外貨管理関連

執筆日：2022 年 3 月 29 日 中国における外国人個人の銀行口座開設と国外カード使用 中国における外国人の銀行口座開設は、2017 年より規制強化されました。 それ以前は、外国人非居住者でも、銀行にパスポートなどの身分証明書を提示すれば、口座の開設は可能でした（人民元・外貨のマルチ口座の開設が可能）。 それが、世界的な資金洗浄、脱税規制の一環で、「非居住者金融口座の税務状況調査管理弁法（…

執筆日：2022 年 3 月 29 日 中国における個人の外貨管理 個人の外貨管理の概要を、「経常項目外為業務ガイド（匯発[2020]14 号）」に基づいて解説します。 １．外貨と人民元の換金 ① 　外貨から人民元への換金（第 54 条） 個人（中国公民・外国人双方）は、身分証を提示すれば、年間累計 US$5 万の範囲内で、外貨から人民元に換金できます。 尚、近親者に対して、この自由換金（人民元…

オフショア取引決済に関する規制強化 2012 年 8 月の貨物代金決済改革（匯発[2012]38 号）により、中国において、オフショア取引ができるようになりましたが、2016 年の外貨管理強化で、再度、規制強化が実施され、対応が難しくなっています。 １．オフショア取引決済の経緯 オフショア取引とは、中国外で貨物が移送される取引に関して、中国企業がインボイススウィッチ形式で売買に関与する形式を言い…

中国企業の国外口座 １．国外口座とは 中国企業（外資企業を含む）の国外口座の開設は、「輸出貨物収入の国外留保管理実施に関する問題の通知（匯発[2010]67 号）、以下、67 号通知」によって認められました。 それ以前より、国外口座の開設を認める法規は有りましたが、あくまでも、国外での請負工事の場合の場合などに開設される臨時的なものでした。 国外口座の開設が正式に認められるようになった背景は、2…

外国企業の中国内取引関与 外国企業（例えば、日本企業）が、中国内の商流の売買当事者となれないか、というご質問をよく受けます。 結論から言うと、加工貿易企業の転廠、保税区域遊等の特例を除いて対応できませんが、その理由と実務的なポイントを解説します。 １．外国企業の中国国内売買が認められない理由 貨物が純粋に中国内で売買される取引（保税区域を経由しない取引）に関して、中国企業・外国企業間で決済をしよ…

対外借入管理の制度と実務 外債とは、中国企業が国外企業から融資を受ける行為を指しますが、現在の制度と実務運用について解説します。 １．外債の制度 ① 対外借入の方法 中国の外資企業が、中国外から借入を行う場合の方法は、「外債管理弁法（国家発展計画委員会・財政部・国家外貨管理局令[2003]第 28 号）」により、2003 年から開始された「投注差方式」と、「全国範囲で全範囲クロスボーダー融資のマ…

外債・マクロプルーデンス方式の変更 中国における外資企業の対外借入方法は、投注差方式とマクロプルーデンス方式の選択適用となります（内資企業の場合は、マクロプルーデンス方式のみ可能）。 こちうち、マクロプルーデンス方式が、「全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス政策因数の調整に関する通知（銀発[2020]64 号）、以下、64 号通知」により変更（規制緩和）されています。64 号通知による規制…

オフショア取引（三国間取引）に付いて 中国法人（中国の外資企業・内資企業）は、オフショア取引を行う事はできるのでしょうか。また、法律、及び、実務対応はどの様な状況になっているのでしょうか。 オフショア取引は、2012 年 8 月 1 日の貨物代金決済改革（匯発[2012]38 号）により対応可否に変更がありました。つまり、従前は、保税区域の企業しか認められなかったのが、非保税区域の企業でも外貨管…

掲載日：2014 年 9 月 3 日 個人に関わる外貨管理 １．入国時の現金携帯制限 入国時には、税関に申告書を提出する必要がありますが、以下に相当する現金を携帯する場合は、個別に税関申告を行う事が要請されています。 人民元　 2 万元超 外　貨　 US$ 5 千相当超 ２．出国時の現金携帯制限 出国時の現金携帯制限は、以下の通りとなります。 人民元　 2 万元 外　貨 但し、上記に拘わらず、入…

掲載日：2009 年 9 月 3 日 注記：2014 年 9 月 3 日 差額核銷（輸出入通関金額と決済の差額が生じた場合の処理）・失効 注： 2012 年 8 月 1 日に実施された貨物代金決済改革（匯発[2012]38 号・国家外貨管理局公告 2012 年第 1 号）により、核銷制度（通関実績と貨物代金決済実績の個別照合制度）は廃止されています。 よって、この差額核銷に付いても廃止となってい…

掲載日：2014 年 9 月 1 日 モニタリングシステム（監測系統）に表示される計数とその意味 2012 年 8 月からの貨物代金決済改革により、国際間の貨物代金決済は、決済時の個別事前確認制度から、総量データ管理制度（データによる事後確認制度）に変更されています。 具体的には、外貨管理局がモニタリングシステムを通じて企業の通関・決済等に関するデータを管理し、一定の条件に該当した場合は、現場検…

掲載日：2014 年 9 月 1 日 保証付き借入制度の変更（中国内担保国外融資） 2014 年 5 月 12 日に、国家外貨管理局より「クロスボーダー担保外貨管理規定（匯発[2014]29 号）」が公布され、2014 年 6 月 1 日より施行されています。 この規定は、「中国内の企業が、外国企業に対して借入保証を差し入れる行為（内保外貸）」と、「外国企業が、中国内の企業に対して借入保証を差し…

掲載日：2014 年 9 月 1 日 保証付き借入制度の変更（親会社保証付借入） 2014 年 5 月 12 日に、国家外貨管理局より「クロスボーダー担保外貨管理規定（匯発[2014]29 号）」が公布され、2014 年 6 月 1 日より施行されています。 この規定は、「中国内の企業が、外国企業に対して借入保証を差し入れる行為（内保外貸）」と、「外国企業が、中国内の企業に対して借入保証を差し入…

掲載日：2014 年 9 月 4 日 非貿易項目（無形資産・役務・サービス等）の対外送金に関わる税務許可 ＜ポイント＞ 一回の送金額が US$5 万を超過する、非貿易項目の送金に際しては、所管税務局で事前登記を行う必要がある。登記時に、実質的な審査が行われる。 ① 　税務局の事前許可の取得 2013 年 9 月 1 日に、「サービス貿易に係る外貨管理法規印刷・公布についての通知（匯発[2013]…

貨物代金決済（経常項目） 貨物代金決済の原則と制度改定 B、C 類への降格と影響 クレーム代金の支払と輸出入代金の受け払いに過不足が生じた場合の処理 ユーザンス、前受・前払取引制限 三国間取引に関わる代金決済 １．貨物代金決済の原則と制度改定 輸出代金の受け取り、及び輸入代金の支払は、原則として自由と位置付けられているが、その前提は、輸出入通関証明に基づく事。 2012 年 7 月 31 日まで…

非居住者の中国内口座 関連法規：国外機構の国内外貨口座管理に関する問題についての通知 （匯綜発[2009]29 号） 公布日時：2009 年 7 月 13 日 施行日時：2009 年 8 月 1 日 （原文） 2009 年 7 月 13 日付けで、「国外機構の国内外貨口座管理に関する問題についての通知（匯綜発[2009]29 号）」が公布されました（施行は 8 月 1 日）。 これは、外国企業が…

外商投資企業の借り入れ枠（投注差）の概念に付いて 外商投資企業の外貨借り入れ枠は、一定の制限があります。 但し、借り入れ形態にも、「海外の親会社からの借り入れ（外貨債務登記が必要）」、「中国内の銀行からの外貨借り入れ（外貨債務登記は不要）」、「中国内の銀行からの人民元借り入れ」という形式があり、各々の形態によって、借り入れ制限額の考え方が違ってきます。 ここ数年で、最も厳しい借り入れ制限が行われ…