（期間限定2024年12月27日まで）中国における企業管理と最適な組織形態の考察
2024年7月概要
会社法・データ三法をはじめとした法制度の改定が続き、また、市場環境が大きく変化する中国において、企業運営、利益拡大、リスク管理に必要となる、各種法律・行政機関の対応・実務運用などを1.5時間で解説いたします。
講師
水野コンサルタンシーグループ 代表 水野真澄
プログラム
1．企業運営の効率化と事業拡大を目的とした各種組織再編
１）増資・減資
（1）増資手続と注意点
（2）有償減資の手続と注意点
（3）無償減資の手続と注意点
２）合併と分公司制度の変更
（1）分公司制度の変更 ・分公司の税関登記、一般納税人資格、増値税輸出還付 ・経営範囲 ・保税区域の分公司 ・市内本支店
（2）合併手続 ・合併のメリット・デメリット ・合併手続と、消滅会社所在地における拠点維持のための手続上の注意点 ・合併と課税
３）新規出資者の受入れ（外国企業・内資企業）
（1）出資構成の変更方法（増資・持分譲渡）
（2）合弁形態への変更によるリスクマネジメント ・定款上の注意点 ・会社の意思決定と自社の利益保護 ・董事・法定代表人・総経理・監事等の設定とポイント
＜ポイント＞ 新会社法により認められた無償減資制度のポイント、分公司制度の変更（規制緩和）により適用事例が増加している合併、分公司開設のメリット・デメリットと実務面のポイント、また、合理化、販路拡大などを目的とした出資構成の変更に関する手続と注意点を解説。
２．2024 年 7 月 1 日施行新会社法の実務検討ポイント
（1）会社法改定による定款変更ポイントと注意点
（2）従業員董事、監事任命の選定方法と注意点
（3）股東会、董事会決議方法の変更
（4）高級管理職（董事、総経理、法定代表人など）に関する制度変更
＜ポイント＞ 従業員 300 人以上の会社は、董事、若しくは、監事に従業員代表を、民主的なプロセスで選出する必要が生じるが、それに対する対応方法、会社法改定に際しての定款変更ポイント、高級管理職に対する罰則強化などを行政機関でのヒアリングを含めて解説。なお、増資・減資に関する新たな注意点は、1（組織再編）で解説。
３．個人情報域外移転の経緯と対応
（1）個人情報域外移転に関する対応方法
（2）データ三法に定める個人情報管理の経緯
＜ポイント＞ 個人情報保護法に定める、個人情報の域外提供義務の例外（サイバーセキュリティ部門での手続免除）が公布された。但し、個人の同意取得等の義務は残るが、制度の経緯、実務的な対応方法を解説。
受講料
【一般】11,000円、675元+税、HKD 625
視聴期限
2024 年 12 月 27 日
特典１
視聴期間中、ご聴講いただいた方からの講義内容に対するご質問に対し、メール（上限3回）もしくはZoom面談（上限30分×１回）にて、講師から直接回答させていただきます。
お申込み
※お申込みから3営業日以内に、弊社担当者よりご入力いただいたメールアドレス宛に、ご視聴方法に関するご説明、および請求書（PDF）をお送りいたします。