新任研修にも最適！5時間で理解する中国ビジネスセミナー

新任研修にも最適！5 時間で理解する中国ビジネスセミナーのご案内

本セミナーは、中国ビジネス初心者でも、「これを理解すれば、稟議書が書ける・事業計画が立てられる」をコンセプトとして、「会社制度、組織再編、進出撤退、貿易・通関制度、保税開発区、外貨管理、国際税務」という総合的な内容の重要ポイントを解説します。
講義テキストとしては、発売後、「話し言葉を使用し、平易、且つ、直接的な表現で解説されているので分かりやすい」、「この本を読んで、法律の意味が初めて理解できた」と好評をいただいた、「中国ビジネス担当者マニュアルステップワン」の 2023 年改訂版の PDF を使用し、聴講者の方には無料でご提供いたします。
ここ数年、外商投資法施行、税制改正、通関ルールの変更など、大きな制度変更がありましたが、これらを網羅し、皆さまがビジネスで悩まれる点をズバリとワンポイントで解説いたします。
中国ビジネス初心者の方は当然として、この機会に、基本と昨今の制度変更を整理したいとお考えのベテランの方も是非、ご聴講いただければ幸いです。

【注】「中国ビジネス担当者マニュアルステップワン（2023 年改訂）」PDF 版のみご希望のかた（セミナーへの参加は不要のかた）はこちらからお申込みください。なお納品時期はセミナー開催日前後を予定しておりますのでご了承ください。
PDF 版の予約申し込みはこちら

主催：

チェイス・ネクスト（水野コンサルタンシーグループ）

開催日時：

第 1 回 2023 年 5 月 17 日 (水)、第 2 回 2023 年 5 月 24 日 (水)
【日本時間】14：00 ～ 16：30 　【中国時間】13：00 ～ 15：30

開催場所：

オンライン（Zoom ウェビナー）

費用：

全 2 回・1 名様

• 【一般】34,000 円（日本でのお支払いの場合）、1,880 元+税（中国でのお支払いの場合・増値税発票発行可）、 HKD 2,050（香港でのお支払いの場合）
• 【優待 A】28,000 円、1,560 元+税、HKD 1,700
• 【優待 B】32,000 円、1,770 元+税、HKD 1,950

※優待 A（MCH 会員様、チェイス年間購読者様、中国ビジネス解説動画購入者様）、優待 B（紹介、その他）

【受講特典１】

セミナー終了から 1 か月以内の期間、ご聴講いただいた方からの講義内容または書籍に対するご質問に対し、メール（上限 5 回）もしくは Zoom 面談（上限 30 分 × １回）にて、講師水野氏自身から直接回答させていただきます。

【受講特典２】

セミナー資料として「初心者でもわかる！中国ビジネス担当者マニュアルステップワン 2023 年改訂」PDF 版を無料提供
（参考価格）定価：11,000 円、590 元＋増値税、HKD640

講師：

水野コンサルタンシーグループ代表　水野真澄

プログラム：

中国進出・組織構築・撤退 編
第1部　中国進出に際しての組織選定
１．組織の選択肢と特徴
２．外商投資法施行の影響
・外国出資が25％未満の会社は内資企業？
・外商投資法によって利益配分方法はどう変わった？
・外資パートナーシップ企業は中外合作企業の代替になる？
・外商投資法によって董事会の位置付けが変わったの？
・法人形態と非法人形態の違いって？
３．現地法人（外商投資企業）の設立手続
●　現地法人（外資販売会社）の設立フロー
・不動産契約はだれが結ぶ？
・会社の名称はどう決める？
・股東会（出資者総会）・董事会・執行董事の役割ってなに？
・設立フローには変更があるの？
・外資企業の設立時間は短縮されたの？
●　資本金
・総投資金額ってなに？
・生産型企業の資本金はどうやって決めるの？
・サービス性企業の資本金はいくら必要？
・国外からの借入枠とは？
●　外資生産型企業の免税輸入制度
・奨励分類企業とは？
・免税となるのは関税だけ？
・奨励分類企業であればどんな設備でも関税が免除されるの？
４．駐在員事務所（常駐代表処）
●　常駐代表処の活用方法
・常駐代表処を設立するのはどんな場合？
・常駐代表処は派遣社員で構成されている？
・常駐代表処は税金を払う必要がある？
●　常駐代表処の開設手続フロー
第2部　外商投資企業の拠点開設と持分出資
１．外商投資企業の分枝機構（分公司・弁事処）
●　分公司と弁事処
・経営性分公司と非経営性分公司の違いは？
・非経営性分公司と弁事処の違いは？
・弁事処は合法的な組織なの？
●　分公司の特徴
・分公司のメリットとは？
・分公司のデメリットとは？
２．現地法人の持分出資による子会社の設立
●　国内持分出資の規定
・内資扱いだと不利になるの？
・外資企業の子会社設立に制限はあるの？
第3部　外商投資企業の増資と減資
１．増資
２．減資
・減資の難易度はどう変わったの？
・減資には種類があるの？
第4部　中国拠点閉鎖・撤退
●　外商投資企業の解散
・清算委員会ってなに？
・外資企業の清算は長い期間が必要なの？
・企業清算時の税務調査は厳しいの？
・残余金は回収できるの？
 
貿易・ビジネスモデル 編
第1部　中国の貿易モデル
１．貿易権
・許可制と届出制？
・営業許可と貿易権の関係は？
・貿易権を取得するには？
２．外資商業企業の設立と貿易権
・貿易会社と販売会社の違いは？
・保税区の貿易会社とは？
第2部　貿易管理制度と通関
１．輸出入管理制度
・分類の確認方法は？
・輸出入が制限される貨物って？
２．関税制度
・関税評価額はどのように決める？
・成約価格に基づかない場合もあるの？
・ロイヤルティなども関税評価額に加算するの？
・関税にも種類があるの？
３．中古設備輸入許可
・中古設備の輸入は検査が必要？
・日本ではどこに検査を依頼するの？
第3部　貿易取引
１．輸出入取引と決済
・貿易取引の相手先の必要条件とは？
・中国に輸出した場合中国で納税義務は発生するの？
・中国では輸出入貨物代金の決済手続が難しい？
第4部　加工貿易制度
１．来料加工と進料加工
・来料加工と進料加工の違いはなに？
・加工貿易貨物は国内販売できる？
・来料加工と進料加工増値税コストはどちらが得？
２．転廠と外注加工
・転廠における重要な制限ってなに？
・外注加工と保証金？
第5部　保税区域の機能と活用法
１．保税開発区の特徴と機能
・保税区域内の貨物はすべて保税状態なの？
・なぜ保税区は増値税の輸出還付が受けられないの？
・保税区の増値税輸出還付問題が保税物流園区の誕生につながった？
・保税区域の税務と外貨管理は国内扱い？外国扱い？
２．保税区を活用した非居住者在庫
・非居住者が在庫を持つ場合は誰が税関手続をするの？
・保税区域活用のメリットはなに？
３．保税区域遊
・どの保税開発区も保税区域遊に活用できるの？
・保税区域遊の搬入時と搬出時の価格は変えられるの？
・保税区域遊が行われる理由は？
 
外貨管理・クロスボーダー人民元 編
第1部　外貨取引の種類と銀行口座
１．銀行口座の種類と管理
・銀行口座の種類が複数ある理由は？
・経常項目の口座より資本項目の口座管理が厳格なのはなぜ？
・資本性口座内の外貨資金は自由に換金できる？
・人民元口座にはどんな種類がある？
２．外貨口座の開設
・外貨口座の開設には外貨管理局の許可が必要？
・外貨口座の開設に必要なものは？
３．外貨保有と換金
・資本項目の口座のお金は自由に使えないの？
４．非居住者の口座
・非居住者企業は中国国内に銀行口座を開けるの？
・どのような外国企業が非居住者口座を開設できるの？
・非居住者口座には何か制限があるの？
第2部　輸出入代金決済
１．貨物代金決済の原則
・廃止された核銷制度とは？
・外貨ランクとは？
・どんな場合に外貨ランクが降格されるの？
・モニタリングシステムってどんなもの？
２．輸出入ユーザンス、輸出代金前受金、輸入代金前払金の制限
・２０１２年８月からユーザンス、前受け・前払いの管理がどう変わったの？
・現行制度のポイントは？
・輸出ユーザンスの税務上の注意点は？
３．クレーム代金処理
・核銷制度の廃止は貨物代金とクレーム金の相殺にも影響したの？
４．中国企業のオフショア取引
・オフショア取引を行う場合の条件は？
５．外国企業の中国国内取引
・非居住者は中国国内で商品売買ができるの？
・非居住者の国内売買関与はどのように発見されるの？
・保税区域遊ってなに？
第3部　非貿易項目（配当、フィー、ロイヤルティ、コミッション）
１．非貿易項目決済の原則
・非貿易項目の送金に関する注意点はなに？
２．配当金の対外送金
・配当可能利益額は？
・配当のタイミングはいつ？
３．利益の送金（コンサルティング費・ロイヤルティ・コミッション）
・送金内容が異なると価格設定方法も違ってくるの？
・送金内容が異なると送金手続も違ってくるの？
４．国際間の立替金決済
・国際間の立替が認められない理由はなに？
・国際間の立替金決済は認められるの？
第4部　資本項目（投融資）
１．外資企業の投資関連（資本金払込・持分譲渡・清算剰余金の送金）
・人民元でも外資企業に対する資本金の払い込みができるの？
・出資持分譲渡代金の決済方法は？
・外資企業清算後の残余金は回収できる？
２．外資企業の借入可能金額（外債登記が必要な借入と制限金額）
・投注差方式では、なぜ対外借入可能額を総投資金額と資本金額の差額とするの？
・マクロプルーデンス方式の調整借入金の意義は？
・2種類の方法のどちらが有利なの？
３．親会社保証付き借入
・親会社の保証による国内借入と投注差管理の関係は？
第5部　クロスボーダー人民元決済
１．経常項目のクロスボーダー人民元決済
２．人民元による対中投資
・クロスボーダー人民元による資本金の払い込みは可能？
・人民元で払い込まれた資本金についての注意点は？
・個人のクロスボーダー人民元決済は可能？
 
国際税務 編
第1部　恒久的施設認定（PE課税）
１．PE（Permanent Establishment）とは何か
・PEとは具体的に何を指すの？
・PEは本当にこわいの？
・みなしPE認定が怖いとされているのはなぜ？
２．PE認定されると何が起こるのか
・租税条約の役割ってなに？
・「PEなければ課税なし」とはどういう意味？
３．PE認定されない条件
４．中国のPE課税の経緯
５．常駐代表処のPE認定
・経費課税方式が採用される理由はなに？
・経費課税方式の計算方法は？
６．コンサルティングPE
・コンサルティングPEとは？
・コンサルティングPE認定の影響は？
・PE認定が個人所得税課税に影響を与える理由は？
７．出向者の身分否定のPE
・出向者の身分否定によるPE認定とは？
・出向者の身分否定によるPE認定の影響は？
・出向者の身分否定によるPE認定のタイミングは？
第2部　出張者の給与課税（183日ルール）
１．183日ルールとは
・183日ルールの適用になぜ給与負担が関係するの？
・183日ルールの滞在日数はどの期間内の累積なの？
・中国国内法と租税条約の関係は？
２．非居住者の個人所得税課税
・滞在日数について入国日と出国日はどうカウントするの？
・出張者の個人所得税計算のベースは？
・183日を超過する場合個人所得税の納税開始はいつ？
・非居住者が常駐代表処の代表を兼務する場合は？
３．役員報酬の取扱い
・「賃金･給与」と「役員報酬」ではなぜ所得源泉の判定方式が異なるの？
・日本居住者が中国法人の役員（董事）を兼務している場合は？
第3部　源泉徴収課税
１．配当・利子・使用料・譲渡所得に関する登記義務
・非居住者に対する課税強化はいつ頃始まったの？
・中国の税務機関は投資所得･譲渡所得の発生をどのように把握するの？
・非居住者の中国国内役務提供に関する契約登記の目的は？
２．租税条約適用のための事前登記
・日本への配当と香港への配当では源泉徴収課税率が異なるの？
・租税条約時の必要書類とは？
３．対外送金手続きの課税強化の経緯
・非貿易項目の送金手続きは送金金額によって異なるの？
・納税証明の提示義務免除に関する誤解はなに？
４．源泉徴収される税金
５．源泉徴収される税金の負担者
・源泉徴収される税金は、外国企業・中国企業のどちらが負担するの？

申込方法：

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問い合わせ：

チェイス・ネクストセミナー事務局
E-Mail: info@chasechina.jp