特別企画第1弾「中国保税区域・保税倉庫活用ビジネスモデル～通関・外貨管理・税務」
2024-07-23対中国貿易・物流において保税区域の活用は重要なポイントの一つに挙げられますが、中国独特のルールや外貨管理、通関制度、タックスマネジメントなどが絡む保税ビジネスモデルは、複雑で理解が難しく、いまもなお中国事業担当者様が誤解や間違った認識をされているケースが少なくありません。そこで今回、定例プログラムにはない特別企画として、セミナー「中国保税区域・保税倉庫活用ビジネスモデル～通関・外貨管理・税務」を開催いたします。
その著書に「中国保税開発区・倉庫活用実践マニュアル」を持ち、多くの企業に保税ビジネスモデルの構築をコンサルティングしてきた専門家、水野コンサルタンシーグループ代表水野真澄ならではの、1問1答形式のプログラムは、皆様が疑問に思われるシチュエーションを網羅するだけでなく、より分かりやすく、理解しやすい構成となっております。
主催：
チェイス・ネクスト（水野コンサルタンシーグループ）
講師：
水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
開催日時：
2024年8月29日 (木)
【日本時間】14：00～16：00 【中国時間】13：00～15：00
1名様受講料：
【一般】22,000円、1,350元+税、 HKD 1,250
【優待A】11,000円、675元+税、HKD 625
※MCH会員様優待A適用
お申込みはこちら：
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_2ligiIqtTaeY7ry6CK26rw
プログラム：
１．保税開発区と保税倉庫・輸出監管倉庫の特徴と通関原則
（1）中国の保税開発区の種類と今後の見通し。保税開発区は総合保税区に集約されるのですか。それ以外に残る保税開発区はあるのですか。
（2）なぜ保税開発区が作られたのですか？
（3）保税開発区による機能の違いと、活用の注意点を教えてください。
（3）保税倉庫と保税開発区の違いはなんですか？
（4）保税倉庫と輸出監管倉庫の特徴。二種類の保税倉庫はどの様な場合活用するのでしょうか。
（5）自由貿易試験区は保税区域ではないと聞きましたが、どんなメリットがあるのですか。
２．保税開発区と一般区・外国の往来、区内貨物売買の通関ルールと決済、税務
（1）外国から保税区域に搬入された貨物の税関報告は誰がするのですか。
（2）保税開発区、保税倉庫に貨物を保管できるのはどのような会社ですか。
（3）保税区域・保税倉庫内の貨物は全て保税貨物ですか。
（4）保税開発区内で貨物を売買した場合、どの様な税関手続きが必要ですか？
（5）保税開発区・保税倉庫内貨物の売買に関与した企業（外国企業・中国企業）は中国で課税されるのでしょうか。課税される場合はどの様な税金ですか。
（6）一般区（非保税区域）と保税区域を跨ぐ貨物の決済通貨には制限はありますか。
（7）貿易権・国内流通権が有る保税開発区の会社が、自社名義貨物のままで一般区から保税区域（またはその逆）に搬入できますか。
（8）保税開発区の入区価格と出区価格では何かルールが有りますか？
（9）保税開発区間の輸送は監管車の使用が必要ですか？
３．保税区域游
（1）なぜ保税区域游をするのですか。
（2）加工貿易貨物を国内販売する場合、保税区域游と監督解除直接販売ではどちらが得ですか？
（3）転廠できるのに保税区域游を選択するのは何故ですか。
（4）保税区域游で使える開発区はどこでしょう。
（5）貨物車が保税開発区内に停車しているうちに何が行われているのですか。
（6）中国原産品を保税区域游したうえで再輸入する際に最恵国関税は適用できますか。
（7）中国製設備を保税区域游すれば現物出資できるのですか。できる場合、免税輸入措置の対象になりますか。
４．ビジネスモデルと通関・決済・課税
（1）保税区登記企業が行うオフショア取引には、どの様な形態が有りますか？
（2）中国からの輸出取引に関して、貨物代金を支払うのが保税区企業だとどの様な問題があるのでしょうか。
（3）保税区企業が区外企業に来料加工を委託することはできますか。
（4）保税区企業が区外企業に進料加工を委託することはできますか。
（5）保税開発区内で展示活動を行うとどの様なメリットがあるのでしょうか。
（6）外国企業が保税在庫オペレーションを行う場合、どの点に注意すればPE認定を回避できるのでしょうか。
（7）加工貿易貨物（保税貨物）を検品・簡単加工などのために一般倉庫に一時保管できますか。