（配信終了）増値税と個人所得税の制度と実務（2023年版）
2023年6月【動画サンプルのご視聴は再生ボタンをクリックしてください】
概要
増値税は、中国でのビジネスの全てに関係する重要な税金ですが、制度が複雑で理解が難しいことでも知られています。
本セミナーでは、増値税（財貨の増値税・役務の増値税）を、制度と実務の両面から解説。また、現在審議中の増値税法の内容と施行の影響を踏まえ、分かりやすく解説いたします。
さらに、2019 年に施行された現行の個人所得税法の特徴と税額計算の実務に加えて、外国人の特例、非居住者・兼務の場合の納税義務など、駐在員や出張者に直接関係のある個人所得税についても、実務を踏まえて具体的に解説いたします。
講師
水野コンサルタンシーグループ 代表 水野真澄
プログラム
１）増値税の制度と実務 ・全人代審議中の「増値税法」の概要と施行の影響 ・中国の流通税制度（増値税、消費税、旧営業税等） ・増値税の制度（課税対象取引・税率・税額計算方法・納税人制度など） ・増値税の実務（発票、納税義務発生、輸出還付、値引き・返品処理、源泉徴収など） ・加工貿易と税コスト、保税区域と増値税の関係、ユーザンス取引と増値税、会計上の収益認識基準と増値税納税義務の調整方法 ・役務増値税（フィービジネス、物流、リース、不動産、建築など）の特徴と注意点 ・非居住者に対する役務増値税課税と源泉徴収 ２）個人所得税の制度と実務 第1部 個人所得税の概要 １．個人所得税制度 ① 中国源泉所得・中国外源泉所得とは ② 滞在日数と課税対象所得源泉の考え方（外国人居住者） ③ 居住者・非居住者の考え方 ２．2019年の税制改定のポイント ① 税金計算期間の変更 ② 基礎控除の引き上げ ③ 特別付加控除の開始 ④ 日本で支払う厚生年金・国民年金の控除 ⑤ 税率の引き下げ ⑥ 総合所得 ３．税金計算と月次の源泉徴収方法 ４．個人所得税の計算方法 ① 個人所得税の税率 ② 総合所得の都度申告・確定申告の方法 ③ 外国人に対して認められている課税軽減措置（2023年末まで） ５．確定申告 ① 確定申告制度の違い（新旧個人所得税法） ② 確定申告の位置づけの違い ③ 外国税額控除 第2部 非居住者・国内外の兼務者・国際課税 １．非居住者（出張者）に対する課税 ① 183日ルールとは ② 滞在日数と課税対象日数 ③ 税額計算 ④ 90日（183日）ルールが制限される特例 ⑤ 非居住者の納税方法 ２．国内外兼務が生じる場合の外国人に対する課税 ① 賃金給与所得 ② 取締役報酬に対する課税 ３．赴任・帰国年度の賞与 ４．退職金に対する課税 ① 退職金に対する課税権 ② 退職金の課税方法 ５．日本で本社採用された中国人に対する課税 ① 中国公民に対する課税原則 ② 日本駐在の中国公民 ③ 日本採用中国人の中国出張
受講料
全 4 回の受講料となります。
- 【一般】37,400 円（日本でのお支払いの場合）、1,880 元+税（中国でのお支払いの場合・増値税発票発行可）、 HKD 2,050（香港でのお支払いの場合）
- 【優待 A】30,800 円、1,560 元+税、HKD 1,700
- 【優待 B】33,000 円、1,660 元+税、HKD 1,850 ※MCH 会員様は優待 A の適用となります。優待 B は提携先クライアント様など
視聴期限
2023 年 12 月 28 日
特典１
増値税パートでセミナー資料として使用する「中国増値税の制度と実務（改訂版）PDF」を無料贈呈。定価：11,000 円、590 元＋増値税、HKD640
特典２
視聴期間中、ご聴講いただいた方からの講義内容または書籍に対するご質問に対し、メール（上限 3 回）もしくは Zoom 面談（上限 30 分 × １回）にて、講師から直接回答させていただきます。