無料セミナー「中国における企業管理と最適な組織形態の考察」のご案内

この度、水野諮詢集団有限公司（水野コンサルタンシーホールディングス）は、共同通信社グループの株式会社NNAと共催で、以下のセミナーを開催いたします。 会社法・データ三法をはじめとした法制度の改定が続き、また、市場環境が大きく変化する中国において、企業運営、利益拡大、リスク管理に必要となる、各種法律・行政機関の対応・実務運用などを、水野真澄自身が1.5時間で解説いたします。 参加費用は無料であり、どなたでもご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。 

また、セミナーへ申し込まれた皆様には、特典としてThe Daily NNA 中国総合版（PDF配信）の 2週間トライアルをご提供いたします（既に受信済みの方は除く）。 皆様の中国ビジネスの情報源としてお試しいただければ幸いです。 なお、第1回、第2回の講演内容は同じとなりますので、ご都合の良い日程にお申し込みください。

主催： 水野コンサルタンシーホールディングス、株式会社NNA共同開催

日時：

• 第 1 回：7 月 10 日（水）中国時間 13 時～14 時半（日本時間 14 時～15 時半） 
• 第 2 回：7 月 11 日（木）中国時間 13 時～14 時半（日本時間 14 時～15 時半）

受講料：無料

場所： オンライン（Zoomウェビナー）

定員： 各回先着 500 名様（合計 1,000 名様）

講師： 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄

1987 年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅株式会社入社。1997 年丸紅香港華南有限公司赴任（在任中、丸紅廈門貿易有限公司社長、丸紅深セン貿易有限公司董事、丸紅広州貿易有限公司管理本部長を兼務）、 2006 年丸紅 100％出資コンサルティング会社（M&C South China Ltd、M&C Shanghai Ltd）代表取締役社長就任を経て、2008 年丸紅を退社。
同年年 9 月水野コンサルタンシーホールディングスを設立し、代表取締役社長就任。現在は、香港、上海、広州、深セン、日本、ベトナムに 8 か所の拠点を持つ。 中国・アジアで日本企業へのコンサルティング事業を推進する他、新聞や雑誌等の執筆、TV 出演などの活動を行なう。 広州市投資促進局シンクタンクメンバー（広州市投資促進局専家庫専家）、肇慶市顧問、 香港貿易発展局アドバイザー、横浜市（IDEC）アドバイザーを兼務。また、上海総合保税区（現自由貿易試験区）の 2009 年優秀パートナーに選出されている（濾総保管[2010] 52 号）。 「中国外貨管理マニュアル Q&A」、「中国ビジネス投資 Q&A」など多数の著作があり、中国語・韓国語にも翻訳されている。

お申込みはこちらから： 申込フォームが開きます 

• 第 1 回（7/10）： https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_8_qbq9nqR5CwxxXH1n39Tg 
• 第 2 回（7/11）： https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Mm-3UhwhSkG9urtHtyMZ1w 

※ご登録いただいたメールアドレス宛に、Zoom より自動返信にてセミナー参加 URL をお届けいたします。迷惑メールフォルダに振り分けられることがありますのでご注意ください。

プログラム：
１．2024 年 7 月 1 日施行新会社法の実務検討ポイント 
＜ポイント＞ 従業員 300 人以上の会社は、董事、若しくは、監事に従業員代表を、民主的なプロセスで選出する必要が生じるが、それに対する対応方法、会社法改定に際しての定款変更ポイント、高級管理職に対する罰則強化などを行政機関でのヒアリングを含めて解説。なお、増資・減資に関する新たな注意点は、３（組織再編）で解説。
（1）会社法改定による定款変更ポイントと注意点
（2）従業員董事、監事任命の選定方法と注意点
（3）股東会、董事会決議方法の変更
（4）高級管理職（董事、総経理、法定代表人など）に関する制度変更   

２．個人情報域外移転の経緯と対応 
＜ポイント＞ 個人情報保護法に定める、個人情報の域外提供義務の例外（サイバーセキュリティ部門での手続免除）が公布された。但し、個人の同意取得等の義務は残るが、制度の経緯、実務的な対応方法を解説。
（1）個人情報域外移転に関する対応方法
（2）データ三法に定める個人情報管理の経緯

３．企業運営の効率化と事業拡大を目的とした各種組織再編 
＜ポイント＞ 新会社法により認められた無償減資制度のポイント、分公司制度の変更（規制緩和）により適用事例が増加している合併、分公司開設のメリット・デメリットと実務面のポイント、また、合理化、販路拡大などを目的とした出資構成の変更に関する手続と注意点を解説。 

１）増資・減資 
（1）増資手続と注意点
（2）有償減資の手続と注意点
（3）無償減資の手続と注意点 

２）合併と分公司制度の変更 
（1）分公司制度の変更 ・分公司の税関登記、一般納税人資格、増値税輸出還付 ・経営範囲 ・保税区域の分公司 ・市内本支店
（2）合併手続 ・合併のメリット・デメリット ・合併手続と、消滅会社所在地における拠点維持のための手続上の注意点 ・合併と課税 

３）新規出資者の受入れ（外国企業・内資企業） 
（1）出資構成の変更方法（増資・持分譲渡）
（2）合弁形態への変更によるリスクマネジメント ・定款上の注意点 ・会社の意思決定と自社の利益保護 ・董事・法定代表人・総経理・監事等の設定とポイント

※プログラムは都合により変更になる場合がありますので予めご了承ください。