国間（輸出・輸入）のインターネット取引を指しますが、特定の条件を満たした場合、 通関優遇措置・軽減税率が享受できます。特に、中国の輸入段階課税（関税・増値税・消費税）が高額である事から、この軽減を期待して、当該制度に基づく輸 入が注目を集めています。 越境 E コマースの政…

会報第 117 号 保税区域企業間の貨物移送 １．保税区域企業間の貨物移送 異なる保税区域間の加工貿易貨物の転廠に関して、通関手続の簡便措置が認められました。 今回は、その内容を解説します。 １．公告の意義 2014 年 11 月 19 日に、税関総署より「税関特殊監督区域間の保税貨物結転（転廠）管理の公告（税関総署公告 2014 年第 83 号）」が公布され、即日施行されました。 これは、異な…

会報第 102 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings102 回会報をお届け致します。 1.　駐在員派遣実態に関する税務局のアンケート調査 １．駐在員派遣実態に関する税務局のアンケート調査 非居住者企業の派遣社員（出向社員）の実態に関するアンケート調査が行われている地域がありますが、これは、何を目的とした調査でしょうか。 アンケート調査の目的と…

会報第 103 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings103 回会報をお届け致します。 1.　5 年超居住する個人の個人所得税納税義務 １．5 年超居住する個人の個人所得税納税義務 １．5 年以下居住者の国外源泉所得非課税 個人所得税法実施条例（以下、実施条例）第 6 条は、「中国に住所が無く、1 年以上 5 年以下居住する個人に付いては、中国…

会報第 104 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings104 回会報をお届け致します。 1.　鉄鋼関連製品の保税政策取り消し １．鉄鋼関連製品の保税政策取り消し 第 101 回会報にて、鋼材の保税政策取消しに関する通知（財関税[2014]37 号、以下、37 号通知）に付いて解説しました。 これは、「輸入熱間圧延鋼板、冷間圧延鋼板、鋼帯、棒線材…

会報第 105 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings105 回会報をお届け致します。 1.　外貨資本金人民元転換の試行措置 １．外貨資本金人民元転換の試行措置 2014 年 7 月 4 日に、国家外貨管理局より「一部地区で外商投資企業の外貨資本金人民元換金の管理方法を改革する試行措置の問題に関する通知（匯発[2014]36 号）、以下、36 …

会報第 106 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings106 回会報をお届け致します。 1.　中国外で支払われた社会保険の課税上の扱い １．中国外で支払われた社会保険の課税上の扱い 中国外（日本等）で支払われた社会保険の中国での課税上の扱いは、2011 年に制度変更が行われています。制度変更の施行状況は地域によりばらつきがありましたが、昨今、対…

会報第 107 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings107 回会報をお届け致します。 1.　対中取引における DDP 方式の対応可能性 １．対中取引における DDP 方式の対応可能性 DDP（Delivered Duty Paid：仕向地持込渡し・関税込）は、インコタームズ条件の一つで、売り手が、貨物を買い手の指定地まで運搬し、引き渡す条件を…

会報第 108 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings108 回会報をお届け致します。 1.　国際貨運代理の増値税課税措置に関する実務対応状況 １．国際貨運代理の増値税課税措置に関する実務対応状況 １．免税措置の内容 MCH 第 100 回会報で解説した通り、2014 年 7 月 4 日、「国際貨運代理サービスに関する増値税問題の公告（国家税務…

会報第 109 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings109 回会報をお届け致します。 1.　鉄鋼関連製品の保税政策取り消しの実施延期について １．鉄鋼関連製品の保税政策取り消しの実施延期について 2014 年 7 月 2 日に公布された「鋼材の保税政策取消しに関する通知（財関税[2014]37 号）」により、輸入熱間圧延鋼板、冷間圧延鋼板、鋼…

会報第 110 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings110 回会報をお届け致します。 1.　中国からの国外投資に関する規制緩和 １．中国からの国外投資に関する規制緩和 2014 年 9 月 6 日に、「国外投資管理弁法（商務部令 2014 年第 3 号）、以下、新弁法」が公布され、2014 年 10 月 6 日より施行されます。 この弁法は、…

会報第 111 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings111 回会報をお届け致します。 1.　上海自由貿易試験区規制緩和の他地域での施行状況 １．上海自由貿易試験区規制緩和の他地域での施行状況 上海自由貿易試験区（以下、自貿区）が稼働を開始して 1 年強が経過しました。 自貿区では、外資企業受け入れ、金融措置、税関措置の自由緩和措置が矢継ぎ早に…

会報第 112 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings112 回会報をお届け致します。 1.　国際貨運代理費用に関わる地域ごとの増値税免税手続 １．国際貨運代理費用に関わる地域ごとの増値税免税手続 2013 年 8 月 1 日より、国際貨運代理に関する増値税の差額課税方式が打ち切られ、混乱が生じた事は、何度か解説しました。 この様な問題も「財政…

会報第 113 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings113 回会報をお届け致します。 1.　国外に対する役務費・ロイヤルティ支払いの調査 １．国外に対する役務費・ロイヤルティ支払いの調査 今年 7 月に、国外関連者やタックスヘイブンの企業に対して支払ったコンサルティング費、ロイヤルティに対する妥当性調査の指示が、国家税務総局弁公庁から各地の税…

会報第 114 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings114 回会報をお届け致します。 1.　税関ランク制度の変更 １．税関ランク制度の変更 2014 年 10 月 8 日、「税関企業信用管理暫定弁法（税関総署第 225 号令）」が公布され、2014 年 12 月 1 日より施行されています。 これにより、従来の、AA・A・B・C・D の 5 …

会報第 115 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings115 回会報をお届け致します。 1.多国籍企業の外貨・クロスボーダー人民元による集中運用（プーリング・集中決済） １．多国籍企業の外貨・クロスボーダー人民元による集中運用（プーリング・集中決済） 外国企業（日本企業など）と中国現地法人の集中決済やプーリング業務に付いては、自由貿易試験区での…

会報第 116 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings116 回会報をお届け致します。 1.　多国籍企業の資金集中運用の実務上のポイント １．多国籍企業の資金集中運用の実務上のポイント MCH 会報第 115 号にて、多国籍企業の外貨・クロスボーダー人民元の資金集中運用（双方向プーリング・ネッティング・集中決済）に付いて解説しましたが、今回は、…

会報第 100 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings100 回会報をお届け致します。 1.　貨運代理会社に対する増値税課税 １．貨運代理会社に対する増値税課税 2014 年 7 月 4 日、「国際貨運代理サービスに関する増値税問題の公告（国家税務総局公告 2014 年第 42 号）」が公布され、2014 年 9 月 1 日より施行されます。 …

会報第 85 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings85 回会報をお届け致します。 1.物流関連費用に関する増値税課税の国家税務総局解説 １．物流関連費用に関する増値税課税の国家税務総局解説 2013 年 8 月 1 日、財税[2013]37 号の施行により、物流関連費用（貨運代理費用等）に対する増値税課税が開始され、問題となっていました。 こ…

会報第 86 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings86 回会報をお届け致します。 1.会社登記・年次検査・資本金制度の規制緩和（商事登記制度改革） １．会社登記・年次検査・資本金制度の規制緩和（商事登記制度改革） １．商事登記制度改革実施の経緯 2012 年より、中国各地で商事登記制度改革が進められていましたが、「登録資本登記制度改革方案の通…

会報第 87 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings87 回会報をお届け致します。 1.上海自由貿易試験区におけるクロスボーダー人民元規制緩和 １．上海自由貿易試験区におけるクロスボーダー人民元規制緩和 2014 年 2 月 20 日に、人民銀行上海総部より「中国（上海）自由貿易試験区においてクロスボーダー人民元の使用拡大を支持することに関する…

会報第 88 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings88 回会報をお届け致します。 1.「労務派遣暫定規定」施行による企業への影響について １．「労務派遣暫定規定」施行による企業への影響について 2014 年 1 月 26 日に人力資源社会保障部より「労務派遣暫定規定（以下、暫定規定）」が公布され、3 月 1 日から施行されています。 まだ実務…

会報第 89 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings89 回会報をお届け致します。 1.  物流関連コストに対する増値税課税の現状 2.  商事登記改革後の広州・深セン・東莞での住所登録状況の比較 １．物流関連コストに対する増値税課税の現状 2013 年 8 月 1 日より、物流関連費用（フォワーダー費用等）に対する増値税課税が強化され、実務上…

会報第 90 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings90 回会報をお届け致します。 1.  会社法改正後の外資企業の資本金決定方法 １．会社法改正後の外資企業の資本金決定方法 2014 年 3 月 1 日に会社法が改定され、最低資本金規定・資本金払込み時期の制限・現金出資割合制限が廃止されました。 その為、資本金 1 元で会社設立可能という解説…

会報第 91 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings91 回会報をお届け致します。 法定代表人選定上の注意点 １．法定代表人選定上の注意点 中国で外資企業を設立する際に、法定代表人を決定する必要があります。 この際、誰が法定代表人となるべきか、非居住者が法定代表人になる事は可能か、法定代表人の役割は何か、という様なご質問を頂く事があります。 法…

会報第 92 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings92 回会報をお届け致します。 1.　非貿易項目送金手続と源泉徴収課税の推移 １．非貿易項目送金手続と源泉徴収課税の推移 非貿易項目送金を行う際の手続や課税方式は、過去 10 数年でも何度か重要な変更がありました。今回は、送金手続・課税の推移に付いて解説します。 １．送金手続の推移 （１）20…

会報第 93 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings93 回会報をお届け致します。 1.　加工貿易貨物監督管理弁法の改定 １．加工貿易貨物監督管理弁法の改定 2014 年 3 月 12 日に税関総署令 2014 年第 219 号が公布され（即日施行）、加工貿易貨物監督管理弁法が改定されています。 改定の内容は以下の通りです。 １．許可手続の変更…

会報第 94 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings94 回会報をお届け致します。 1.　役務増値税制度の改定 １．役務増値税制度の改定 2014 年 4 月 29 日に、財政部・国家税務総局より「電信業を営改増試行措置に加える事に関する通知（財税[2014]43 号）、以下、43 号通知」が公布され、2014 年 6 月 1 日より、電信業が…

会報第 95 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings95 回会報をお届け致します。 1.　加工貿易制度の改定 １．加工貿易制度の改定 加工貿易制度の改定に関する税関総署令・公告が多数公布されています。 では、これは、どの様な背景によるものでしょうか。また、実務的な影響はどの様なものでしょうか。 １．加工貿易制度改定に伴う税関文書 2014 年に…

会報第 96 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings96 回会報をお届け致します。 1.　保証付き借入制度の変更（親会社保証付借入） １．保証付き借入制度の変更（親会社保証付借入） 2014 年 5 月 12 日に、国家外貨管理局より「クロスボーダー担保外貨管理規定（匯発[2014]29 号）」が公布され、2014 年 6 月 1 日より施行さ…

会報第 97 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings97 回会報をお届け致します。 1.　加工貿易貨物の廃棄処分に付いて １．加工貿易貨物の廃棄処分に付いて 2014 年 4 月 29 日に「加工貿易貨物の廃棄処分に関する公告（税関総署公告 2014 年第 33 号）」が公布され、同年 5 月 1 日より施行されています。 これは、加工貿易貨物…

会報第 98 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings98 回会報をお届け致します。 1.　上海自由貿易区における税関優遇措置 １．上海自由貿易区における税関優遇措置 2014 年上半期（5 ～ 6 月）に、14 項目の税関関連優遇措置が、上海自由貿易区で実施されています。これらの試験措置は、現段階では、限定した企業のみを対象としていますが、今後…

会報第 99 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings99 回会報をお届け致します。 1.　上海自由貿易区の保税展示・販売制度 １．上海自由貿易区の保税展示・販売制度 上海自由貿易区では、2014 年 5 ～ 6 月に、14 の税関関連優遇措置が実施されています。 その中で意義深い試みである、保税展示・販売制度に付いて解説します。 １．保税区域の…

会報第 101 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings101 回会報をお届け致します。 1.　鋼材の保税政策取消と今後の加工貿易政策 １．鋼材の保税政策取消と今後の加工貿易政策 １．通知の内容 2014 年 7 月 2 日に、「加工貿易項目下の輸入鋼材保税政策取消に関する通知（財関税[2014]37 号）」が公布されました。 この内容は以下の通…

会報第 84 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings84 回会報をお届け致します。 1.国際間の立替金決済 １．国際間の立替金決済 国際間の立替金決済は、従来、受払とも禁止されてきました。 但し、最近、徐々に規制緩和が行われており、決済が認められる事例が出てきています。 １．国際間の立替金決済の可否 「国際間の立替金決済」は、以下の二種類に分か…

会報第 82 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings82 回会報をお届け致します。 1.[物流関連増値税課税制度の再改定に付いて　その 2](#物流関連増値税課税制度の再改定に付いて　その 2) １．物流関連増値税課税制度の再改定に付いて　その 2 MCH 会報第 80 号で、財税[2013]106 号の施行により、役務に関する増値税課税制度が…

会報第 83 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings83 回会報をお届け致します。 1.物流費に関する増値税の補足説明 １．物流費に関する増値税の補足説明 2013 年 8 月 1 日に「交通運輸業および一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行に関する税収政策の全国展開に関する通知（財税[2013]37 号）、以下、37 号通…

会報第 79 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings79 回会報をお届け致します。 1.2013 年の税務調査の傾向 １．2013 年の税務調査の傾向 昨年より実施されている流通税改革（営改増）の影響、その他による税収不足を補うため、各地で、例年以上の税務調査が実施されている様に思われます。 税務調査は、企業所得税・個人所得税・流通税・印花税を…

会報第 80 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings80 回会報をお届け致します。 1.物流関連増値税課税制度の再改定（財税[2013]106 号）に付いて １．物流関連増値税課税制度の再改定（財税[2013]106 号）に付いて 2013 年 12 月 12 日に、「鉄道運輸と郵政業に関する営業税を増値税の課税対象とする事に関する通知（財税[…

会報第 81 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings81 回会報をお届け致します。 1.貨物代金決済管理の再強化 1.貨物代金決済管理強化に際しての計数指標 １．貨物代金決済管理の再強化 2013 年 12 月 6 日に、国家外貨管理局より「銀行の貿易融資業務に係る外貨管理の完全化に関する問題についての通知（匯発[2013]44 号）、以下、4…

会報第 78 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings78 回会報をお届け致します。 1.2013 年 11 月 7 日深セン セミナー Q&A １．2013 年 11 月 7 日深セン セミナー Q&A 11 月 7 日に開催されました「深センにおける税関・税務対策及び投資制度（前海湾）解説セミナー」では、事前に参加者様より寄せられた質問につい…

会報第 77 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings77 回会報をお届け致します。 1.会社登記制度改革について １．会社登記制度改革について １．会社登記制度改革の概要 2013 年 10 月 25 日に開催された国務院常務会議で、資本金制度をはじめとする会社登記制度の規制緩和が承認されています。 ここで決定された内容は、以下の通りです。 １…

会報第 72 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings72 回会報をお届け致します。 $1 $2 $3 日本払い給与の精算送金（出向元の親会社が日本で立替えた人件費の精算）は、2002 年から規制強化と緩和が繰り返されていますが、直近（今回は除く）では、2009 年に対外決済が認められない時期がありました。 これは、2009 年 1 月 1 日よ…

会報第 73 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings73 回会報をお届け致します。 1.自由貿易区における会社設立・運営・組織変更の制度変更 １．自由貿易区における会社設立・運営・組織変更の制度変更 2013 年 9 月 29 日、上海自由貿易区が開設されました。 会報第 68 回でも解説した通り、「外高橋保税区・外高橋保税物流園区・洋山保税港…

会報第 74 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings74 回会報をお届け致します。 1.日本払い給与の精算送金と PE 認定の関係 １．日本払い給与の精算送金と PE 認定の関係 MCH 会報第 72 号で解説しましたが、2013 年 9 月 1 日に実施された非貿易項目送金制度の変更により、再度、日本払給与の精算送金に支障が生じています。 支…

会報第 75 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings75 回会報をお届け致します。 1.駐在員派遣に伴い PE 認定を受けると何が起きるか １．駐在員派遣に伴い PE 認定を受けると何が起きるか MCH 会報第 72 号・74 号で、駐在員の日本払い給与の精算送金に対する制限が、再度強化されている現状を解説しました。 また、MCH 会報第 74…

会報第 76 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings76 回会報をお届け致します。 1.役務増値税免税・ゼロ税率と業務委託料の免税措置適用実務 １．役務増値税免税・ゼロ税率と業務委託料の免税措置適用実務 2013 年 8 月 1 日に、役務に対する増値税制度の適用対象が、中国全土に拡大されました。 役務増値税制度では、特定の行為（役務の輸出）に…

会報第 70 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings70 回会報をお届け致します。 1.上海市、社会保険納付比率を調整、全体は引き下げに １．上海市、社会保険納付比率を調整、全体は引き下げに 上海市人民政府は 8 月 28 日、社会保険納付比率を調整する通知を行いました。。 調整内容は、養老保険を 30→29%、医療保険を 14→13%、失業保…

会報第 71 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings71 回会報をお届け致します。 1.非貿易送金制度変更の具体的な影響 １．非貿易送金制度変更の具体的な影響 2013 年 9 月 1 日より、非貿易項目送金制度が変更となりました。 具体的には、「サービス貿易に係る外貨管理法規印刷・公布についての通知（匯発[2013]30 号）」・「サービス貿…

会報第 69 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings69 回会報をお届け致します。 1.上海自由貿易区の対外資許認可緩和、国務院の「ブロードバンド中国」戦略 2.国務院、「ブロードバンド中国」戦略を発表 １．上海自由貿易区で外資企業に対する許認可を緩和 全国人民代表大会常務委員会は 30 日、上海自由貿易区に関する行政許認可権限を国務院に授権す…

会報第 68 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings68 回会報をお届け致します。 1.上海自由貿易区に付いて １．上海自由貿易区に付いて 2013 年 7 月に、国務院常務委員会により「中国（上海）自由貿易試験区総体法案」が可決され、上海市外高橋保税区・外高橋保税物流園区・洋山保税港区・上海浦東空港総合保税区の合計 28 平方キロの地域が、上…

会報第 64 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings64 回会報をお届け致します。 1.中継貿易と非保税区・保税区域の外貨管理統合の関係 １．中継貿易と非保税区・保税区域の外貨管理統合の関係 2012 年 8 月 1 日の貨物代金決済改革（核銷制度の廃止）を背景として、保税区域と非保税区域の外貨管理が統合されました（税関特殊監督管理区域外貨管理…

会報第 65 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings65 回会報をお届け致します。 1.出入国管理法及び外国人出入国管理条例のポイント １．出入国管理法及び外国人出入国管理条例のポイント 1）はじめに 2013 年 7 月 1 日、中国の出入国管理について定めた法律で、1986 年から運用されてきた「中華人民共和国公民出国入国管理法」、「中華人…

会報第 66 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings66 回会報をお届け致します。 1.役務増値税制度に伴う物流業の税コストへの影響 １．役務増値税制度に伴う物流業の税コストへの影響 2013 年 8 月 1 日より、「交通運輸業および一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行に関する税収政策の全国展開に関する通知（財税[201…

会報第 67 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings67 回会報をお届け致します。 1.外国人入国出国管理条例に関する法制事務室責任者と記者の質疑応答の訳文 １．外国人入国出国管理条例に関する法制事務室責任者と記者の質疑応答の訳文 （原文） http://www.gov.cn/jrzg/2013-07/22/content_2452865.ht…

会報第 63 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings63 回会報をお届け致します。 1.流通税改革の全国適用と改正実施弁法の施行について 2.保税監督管理区域外貨管理弁法の改定（その２） １．流通税改革の全国適用と改正実施弁法の施行について 2013 年 5 月 24 日に、「全国で展開する交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税へ…

会報第 59 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings59 回会報をお届け致します。 1.貨物代金決済状況の審査実施 2.増値税輸出還付に際しての必要書類 3.流通税改革の施行範囲の拡大について １．貨物代金決済状況の審査実施 中国の外貨管理は、数年前から、（資金の流出というよりは）投機資金の流入に対する規制が強化される傾向にありますが、2013…

会報第 60 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings60 回会報をお届け致します。 1.外債登記に関する規制緩和 2.保税監督管理区域外貨管理弁法の改定 3.通関電子化の適用地域拡大 １．外債登記に関する規制緩和 2013 年 4 月 28 日に国家外貨管理局から、「外債登記管理弁法（匯発[2013]19 号）、以下、弁法」が公布されました（施…

会報第 61 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings61 回会報をお届け致します。 1.広東省における流通税改革による増税分の還付制度について 2.深セン前海特区、サービス業試行プロジェクトの管理弁法を公開 3.2012 年度の公益性寄附金の損金算入資格を有する公益性社会団体リスト １．広東省における流通税改革による増税分の補填制度について 広…

会報第 62 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings62 回会報をお届け致します。 1.出向者派遣に伴う PE 認定とリスク回避の注意点 １．出向者派遣に伴う PE 認定とリスク回避の注意点 2013 年 4 月 19 日に、国家税務総局より、「非居住者企業の派遣人員が中国域内で提供する役務に対する企業所得税徴収に係る問題の公告（国家税務総局公…

会報第 55 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings55 回会報をお届け致します。 1.改正労働契約法施行後の間接雇用（労務派遣）の見直しについて 2.無船運送業務（NVOCC）の資格取得要件である保証金納付と保証金責任保険について 3.不動産価格抑制政策は継続、湖南・湖北で不動産税の試行範囲拡大か １．改正労働契約法施行後の間接雇用（労働派遣…

会報第 56 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings56 回会報をお届け致します。 1.広州市、3 月より外国人の社会保険料の遡及納付を要請 2.2013 年 1 月 1 日から実施された、小企業会計準則について 3.不動産市場価格抑制の具体策発表、中古住宅の販売に 20%の個人所得税も 4.個人の不動産譲渡に対する営業税・個人所得税について …

会報第 57 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings57 回会報をお届け致します。 1.保税区企業関係取引の増値税輸出還付 １．保税区企業関係取引の増値税輸出還付 各種の保税開発区の中で、保税区は、増値税輸出還付上、若干特殊な位置付けがされています。 昨年、増値税輸出還付制度と貨物代金決済改革による核銷制度の廃止が実施されましたが、この様な動き…

会報第 58 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings58 回会報をお届け致します。 1.従業員を間接雇用から直接雇用に変更する際の手続きについて 2.輸入関税・増値税が免除される重大技術設備、製品、及びその基幹部品、原材料リストの改定について 3.最低賃金の動向について １．従業員を間接雇用から直接雇用に変更する際の手続きについて 2012 年…

会報第 53 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings53 回会報をお届け致します。 1.中国で就業する外国人の社会保険加入最新動向 2.中国における企業信用調査（企業財務情報調査）の最新動向 3.深セン市、東莞市における独資未転換の来料加工廠の営業許可期限について １．中国で就業する外国人の社会保険加入最新動向 2011 年 10 月 15 日…

会報第 54 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings54 回会報をお届け致します。 1.東莞市における出向社員の人件費決済 2.特殊形態の設備・資産の提供、返品、交換に付いて １．東莞市における出向社員の人件費決済 １．東莞市外貨管理局の通知 東莞市外貨管理局は、今年に入って、以下の内容の通達を配布しました（通知の日本語訳はこちら）。 １）外資…

会報第 52 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings52 回会報をお届け致します。 1.非居住者が関与する場合の役務増値税 2.物流業に対する増値税改革の影響 １．非居住者が関与する場合の役務増値税 役務増値税適用地域の企業が、課税対象の場合の報酬を非居住者に支払う場合や、逆に、非居住者から受け取る場合があります。 この様な場合、増値税の扱いは…

会報第 51 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings51 回会報をお届け致します。 1.資本項目に関する規制緩和に付いて １．資本項目に関する規制緩和に付いて 2012 年 11 月 19 日に、国家外貨管理局より「直接投資に係る外貨管理政策のさらなる改善及び調整に関する通知 （匯発[2012]59 号）」が公布され（2012 年 12 月 1…

会報第 49 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings49 回会報をお届け致します。 1.増値税輸出還付制度の規制緩和 増値税輸出還付制度の規制緩和 2012 年 5 月 25、財政部・国家税務総局より「輸出貨物・労務の増値税および消費税に関する通知（財税[2012]39 号）、以下 39 号」が、同年 6 月 14 日、国家税務総局より「輸出貨…

会報第 50 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings50 回会報をお届け致します。 1.流通税改革の実務面 流通税改革の実務面 2012 年 1 月 1 日より、上海では流通税改革（一部の役務項目に対する増値税課税転換）の試行措置が実施されていますが、この適用地域が、年内に 8 省・直轄市に拡大されます。 流通税改革により、実務上の問題（価格設…

会報第 47 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 47 回会報をお届け致します。 1.流通税改革（サービス項目に対する増値税課税）に関する増値税輸出還付計算方法 2012 年 1 月 1 日より上海市で試行されている流通税改革（役務に対する増値税への課税切り替え）に関し、ゼロ税率（増値税還付）計算関連公告が、2012 年 4 月 5 日…

会報第 48 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 48 回会報をお届け致します。 1.貨物代金決済改革の概要と実務に対する影響 2012 年 8 月 1 日より実施される貨物代金決済の改革は、従来の貨物代金決済の大原則となっていた、 核銷制度（通関データと対外決済データの個別照合）を廃止し、企業の申請にもとづいた受け払いを認める一方、 …

会報 46 号 会員の皆様へ あけましておめでとうございます。 旧年中は多くの方よりご高配賜り、ありがとうございました。 本年は早々に香港、上海の事務所移転、広州事務所の拡張、スタッフ増員を予定しており、更に精進いたす所存でございます。 今年もなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 本日は Mizuno Consultancy Holdings 第 46 回会報をお届け致します。 1…

会報第 25 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 25 回会報をお届け致します。 今回の内容 今年に入り、非居住者課税の強化方針が明確になってきています。 ここ数年の非居住者課税は、P/E（恒久的施設）認定と、密接に関係しているのが特徴です。 では、P/E 認定と非居住者課税がどの様に結びついているのでしょうか。 また、P/E 認定され…

会報第 45 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 45 回会報をお届け致します。 1.中国国内で就業する外国人も社会保険の加入が必要になりました １．中国国内で就業する外国人も社会保険の加入が必要になりました 関連法規：中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法 （中華人民共和国人力資源社会保障部令第 16 号、2011 年…

売上計上に関する発生基準と発票基準の調整 2011 年 8 月 31 日執筆 はじめに 中国の会計基準は、発生基準による売上計上が規定されています。 但し、実際には、所管税務局の指導により、増値税の納付（具体的には増値税発票の受け渡し）に基づく仕入・売上計上が優先されており、結果として、各種の弊害が生じています。 例えば、既に引き渡し済の商品に関して、増値税発票の交付が行われていない為、まだ、在…

クロスボーダー人民元決済の規制緩和（2011 年 8 月） 2011 年 9 月 1 日執筆 はじめに クロスボーダー人民元決済は、2009 年に開始され、2010 年に対外決済の対象範囲が、経常項目決済全般に拡大されていました。 それだけでなく、対象地域・対象企業が拡大した結果、利用実績も大きな伸びを示しています。 これが、2011 年 8 月に、一層の規制緩和を認める通知が、中国人民銀行から…

来料独資期限延長と今後の加工貿易政策 2011 年 9 月 3 日執筆 はじめに 広東省では、来料加工廠の独資企業転換方針が打ち出されています。 広東省は、省内の加工廠を、2012 年末までに独資転換する事を目標とする文書を公布し、また、税関総署・商務部は、2011 年 6 月末までに、（転換に伴う）無償提供設備の現物出資を行えば、一定の優遇措置の適用を認める時限措置を公布していました。 但し、…

会報第 42 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 42 回をお届け致します。 1.常駐代表処の管理強化についての最新情報 2.中華人民共和国会社法の適用の若干問題に関する規定（三） １．常駐代表処の管理強化についての最新情報 関連法規：上海外資代表処 2010 年度報告と登記証更新に関する公告 公布日：2 月 25 日 原文：htt…

会報第 43 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 43 回会報をお届け致します。 1.短期外債残高指標の総量規制 １．短期外債残高指標の総量規制 関連法規：国家外貨管理局 2011 年度国内機構の短期外債残高指標査定問題に関する通知 公布日：4 月 15 日 邦訳：後日配布致します。 原文：http://www.safe.gov.cn/…

会報第 40 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 40 回をお届け致します。 1.   インターネット販売形式の商業企業設立に付いて １．インターネット販売形式の商業企業設立に付いて 関連法規：外商投資インターネット、自動販売機方式による販売項目審査管理に関する問題の通知（商資字[2010]272 号） 公布日：2010 年 8 月…

会報第 41 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 41 回をお届け致します。 1.   輸入取引に関わる外貨管理手続の変更に付いて 2010 年 10 月 20 日に、「輸入決済核銷制度の改革の実行に関する問題の通知（匯発[2010]57 号）」が公布され、12 月 1 日より施行されます。 これは、輸入取引に関わる外貨核銷手続、つ…

会報号外 いつもお世話になっております。 深セン市政府会議紀要をお届けいたします。 深セン市政府の会議紀要に、来料加工企業に対する、営業許可証の補充・新規の発行が記載されました。 来料加工は産業チェーンのなかで欠かせないものであり、現政策は国、省、市レベルを問わず、来料加工業務を排斥するものではない事が会議では強調され、深セン市政府も来料加工が対外貿易経済における重要なファクターであり、また来料…

会報第 33 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 33 回会報をお届け致します。 租税条約適用要件 非居住者の持分譲渡課税強化 常駐代表処の管理強化 I.     租税条約適用要件（租税条約適用に関する事前登録の強制） 関連法規：非居住者が享受する租税協定の優遇管理弁法・施行（国税発[2009]124 号） 公布日時：2009 年 8 …

会報第 34 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 34 回をお届け致します。 外国企業に対する見なし課税方式規範化と課税強化に付いて I. 外国企業に対する見なし課税方式規範化と課税強化に付いて 2010 年 2 月 20 に、「外国企業常駐代表機構税収管理暫定弁法（国税発[2010]18 号）、以下、18 号弁法」、及び、「非居住…

会報第 35 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 35 回をお届け致します。 183 日ルール適用に関する登記要否（アップデート） I.    183 日ルール適用に関する登記要否（アップデート） 会報第 33 号で解説した通り、2009 年 10 月 1 日より、「非居住者が享受する租税協定の優遇管理弁法・施行（国税発[2009]…

会報第 36 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 36 回をお届け致します。 先日広州で開催いたしました講演会のレジュメです。 この講演会では、最近強化される非居住者・外資企業に対する課税の内容と、その理論的根拠を取り上げました。 2010 年 6 月には、（2009 年 12 月・上海市税務局との勉強会に引き続き）広州市税務局との…

会報第 37 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 37 回をお届け致します。 I.     東莞における来料加工独資転換手続の明確化 II.    広州税務セミナーのお知らせ I.     東莞における来料加工独資転換手続の明確化 １．東莞市政府工作会議議事録にまとめられた設備移管のポイント 「財関税[2009]48 号」・「税関総…

会報第 38 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 38 回をお届け致します。 I.     上海市・広州市税務検討会（最新の税務問題に対する税務局との共同検討会） I.     上海市・広州市税務検討会（最新の税務問題に対する税務局との共同検討会） 2010 年 6 月には広州税務局、2009 年 12 月には上海市税務局と税務検討…

会報第 39 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 39 回をお届け致します。 1.   深セン市における来料加工廠受入れ態勢について 2.   租税条約適用に関する事前登記の実務運用 3.   人民元による対外配当 4.   中国内企業の対外保証 １．深セン市における来料加工廠受入れ態勢について 関連法規：深セン市政府会議紀要 深府…

会報第 32 号（来料加工の今後の展望） いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 32 回会報をお届け致します。 １．来料加工制度打ち切りの噂 最近、来料加工制度の打ち切りの噂が絶えません。 この理由は、以下の様な要因が挙げられます。 2008 年 8 月に、来料加工廠の外資企業転換を進める為のガイドライン（粤外経貿加字[2008]7 号）が公…

会報第 31 回（在上海税務検討会の報告） いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 31 回をお届け致します。 2009 年 12 月 22 日、上海にて税務セミナーを開催致しました。 セミナーでは、弊社グループ代表・水野と上海市税務局（所長クラス）が、 今年の税務関連動向と今後の展望に付いて、対談形式で解説しました。 セミナー概要は、添付…

会報第 30 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 30 回会報をお届け致します。 日本払い給与の精算に対する企業所得税課税とその対策 国家税務総局より増値税発票の控除期限延長の通知が出されました。 個人に関する外貨管理が強化されています。 1. 日本払い給与の精算に対する企業所得税課税とその対策 関連法規：サービス貿易等の項目の対外支払…

会報第 27 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 28 回会報をお届け致します。 今回の内容 今年になって、「加工貿易貨物内販の手続簡便化を促進する問題に 関しての通知（署加発[2009]196 号）」が施行された事により、加工貿易 貨物の国内販売実例が増えています。 今回は、加工貿易貨物の国内販売に際しての、経緯・手続・注意点を 解説…

会報第 29 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 29 回会報をお届け致します。 グループ内外貨金融（委託貸付・外貨プーリング）を認める規定が公布されました。 東莞市で来料独資転換の規範化に関する運用通知が公布されました。 1. 外貨資金集中運用管理規定 関連法規：境内企業内部構成員企業の外貨資金集中運営管理規定」公布に関する通知 国家…

会報第 27 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 27 回会報をお届け致します。 今回の内容 増値税の輸出還付手続は、生産型企業と商業企業では異なって います。 今回は、増値税輸出還付に関する注意点。 更には、輸出還付の為の申請書類・必要書類に関して解説します。 生産型企業と商業企業の増値税輸出還付手続と注意点 増値税の輸出還付手続は、…

会報第 26 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 26 回会報をお届け致します。 ユーザンス・前受・前払登記に関する規制が、再度緩和されました。 董事報酬・ダブルペイに対する個人所得税課税方法が変更されました。 中国企業の対外投資に関する規制が緩和されました。 １．ユーザンス・前受・前払登記規制の再緩和 2009 年 8 月 28 日に…

会報第 24 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 24 回会報をお届け致します。 今回の内容 来料加工廠の法人転換に際して行う無償提供設備の現物出資に 関する税務面の扱いが明確になりました。 ⇒ 　昨年の広東省のガイドラインよりも有利な条件となっています。 加工貿易企業（来料加工・進料加工）、販売会社等に対する移転価格管理が強化されまし…

会報第 1 号添付：操業を止めない来料加工廠の独資転換 粤外経貿加字[2008]7 号解説 １．来料加工廠の独資転換 ここ数年引き続く加工貿易に対する規制強化の影響で、来料加工制度の先行を不安視する声が強まっています。 この結果、来料加工廠から独資企業への組織変更を希望する日系企業は少なくありませんが、その際に問題となるのは、「工場の移転を行なわずに組織変更ができるか」、更には、「操業を停止せず…

会報第 1 号添付：外国為替管理条例改定 2008 年 8 月 5 日に、「外国為替管理条例」の改訂版が公布されました（国務院令第 193 号）。 施行は公布と同日付となっています。 新条例は全体で 54 条と、旧条例（55 条）と分量的な違いは少ないのですが、内容の全体的な見直しが行なわれており、また、旧条例にはなかった監督管理の章（第 6 章）が設けられ、外貨管理機関の調査・管理権限が強化・…

会報第 1 号添付：乗用車の消費税率変更について 2008 年 9 月 1 日より、省エネ・CO2 排出量削減を目的として乗用車の消費税（※）が調整されることになりました。 具体的には、排気量 1000cc 以下の小型車は 3%から 1%への引き下げ、 排気量 3000cc を超える乗用車は 15%から 25%に、4000cc を超える乗用車は 20%から 40%に引き上げとなります。 生産型企…

会報第 1 号 今回の内容は、以下の通りとなっております。 １．解説 1.　来料加工廠の独資転換に関する操作規定 広東省政府から、「操業を止めずに来料加工廠から独資企業への形態を転換する事を推奨する」という内容で、操作規定が公布されており、その概要を解説しています。 但し、実際には、無償提供設備の独資企業への移管（現物出資）に関しては、各地で様々な解釈・運用の相違が出てきており、調整にはまだ時間…

会報第 2 号：添付 ビジネス速報（労働契約法実施条例公布・加工貿易無償提供設備の輸入制限等） １．労働契約法実施条例 労働契約法実施条例が、2008 年 9 月 18 日に公布され、即日施行されています。 実施条例は、全 38 条で構成されており、草案（44 条）に比べて削除された部分も少なからず見られ、引き続き解釈に困難が生じるケースも想定されます。 草案と比較して、新たに規定された内容と削…

会報第 2 号 今回ご紹介するのは以下のふたつです。 １．労働契約法実施条例 労働契約法実施条例が 2008 年 9 月 18 日に公布され、即日施行されています。 実施条例は 38 条で構成されており、草案（44 条）から削除された事項も 少なからずあります。 結果として、不明瞭な部分を残した内容となっており、実務に際して解釈の相違が生じる余地が少なからず残っています。 主要な修正点に付いては…

会報第 22 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 第 22 回会報をお届け致します。 人民元の対外決済の試行措置に関する弁法が公布・施行されました。 ユーザンスに関する規制が再度緩和されました。 １．人民元の対外決済に関する試行措置 関連法規：国際貿易に関わる人民元の試験的な決済管理弁法 中国人民銀行・財政部・商務部・税関総署・国家税務総局…

会報第 23 号添付：企業再編に関わる会計・税務処理 2009 年 7 月 3 日 2009 年 4 月 30 日に、財政部・国家税務総局より、「企業再編業務における企業所得税処理の若干の問題に関する通知（財税[2009]59 号）」が公布され、2008 年 1 月 1 日に遡って施行されています。 ここでは、債務再編（債務免除、債務の資本化）、持分譲渡、営業譲渡（資産売却）、合併、企業分割によ…

会報第 23 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 23 回をお届け致します。 今回は、2009 年 4 月 30 日に公布された、企業再編に関わる税務の通知です。 この通知は、合併、分割、持分譲渡、営業譲渡、債務免除を始めとする債務の再構築に関して、一定の要件を満たす場合（企業グループ内の企業再編で、対価が株式・出資持分で支払われる…

会報第 21 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 21 号をお届けします。 今回は、2009 年 5 月 12 日に広州で開催された、広州物流セミナーの Q&A をお届け致します。 当セミナーでは、一部では広州保税区関係者（税関、税務局、保税管理局）からの説明を、二部では、Q&A を実施致しました。 Q&A では、事前に 15 の想…

会報第 20 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings Ltd 会報第 20 号をお届け 致します。 今回の内容は、以下の通りです。 内容 加工貿易の国内販売を促進する為の通知が公布されました。 企業所得税法の損金算入の基準となる給与・福利費等の基準が明確化されました。 固定資産の加速度償却の方針と申請手続が公布されました。 １．加工貿易製品の国…

保税監督区域企業信用貿易登記管理操作ガイド １．前受け金部分 1）区内企業が通関輸出により受領した前受金。 注）貿易・流通権を有する保税区域の企業が、輸出当事者となり、保税区外で通関を伴う輸出を行う場合が該当します。 前受金管理方式 区内企業は前受け登記を行わなくてはならない。 2）区内企業が備案輸出により受領した前受金 注）保税区域の企業が、保税区域から貨物を輸出する場合が該当します。 前受金…

会報第 18 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 17 回をお届けいたします。 昨年 10 月より、90 日超のユーザンス輸入取引に付いて、厳しい金額制限が設定され、企業の資金繰りに深刻な影響を及ぼしました。 公布された時期が、まさに、米国の金融危機の景気停滞期であった事、2005 年に実施された借入金規制と同様、極めて無茶な規制で…

会報第 19 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings Ltd 会報第 19 号をお届け 致します。 今回の内容は、以下の通りです。 また、弁法・通知に付いては、後日、邦訳の上配信致します。 内容 非居住者に対する課税強化の方針決定（請負工事・長期役務提供への影響） 中古機器輸入に関する手続の迅速が図られます。 １．非居住者に対する課税強化方針の…

会報第 17 号 今回は、支払コミッション・仲介手数料の損金算入制限、税関監督を期限解除した際に支払った増値税の控除可否に関する通知を解説します。 A．コミッション・仲介手数料の支払に関する注意点 １．ポイント コミッション・仲介手数料の様に、成立額・取引額の何％という形で支払われるフィーの損金算入制限の通知が公布されました。 税務調査等での否認対象項目となる可能性も有りますので、以下、注意点を…

会報第 11 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 11 号をお届け致します。 会報第 8 回、第 10 回で解説した通り、2009 年 1 月 1 日より固定資産の購入に伴い支払った増値税が控除可能になり、それに伴い、外商投資企業の設備免税輸入制度も調整が行われる事となりました。 これに関連する通知が、2008 年 12 月 25 …

会報第 12 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報（第 12 回）をお届け致します。 移転価格税制文書化等に関する弁法の公布 企業再編（組織変更・持分譲渡・合併等）に伴う不動産課税の減免に関する時限法規の公布 保税物流中心Ｂ型の開始と東莞で行われる保税倉庫の新オペレーション １．移転価格文書化等に関する弁法の公布 関連法規：特別税務調整…

会報第 13 号 常駐代表所（外国企業の連絡事務所）の活動範囲 検品、本社契約に対する代理署名、本社関連の情報管理業務等、対応可否のご相談が多い内容に付いて、上海市・広州市工商行政管理局でのヒアリング結果を踏まえて解説します。 サービスフィーの送金に際しての税務申請書 今年 1 月 1 日より手続が変更されたサービスフィー送金手続のポイントと、昨年 12 月に公布された税務機関での申請用紙をご紹…

会報第 14 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings 会報第 14 号をお届け 致します。 Ａ．増値税暫定条例改訂に伴う変更点のポイント（その１） 2009 年 1 月 1 日より増値税暫定条例が改訂されている事、これにより固定資産購入に際して支払った増値税が控除の対象となる事、また、小規模納税義務者の税率が 3％に減額される事などは、会報第 …

会報第 15 号 いつもお世話になっております。 前回に引き続き、増値税暫定条例改定の、実務上の影響に付いて解説します。 今回は、中古資産の売却に伴う増値税、掛売り・割賦販売の納税時点、来料と進料の増値税コスト比較です。 ３．中古資産の販売に伴う増値税課税 増値税改定により、固定資産購入に際しての税額控除が認められた事を受け、中古設備に関する課税軽減制度も廃止が予想されていました。 ただし、1 …

会報第 16 号 いつもお世話になっております。 会報第 16 回をお届け致します。 増値税輸出還付税率の引き上げ 加工貿易貨物（製品・原材料）の国内販売に関わる延滞金利の引き下げ 日本払い給与の対外送金に関わる規制強化 １．増値税輸出還付税率の引き上げ 繊維、電子技術等の商品輸出還付税率引上げの通知（財税[2009]43 号） 財政部・国家税務総局 2009 年 3 月 27 日公布・4 月 …

会報第 3 号 今回ご紹介するのは以下のふたつです。 1.「親子企業間で提供する技術サービスに関連する企業所得税の処理に関する通知（国税発[2008]86 号）」。 原文 http://www.chinatax.gov.cn/n480462/n480513/n480902/8082858.html 邦訳 https://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/index…

会報第 4 号 １．労働契約法実施条例　　邦訳及び解説 労働契約法実施条例の解説は、第 2 回会報で配信致しましたが、今回は、邦訳に詳細な解説を加え、草案との比較、労働契約法との相関性を分り易く纏めました。 邦訳および解説 https://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/index.php/0809_10.php ２．一部商品の輸出還付税率引上げに関する通知 （財…

会報第 5 号 １．設備購入に関する増値税の変更 2009 年 1 月 1 日より、設備購入時に支払った増値税の仕入控除が認められます。 （原文） http://www.gov.cn/ldhd/2008-11/10/content_1144890.htm 従来、固定資産の購入に際して支払った増値税は、控除・還付が認められず、購入原価として処理する必要がありました。 この為、企業の設備購入コストが…

会報第 6 号 今回の内容 加工貿易に関する政策転換を示唆する公告（商務部・税関総署[2008]97 号 中国版過小資本税制 インターネットの仮想通貨収入に関わる個人所得税 個人が一定の不動産を購入する場合の納税義務緩和 加工貿易に関する政策転換を示唆する公告（商務部・税関総署[2008]97 号 （原文） http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_in…

会報第 7 号 いつもお世話になっております。 Mizuno Consultancy Holdings Ltd 会報第 7 号をお届け致します。 今回の内容は、以下の通りです。 内容 サービスフィーの送金に際しての、送金手続（源泉徴収証明提示義務）が変更となります。 国家税務総局より、販売収益の発生基準での認識を徹底する通知が公布されました。 個人投資者の証券取引決済資金利息所得が暫定的に免除さ…

会報第 5 号添付：増値税輸出還付 2008-12-01

会報第 10 号 いつもお世話になっております。 昨日、会報第 9 回をお届けしたばかりですが、年末に、以下の通りの影響の大きな通知・弁法が矢継ぎ早に公布されましたので、取り急ぎ、邦訳及び解説をお届け致します。 今回の内容 輸入ﾕｰｻﾞﾝｽ・輸出代金前受けに関する規制緩和 個人の住宅売却時の営業税課税の規制緩和 奨励分類外資企業が国内設備を購入した場合の増値税免除措置の廃止 中古設備売却時の増値…

会報第 8 号 増値税暫定条例改訂（2009 年 1 月 1 日）の新旧対比表（邦訳後）と、主要改定ポイント解説を添付致します。 増値税暫定条例の改訂により、固定資産の購入に際して支払った増値税の仕入れ控除が可能となる等の変更が話題となっています。 では、増値税暫定条例全体では、どの様な変更が行われているのでしょうか。 報道されていない内容の中にも、注目すべき変更点が幾つか織り込まれています。 …

会報第 9 号添付：営業税暫定条例新旧対比表 旧条例 新条例 変化要点 国務院令[1993]第136号 国務院令[2008]540号 （1993年12月13日中華人民共和国国務院令第136号により公布、2008年11月5日国務院第34回常務会議で改訂を通過） 第一条 中華人民共和国内で本条例に定めた労務（以下「課税労務」）の提供、無形資産の譲渡、又は不動産の売却を行う組織と個人は、営業税の納税義…

会報第 9 号 明けましておめでとうございます。 旧年は大変お世話になり、誠に有難うございました。 皆様方のご支援により、2008 年 9 月、香港に設立した Mizuno Consultancy Holdings も無事軌道に乗り、上海法人（Mizuno Consulting Shanghai Ltd）も正式営業を開始致しました。本年 3 月には、広州法人の開設を予定しております。 また、今月…

会報第 9 号添付：消費税暫定条例新旧対比表 旧条例 新条例 変更点 国務院令（1993）135号 国務院令第539号   （1993年12月13日中華人民共和国国務院令第135号により公布、2008年11月5日国務院第34回常務会議の改訂を通過） 第一条 中華人民共和国国内で本条例に規定された消費品（以下「消費品」）の生産・委託加工と輸入を行う機関と個人は、消費税の納税者（以下「納税者…

会報第 8 号添付：増値税暫定条例新旧対比表 ＜中華人民共和国増値税暫定条例＞新旧対照表 旧条例 新条例 変更点 国務院1993年134号 国務院令2008年第538号 （1993年12月13日中華人民共和国国務院令第134号として発布 2008年11月5日国務院第34回常務会議の改訂を通過） 第一条 中華人民共和国国内で物品の販売または加工・修理・組立修理労務の提供及び物品の輸入…