総合所得に対する個人所得税課税 執筆日：2019年5月2日
2020-05-31総合所得に対する個人所得税課税
中国の個人所得税法は、2019 年 1 月 1 日に大規模な改定が実施され、その一環で、給与所得・役務報酬所得・原稿料所得・ロイヤルティ所得の 4 種類が、「総合所得」として統合されるという、所得区分の変更も実施されました。
但し、源泉徴収時と確定申告時では、異なる対応が必要となりますので、その納税方法を解説します。
１．居住者の場合
中国居住者の場合は、今回の個人所得税法改定の影響で、年度（1 ～ 12 月）で所得額を確定する様になっています。但し、従来通り、毎月の源泉徴収が必要であり、これによる納付額の過不足を、翌年 3 月 1 日～ 6 月 30 日確定申告で調整します。
① 源泉徴収時
源泉徴収義務者は居住者個人に対し給与、役務報酬、原稿料、ロイヤリティを支払う際、下記に示す方法で、源泉徴収を行います。源泉徴収の根拠となるのは、「個人所得税源泉徴収申告管理弁法（国家税務総局公告 2018 年第 61 号）」です。
１）課税所得の算定
● 給与所得
給与所得は、月次報酬の全額を収入とした上で、基礎控除（毎月 5,000 元）、及び、特別付加控除などを適用した上で、課税所得を算定します。
● 労務報酬・原稿料・ロイヤルティ所得
労務報酬とロイヤルティは、受領額の 80％を課税所得とします（但し、毎回の受領額が、4,000 元以下の場合は、800 元を控除費用とします）。
原稿料は、受領額の 70％を収入額とした上で、上記の計算を適用しますので、受領額ｘ 70％ｘ 80％＝ 56％が課税所得となります。
２）源泉徴収税額の算定
● 給与所得
給与所得に付いては、月次給与に対して、上記１）方法（受領額から、基礎控除・特別付加控除などを控除した金額）で課税所得を算定した上で、3 ～ 45％の超過累進税率を適用して、源泉徴収額を計算します。
● 労務報酬・原稿料・ロイヤルティ所得
役務報酬、原稿料、ロイヤリティ所得は、毎回の収入に対して、上記１）の方法で課税所得を算定した上で、源泉徴収税額を計算します。
役務報酬所得は、20 ～ 40％の税率を適用し、原稿料所得、ロイヤリティフィー所得は、20％の固定税率を使用します。
② 確定申告時
確定申告時に、4 種類の総合所得は、合算の上、税額を再計算する事になります。
役務報酬・ロイヤルティは 20％の費用控除、原稿料は、70％を収入とした上で、20％の費用控除が認められますので、計算式は、以下の通りとなります。
課税所得＝
（給与 100％＋役務報酬所得 80％＋原稿料所得 56％＋ロイヤルティ所得 80％）－基礎控除 6 万元―特別付加控除―その他
その上で、3 ～ 45％の超過累進税率（給与に対して適用される税率）を乗じ、速算控除を適用して税額を算定します。
２．非居住者の場合
非居住者の場合は、税制改定後も、月次で税額を確定します。また、4 種類の総合所得の全てに対して 3 ～ 45％の超過累進課税を適用しますが、課税所得の算定方法は、以下の通りです。
① 給与
月次申告納税が必要となります。毎月の給与額から 5,000 元の基礎控除を適用し、課税所得とします。特別付加控除の適用は認められません。
② 役務報酬・ロイヤリティ所得
毎回の収入額を単位とし、これを 80％にして（20％を費用として控除）課税額を算定します。
③ 原稿料所得
毎回の収入額を単位とします。この 70％を収入とし、更に、20％の費用控除が認められますので、結果として、受領額の 56％が課税所得となります。
尚、非居住者は、上記の通り、依然として月次で税額を確定させるため、賞与に関する考慮が必要となります（賞与支給月の税額が高いまま固定してしまうため）。
このため、年に 1 回の賞与に対して課税軽減措置（賞与を 6 分割して、6 ヶ月にわたって納税する方法）が、財政部・税務総局 2019 年第 35 号に認められています。