【出版20周年記念】中国ビジネス投資Q&A（2022年改訂）PDF版贈呈のご案内
2022-10-26
何時もお世話になっております。
「中国ビジネス投資 Q&A2022 年改訂版」が完成いたしました。
「中国ビジネス投資 Q&A」の初版発行は 2002 年ですので、今年が 20 周年となります。
それを記念して、本 20 周年記念版（2022 年改訂版）に限定して、無料公開致します。
ビジネスマンは勿論のこと、会計士、弁護士、コンサルタントなどの専門家の方のご利用も歓迎しますので、是非、ダウンロードの上、ご活用ください。
デビュー作である中国ビジネス投資 Q&A 初版（2002 年）から、中国のビジネス環境は大きく変わり、制度も実務理解も、高度化・複雑化しています。
本著は、2022 年 9 月までの制度変更を網羅しておりますので、皆様のビジネスにご活用頂ければ幸いです。
2002 年に、この本が皆様に受け入れられたことが、その後の活動につながりました。 皆様のご支援に、心より感謝申し上げます。
水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
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関連情報
- タイトル：中国ビジネス投資 Q&A（2022 年改訂版）
- 執筆者：水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
- ファイル形式・ページ数：PDF ファイル・341 ページ
- ファイルサイズ：約 7MB
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目次
第 1 部
- Q.1 中国の外資企業受入方針
中国の外資企業受入方針はどのようになっていますか？また今までの経緯を教えてください。 - Q.2 外国企業の中国進出形態
外国企業が中国に進出する場合、どのような選択肢がありますか？形態によるメリット・デメリットがあれば教えてください。 - Q.3 特殊な形態（パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄）
外資有限会社以外の進出形態について教えてください。 - Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
外資企業はどのように意思決定を行うのですか？また董事・総経理・法定代表人の関係を教えてください。 - Q.5 外資企業の設立手続
外資企業を設立するには、どのような手続が必要でしょうか？ - Q.6 外資企業の資本金
外資企業の資本金はどのように決めたら良いでしょうか？また払込期限などの注意点についても教えてください。 - Q.7 現物出資
現物出資は認められますか？その場合の制限について教えてください。 - Q.8 設備機械の免税措置
中国で設備機械を購入（輸入・国内購入）する場合、なにか優遇措置がありますか？ - Q.9 現地法人の借入枠
外資企業の借入額に制限はありますか？ - Q.10 利益処分・配当
外資企業の利益処分に関する制限と配当送金時の注意点を教えてください。 - Q.11 減資（有償減資と無償減資）
外資企業の減資は可能ですか？また減資が可能であった場合の税務上の扱いも教えてください。 - Q.12 外資企業の分枝機構
外資企業が中国国内に支店や連絡事務所を開設することはできますか？ - Q.13 外資商業企業（卸売・小売企業）
外国出資 100％の販売会社を設立することはできますか？その場合には、どのような条件で設立できますか？ - Q.14 貿易権
貿易権とは何でしょうか？またどのような企業が貿易取引を行うことができるのでしょうか？ - Q.15 税関ランク
貿易を行う企業は、どのように分類・管理されているのでしょうか？ - Q.16 輸出入管理制度
中国における貨物の輸出入管理制度は、どのようになっているのでしょうか？ - Q.17 関税制度
関税制度と関税評価額について教えてください。 - Q.18 合併
外資企業の合併の手続、注意点を教えてください。 - Q.19 持分譲渡
外資企業の持分出資の手続と注意点を教えてください。 - Q.20 非投資性公司の中国国内の持分出資
投資性公司（傘型企業）以外の外資企業が、中国国内で持分出資できますか？ - Q.21 撤退
中国事業を撤退する場合の手続を教えてください。撤退は進出よりも難しいとよく聞きますが、注意点を教えてください。 - Q.22 駐在員事務所（常駐代表処）の運営
駐在員事務所の運営に関して、ルールと注意点を教えてください。 - Q.23 銀行口座（国内口座・国外口座）
中国における銀行口座の管理について教えてください。 - Q.24 貿易取引決済
貿易取引における貨物代金決済制度と注意点を教えてください。 - Q.25 中国企業によるオフショア取引
中国企業は、オフショア取引（貨物が中国国外で移送される取引）の売買当事者となれるのでしょうか？ - Q.26 外国企業による中国国内取引
外国企業は中国国内売買の当事者となることはできますか？ - Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
中国から日本へ利益性の送金を行う場合、どのような方法がありますか？ - Q.28 国際間の立替金決済
国際間の立替金決済は可能でしょうか？ - Q.29 外貨保有と人民元への換金
外貨口座内の資金の人民元換金と使用についてのルールを教えてください。 - Q.30 クロスボーダー人民元
国際間の人民元決済は可能ですか？ - Q.31 保税開発区
保税開発区には、どのような種類があるのでしょうか？各種保税開発区の特徴と活用方法を教えてください。 - Q.32 自由貿易試験区
自由貿易試験区とはどのような場所ですか？ - Q.33 保税区域の外貨管理
保税区域の外貨管理の原則を教えてください。 - Q.34 保税区域の外貨管理の事例
保税区域の外貨管理原則について、実例を踏まえて解説してください。 - Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
駐在員事務所や現地法人が、日本の親会社の対中国債権を代理回収することはできますか？ - Q.36 個人の外貨管理
外貨・人民元の携帯・換金など、個人に対する為替管理の状況を教えてください。 - Q.37 中国における手形と小切手
中国の手形制度について教えてください。 - Q.38 加工貿易
加工貿易制度について教えてください。 - Q.39 加工貿易保証金
加工貿易保証金というのは、どのような制度でしょうか？ - Q.40 リース取引
中国のリース取引の概要と、制度上、会計・税務上の対応を教えてください。 - Q.41 不動産販売・賃貸
中国の土地管理制度はどうなっていますか？また、不動産売買に関する注意点について教えてください。 - Q.42 外資投資性公司
外資投資性公司とは、どのような形態でしょうか？ - Q.43 インターネット事業
外国企業・外資企業が中国でインターネット事業などを行う場合の制限と注意点を教えてください。 - Q.44 独占禁止法における届出
日本企業の合併や事業提携などでも、一定基準に該当すると中国での届出が必要になると聞きましたが、どのような場合でしょうか？ - Q.45 RCEP
RCEP の概要について教えてください。 - Q.46 越境Ｅコマース
越境 E コマースの制度とメリットを教えてください。
第２部
- Q.47 中国の会計制度
中国の会計制度について教えてください。 - Q.48 会計年度と会計監査
会計年度はどのように設定すれば良いでしょうか？ - Q.49 外国語帳簿の使用
帳簿は中国語で作成しなくてはならないのでしょうか？また会計システム導入時の注意点についても教えてください。 - Q.50 記帳通貨の決定
外貨（人民元以外）を記帳通貨とすることはできますか？記帳通貨の決定方法と注意点について教えてください。 - Q.51 外貨会計
外貨取引の計上方法や換算替は、どのように行ったら良いのでしょうか？ - Q.52 棚卸資産
棚卸資産の評価方法はどうなっているのでしょうか？また低価法の採用、評価損の計上は可能でしょうか？ - Q.53 貸倒引当金
貸倒引当金は、どのように計上したら良いでしょうか？会計上、税務上の違いも踏まえて教えてください。 - Q.54 固定資産と減価償却
中国では固定資産の計上、さらには減価償却はどのように行ったら良いでしょうか？ - Q.55 無形資産
中国における無形資産の計上基準・償却方法はどうなっていますか？会計・税務上の処理について教えてください。 - Q.56 税効果会計
税効果会計とは、どのような会計処理ですか？ - Q.57 損金算入制限がある経費
交際費や福利費などには、企業所得税法の損金算入制限があると聞きましたが、その内容を教えてください。 - Q.58 販売収入の計上
中国では、販売収入はどのように認識・計上したら良いのでしょうか？回収条件の違いなども踏まえて説明してください。 - Q.59 資本金の計上
外資企業の資本金計上方法を教えてください。 - Q.60 企業所得税
外資企業に適用される企業所得税について教えてください。 - Q.61 中国の流通税
中国の流通税制度について教えてください。 - Q.62 財貨の増値税
財貨の増値税の概要を教えてください。 - Q.63 役務増値税
役務増値税について教えてください。 - Q.64 消費税
中国の消費税について教えてください。 - Q.65 個人所得税
個人所得税の課税方法について教えてください。 - Q.66 個人所得税の計算方法
中国では、個人所得税はどのように計算するのでしょうか？ - Q.67 国内外兼務に対する個人所得税課税
非居住者（出張者）の場合、もしくは国内外で兼務がある場合、どのように個人所得税が課税されるのですか？ - Q.68 常駐代表処に対する個人所得税の特例
非居住者が常駐代表処（駐在員事務所）で役職を持つと、183 日ルールが適用できないと聞きましたが本当ですか？ - Q.69 常駐代表処に対する課税
営業ができない常駐代表処でも課税を受けることがありますか？ - Q.70 対外送金時に生じる源泉徴収税
対外送金時の源泉徴収課税について教えてください。 - Q.71 租税条約適用に関する手続
租税条約の優遇適用を受けるためには、事前手続が必要ですか？ - Q.72 中国・香港間の実質的な租税条約と香港活用の注意点
香港と中国本土にも実質的な租税条約があると聞きましたが、その内容を教えてください。また香港を活用する場合の注意点も教えてください。 - Q.73 移転価格税制
中国の現地法人がグループ会社と取引を行う際、税務上注意する点はありますか？ - Q.74 恒久的施設
恒久的施設（Permanent Establishment）とは何でしょうか。また PE 認定が、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか？ - Q.75 中国の恒久的施設認定事例
中国では、どのような PE 認定事例があるのでしょうか？