[新刊のご案内] 水野真澄新刊『初心者でもわかる! 中国ビジネス担当者マニュアルステップワン改訂版』のご案内

2019-04-02

初心者でもわかる! 中国ビジネス担当者マニュアルステップワン改訂版

本書は、初めて中国ビジネスを担当される皆様が、中国ビジネス制度の全体像を最短距離で俯瞰できるようにと制作した入門書です。 収録内容は初級レベルに編集してありますが、中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しており、視覚的にもイラストや図表を多用することで、複雑な中国ビジネス制度をより分かりやすく解説しています。 この 1 冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

【書籍概要】

  • 単行本(ソフトカバー): 170 ページ
  • 執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
  • 出版社: 株式会社チェイス・チャイナ (2019/3/10)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4906950043
  • ISBN-13: 978-4906950041
  • 発売日: 2019/3/10

【販売価格】

【日本国内】

  • 一般  2,400 円+税
  • MCH 会員様  2,000 円+税

【香港】

  • 一般  300HKD
  • MCH 会員様  200HKD

【購入のお申込み方法】

以下専用フォームをご利用ください。
http://chasechina.jp/item/368

【目次】

中国進出・組織構築・撤退 編

一部 中国進出に際しての組織選定
  1. 組織の選択肢と特徴
  2. 現地法人(外商投資企業)の設立手続
    • 現地法人(外商投資企業)の設立フロー
    • 資本金
    • 外資生産型企業の免税輸入制度
  3. 駐在員事務所(常駐代表処)
    • 常駐代表処の活用方法
    • 常駐代表処の開設手続フロー
二部 外商投資企業の拠点と再投資子会社
  1. 外商投資企業の分枝機構(分公司・弁事処)
    • 分公司と弁事処
    • 分公司の特徴
  2. 現地法人の持分出資による子会社の設立
    • 国内持分出資の規定
三部 外商投資企業の増資と減資
  1. 増資
  2. 減資
四部 中国拠点閉鎖・撤退
  • 外商投資企業の解散

貿易・ビジネスモデル 編

一部 中国の貿易モデル
  1. 貿易権
  2. 外資商業企業の設立と貿易権
二部 貿易管理制度と通関
  1. 輸出入管理制度
  2. 関税制度
  3. 中古設備輸入許可
三部 貿易取引
  1. 輸出入取引と決済
四部 加工貿易制度
  1. 来料加工と進料加工
  2. 転廠と外注加工
五部 保税区域の機能と活用法
  1. 保税開発区の特徴と機能
    • 貨物往来の原則
  2. 保税区を活用した非居住者在庫
  3. 保税区域遊

外貨管理・クロスボーダー人民元 編

一部 外貨取引の種類と銀行口座
  1. 銀行口座の種類と管理
  2. 外貨口座の開設
  3. 外貨保有と換金
  4. 非居住者の口座
二部 輸出入代金決済
  1. 貨物代金決済の原則
  2. 輸出入ユーザンス、輸出代金前受け金、輸入代金前払い金の制限
  3. クレーム代金処理
  4. 中国企業のオフショア取引
  5. 外国企業の中国国内取引
三部 非貿易項目(配当、フィー、ロイヤルティ、コミッション)
  1. 非貿易項目決済の原則
  2. 配当金の対外送金
  3. 利益の送金(コンサルティング費・ロイヤルティ・コミッション)
  4. 国際間の立替金決済
四部 資本項目(投融資)
  1. 外資企業の投資関連(資本金払込み・持分譲渡・清算剰余金の送金)
  2. 外資企業の借入可能金額(外債登記が必要な借入と制限金額)
    • 投注差方式
    • マクロプルーデンス方式
  3. 親会社保証付き借入
五部 クロスボーダー人民元決済
  1. 経常項目のクロスボーダー人民元決済
  2. 人民元による対中投資

国際税務 編

一部 恒久的施設認定(PE 課税)
  1. PE(Permanent Establishment)とは何か
  2. PE 認定されると何が起こるのか
  3. PE 認定されない条件
  4. 中国の PE 課税の経緯
  5. 常駐代表処の PE 認定
  6. コンサルティング PE
  7. 出向者の身分否定の PE
二部 出張者の給与課税(183 日ルール)
  1. 183 日ルールとは
  2. 非居住者の個人所得税課税
  3. 役員報酬の取扱い
三部 源泉徴収課税
  1. 配当・利子・使用料・譲渡所得に関する登記義務
  2. 租税条約適用のための事前登記
  3. 対外送金手続の課税強化の経緯
  4. 源泉徴収される税金
  5. 源泉徴収される税金の負担者