セミナー「中国における企業の信頼性判断方法、不正事例と対応方法、会計制度と企業所得税」のご案内

本セミナーでは、「中国の会計制度、企業判断方法（与信管理・コンプライアンス管理等の観点より）、企業所得税制度」を 3 回に分けて徹底解説いたします。

• 会計制度
  中国の会計制度の説明（企業会計制度、会計準則を、企業所得税を含めた相対比較で解説）。会計実務と、制度と実務の調整方法を解説します。
• 企業管理
  信用調書の取得方法。信用調書により取得できるデータの来源、信頼性、制限。
  信用調書に現れない情報（裏口座・海外口座の存在と合法性など）、不正監査の実施と限界、市場監督局のプラットフォームでの企業情報取得方法。
  当社が対応した不正事例と対応方法・結果。
  香港における特殊な記帳・会社制度（BVI の活用、名義借り、加工貿易など）。
  企業登記情報の確認方法（中国本土・香港）。企業における役職・意思決定方法と企業保全につながる注意点。
• 企業所得税
  企業所得税制度の概要と実務対応。

主催：

チェイス・ネクスト（水野コンサルタンシーグループ）

開催日時：

• 第 1 回 2023 年 8 月 2 日 (水)
• 第 2 回 2023 年 8 月 9 日（水）
• 第 3 回 2023 年 8 月 23 日（水）

【日本時間】14：00 ～ 15：45 　【中国時間】13：00 ～ 14：45 　※各回共通

※ご都合によりライブ配信の際に参加できない、または開始時間に間に合わない場合もご安心ください。各回終了後に受講者様は一定期間の録画視聴が可能となっております。

開催場所：

オンライン（Zoom ウェビナー）

費用：

全 3 回・1 名様

• 【一般】37,400 円（日本でのお支払いの場合）、1,880 元+税（中国でのお支払いの場合・増値税発票発行可）、 HKD 2,050（香港でのお支払いの場合）
• 【優待 A】30,800 円、1,560 元+税、HKD 1,700
• 【優待 B】33,000 円、1,660 元+税、HKD 1,850

※優待 A（MCH 会員様、チェイス年間購読者様、中国ビジネス解説動画購入者様）、優待 B（紹介、その他）

【受講特典】

• 【１】中国企業所得税の制度と実務（PDF 版書籍）を 10％OFF でご購入いただけます。
• 【２】セミナー終了から 1 か月以内の期間、ご聴講いただいた方からの講義内容または書籍に対するご質問に対し、メール（上限 3 回）もしくは Zoom 面談（上限 30 分 × １回）にて、講師水野氏自身から直接回答させていただきます。

講師：

水野コンサルタンシーグループ代表　水野真澄

プログラム：

第1部　中国の会計、会計基準と企業所得税を考慮した個別項目の計上基準
1．中国の会計制度、各項目の特徴と処理方法
貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、固定資産の減価償却、固定資産の評価（減損処理）
無形資産の計上、無形資産の償却と評価、収益計上、外貨会計、その他
2．会計実務
会計・出納担当の資格、会計年度、記帳言語と記帳通貨、財務諸表の提出
会計書類の保存期限

第2部　中国での企業判断に関する個別事項
１．役職と最高意思決定機関
（1）最高意思決定機関
（2）役職（董事長・董事・執行董事・法定代表人・総経理）
２．資本金制度
（1）2014年の会社法改定（最低資本金・払込期限の撤廃）
（2）登録資本金を全額支払わない状態での清算可否と注意点
（3）外資企業の減資の特例と制度変更
（4）減資の注意点（有償減資と無償減資の可否と無償減資による課税）
３．信用調書と企業登記情報の取得方法
（1）市場監督局のプラットフォームでの企業情報取得方法
（2）信用調書の取得（取得できる情報と条件。財務諸表データの来源と特徴）
（3）二重帳簿の可能性（信用調書では分からない資金と注意点。裏口座等）
４．国外口座の利用と合法性
（1）国外口座の開設と外貨の国外留保
（2）国外口座開設ルール
（3）実務上の問題点
５．当社が対応した不正事例と対応・結果
６．納税信用ランク
７．会計処理における発票の位置付け
（1）収益認識の原則と実務
（2）売上計上と増値税の関係
（3）発票の真偽確認方法
８．香港が関係する加工貿易記帳
（1）香港が委託者となる加工貿易の変則記帳
（2）進料加工差額決済と問題点
９．その他
（1）香港での企業調査方法
（2）BVIの活用
（3）名義貸し（ノミニー）制度

第3部　企業所得税法
1．企業所得税法
2．税法改定が外資企業に与えた影響
3．現在認められている優遇制度
（1）優遇税率
（2）所得の減免
（3）旧税法の外資優遇打ち切りの経過措置
４．損金算入制限がある経費
５．非居住者に対する課税（源泉徴収課税と租税条約との関係）
（1）中国内に機構・拠点がある非居住者
（2）中国内に機構・拠点が無い非居住者

申込方法：

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問い合わせ：

チェイス・ネクストセミナー事務局
E-Mail: info@chasechina.jp