（配信終了）最新制度徹底解説！税関手続・保税区域・加工貿易（2023年版）

概要

中国でのビジネス展開において、税関関連手続の理解は不可欠です。但し、税関手続はここ数年で大きく変化しており、また保税取引、E コマース、自由貿易協定などが絡むと、その理解は更に難しくなります。
今回は、「税関手続・保税区域・加工貿易」をテーマに、弊社グループ代表の水野真澄が全 4 回に分けて、具体例、実務運用例を交えて分かりやすく解説いたします。
本セミナーを、法律制度、実務運用のアップデートと、ビジネスに必要な知識習得にお役立ていただければ幸いです。
※収録時の通信状況により、一部画像・音声が乱れる箇所がございますので、恐れ入りますが予めご了承ください。

講師

水野コンサルタンシーグループ 代表 水野真澄

プログラム

＜第 1 回＞
第 1 部 税関関係
1．税関一体化全国展開
（1）税関一体化の経緯（2）税関一体化による通関制度
（3）実務に対する影響（4）税関一体化と通関手続（企業所在地と到着・地域が異なる場合の実務手続と保税転送）
2．税関信用ランク
（1）信用ランク制度と過去の制度変更の経緯（2）ランクによる対応の扱い
3．日中 AEO 相互承認と税関ランク
（1）AEO 相互承認とは（2）輸出の際の注意点
4．貿易権
（1）製造業と貿易業の貿易権の違い（2）外貿流通経営者登録　（3）対外貿易法の改定と手続きの簡略化
5．輸出入管理制度
（1）自由輸出入貨物（2）輸出入禁止貨物（3）輸出入制限貨物
6．輸出入通関単・入境出境備案
（1）輸入通関単・輸出通関単（2）入境備案・出境備案
7．輸入時点の課税と関税
（1）輸入段階の課税（2）関税の計算方法（3）課税価額（4）関税の種類
8．ロイヤルティ加算
（1）ロイヤルティの関税評価額加算と関税評価額
（2）加算ロイヤルティの申告
9．暫定輸入制度
（1）暫定輸出入が認められる貨物（2）税関手続
10．事前裁定制度
（1）申請内容（2）事前裁定の扱い 11.修正申告と自己開示制度
（1）修正申告が可能な場合と手続き　（2）税関自己開示制度
12．交換・返品・修理
（1）交換（2）返品（3）修理のための再輸出

＜第 2 回＞
13．無償輸入
（1）保税形態（2）一般貿易形態
14．中古設備輸入
（1）輸入が禁止される中古機器（2）制限対象中古設備（3）船積み前事前検査対応機関
15．免税設備
（1）減免税申請（2）税関監督（3）その他
16．DDP（中国での対応が難しい取引）
（1）対応可否（2）通関価額（3）注意点
17 ．税関処罰
（1）税関調査条例（2）過少納付・税関規定違反に対する処罰
18．RCEP と中国 ASEAN 間 FTA
（1）RCEP の概要（2）規定されたルール（3）関税軽減と原産地（4）日本が締結した FTA
19．越境 E コマース
（1）越境 E コマースとは（2）越境 E コマースに対する管理（2016 年・2019 年改定）
（3）保税区域経由型活用地域（4）越境 E コマース小売輸入商品リスト
（5）越境 E コマースに対する課税

＜第 3 回＞
第 2 部　保税区域
1．中国の保税区域
（1）中国の保税区域（2）保税開発区の種類と特徴（3）保税区域の機能
2．自由貿易試験区
（1）自由貿易試験区とは　（2）優遇措置の経緯　（3）自由貿易試験区での IT・貿易業務
3．保税倉庫
（1）保税倉庫の利用目的（2）輸出監管倉庫の利用目的
4．保税区域での生産
（1）保税区と輸出加工区の増値税課税（2）保税区での加工製造に関する増値税課税
（3）総合保税区企業の一般納税人資格（4）総合保税区の関税優遇
5．非居住者の所有権
（1）非居住者在庫（2）保税区域游
6．保税・展示
（1）保税展示機能（2）区外百貨店保税販売
7．販売会社設置場所としての保税区
（1）外資販売会社（2）保税区での販売会社設立（経緯）
8．保税区域と外貨管理
（1）保税区域の外貨管理規則（2）通関と決済原則
9．保税区域の会社が行う区外加工貿易委託

＜第 4 回＞
第 3 部　加工貿易
1．加工貿易とは
（1）加工貿易制度（2）来料加工と進料加工（3）進料加工の売買掛金相殺
（4）広東省の加工貿易（5）外注加工（6）転廠（深加工結転）
（7）無償提供設備 ⑧ 加工貿易に伴う国内原料の使用
（8）単耗 ⑩ 加工貿易の分類と保証金
2．加工貿易の認可手続
（1）加工貿易許可取得（2）加工貿易許可手続の経緯
3．税コスト
（1）標準税率・標準還付率の場合の税コスト計算
（2）還付の掛け目が生じる場合の税コスト計算
4．加工貿易製品の国内販売
（1）加工貿易貨物の国内販売（2）国内販売の手続
5．副産物・余剰原材料の廃棄等の取り扱い
（1）国内販売方式（2）廃棄
6．転廠と増値税
（1）転廠に対する増値税課税の原則（2）二種類の課税方式の経緯

受講料

全 4 回の受講料となります。

• 【一般】37,400 円（日本でのお支払いの場合）、1,880 元+税（中国でのお支払いの場合・増値税発票発行可）、 HKD 2,050（香港でのお支払いの場合）
• 【優待 A】30,800 円、1,560 元+税、HKD 1,700
• 【優待 B】33,000 円、1,660 元+税、HKD 1,850 ※MCH 会員様は優待 A の適用となります。優待 B は提携先クライアント様など

視聴期限

2023 年 12 月 28 日

特典

視聴期間中、ご聴講いただいた方からの講義内容に対するご質問に対し、メール（上限 3 回）もしくは Zoom 面談（上限 30 分 ×1 回）にて、講師から直接回答させていただきます。

お申込み

今すぐ申し込む