貿易・税関関連

執筆日：2022 年 3 月 29 日 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定合意（その１） 2020 年 11 月 15 日の首脳会議で、RCEP（地域的な包括的経済連携）が合意されました。これにより、世界の人口・GDP の、約 3 割を占める自由貿易圏が生まれることになりますし、日本・中国の初めての経済連携協定の成立という意味で、意義が有ります。 今回は、RCEP の概要について解説します。…

執筆日：2022 年 2 月 26 日 RCEP の原産地証明 RCEP における中国での原産地証明発行に付いて解説します。 １．原産地証明の種類 RCEP における原産地証明書類は、「発給機関が発行する原産地証明」と、「認可された輸出者が発行する原産地声明」の 2 種類に分かれます。 ２．発給機関の原産地証明書 中国の原産地証明発行機関は、税関と国際貿易促進委員会です。 発行申請は、原則的とし…

執筆日：2022 年 2 月 18 日 オフショア取引の新動向 オフショア取引とは、中国外を貨物が直送される取引に関して、中国企業が売買当事者となる（インボイス・スウィッチ）取引です。2012 年の核銷制度廃止（貨物代金決済時の通関単提示義務廃止）により本格的に認められたものの、虚偽取引の増加を背景に、2016 年より規制強化が実施され、対応が難しくなっている状況です。 これが、今後、一定の緩和…

執筆日：2021 年 11 月 26 日 輸入食品海外製造企業登録管理規定 「輸入食品海外製造企業登録管理規定（税関総署令 2021 年第 248 号）、以下、登録管理規定（2022 年 1 月 1 日施行）」により、中国に食品を輸出する海外の食品製造会社、及び、倉庫会社は、中国での登記が義務付けられました。 １．登録管理規定に基づく登録義務 ① 　登録を要する海外企業 登録管理規定（第 2 条…

執筆日：2021 年 9 月 25 日 2021 年の税関信用ランク変更 2021 年 9 月 13 日に、税関総署より「税関登録登記・備案企業信用管理弁法（税関総署令 2021 年第 251 号）、以下、新弁法」が公布され、同年 11 月 1 日より施行されます。 税関信用ランク制度の変更に付いて解説します。 １．税関信用ランクの推移 ① 　過去の制度変更 税関信用ランク制度は、最近では、20…

「税関行政処罰案件処理手順規定（税関総署令 2021 年第 250 号）」の概要は以下の通りです。 １．公布の経緯 「税関行政処罰案件弁理手順規定（税関総署令 2021 年第 250 号）、以下、250 号規定」が、2021 年 6 月 15 日に公布され、同年 7 月 15 日より施行されています。 これは、同日施行される、改定版の「行政処罰法（主席令 2021 年第 70 号）」の内容に合わ…

保税区域間移送の集中申告方式 2016 年 12 月 30 日に、「税関特殊監督管理区域と保税監督管理場所間の保税貨物移転管理に付いての公告（税関総署公告 2016 年第 86 号）」が公布（即日施行）され、保税区域・保税倉庫・保税物流中心 B 型間の保税転送に関するまとめ申告・自社輸送が認められています。 １．まとめ申告の申請 まとめ申告（分割移送・集中申告）を希望する企業は、税関での事前手続…

中国における税関一体化の実務的な影響に付いて **** 「全国税関一体化改革の推進に関する公告（税関総署公告 2017 年第 25 号）、以下、25 号公告」により、2017 年 7 月 1 日から、全国の税関管理が実施されています。 税関一体化により、手間・コストの削減につながる部分もありますが、同時に、課税強化につながる面も出てきています。 １． 実務上のメリット 税関一体化によるメリットは…

中国における税関事前裁定制度の運用 中国において、税関事前判定の根拠となるのが「税関事前裁定管理暫定弁法（税関総署令 2017 年第 236 号）」と「税関事前裁定管理弁法（税関総署公告 2018 年第 14 号）、以下、14 号公告」ですが、その運用を解説します。 １．税関事前裁定制度 236 号弁法に定める事前裁定制度とは、貨物の輸出入者が、貨物の輸出入前に所管税関に、以下の内容に関する事前…

設備の無償輸入 貨物を無償で輸入したいという希望は、実務上、少なくありませんが、中国では、実務対応が難しい状況です。設備の無償輸入の可否と注意点に付いて解説します。 加工貿易に伴う無償提供設備（中国語：不作価設備）は、法律に基づき無償輸入・保税輸入（関税免除ベースでの輸入）が認められますが、その他の設備に関しては、無償輸入の正式な制度は有りません。よって、輸入時に、適正価額に基づいて、関税・増値…