【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.94

【中国ビジネス・トレンド】

**今後実施される７種類の減税政策
**
2018 年 4 月 25 日の国務院常務会議において、ベンチャー企業・中小企業支援のための、7 種類の減税政策が決定されています。
根拠法規は、今後、公布される予定ですので、詳細は不透明ですが、方針決定されている減税措置の概要は、以下の通りです。

**１．研究設備の一次償却
** 新規で購入した研究器具・設備などの、単年度償却金額の上限が、100 万元から 500 万元に引き上げられます。これは、「固定資産加速度減価償却の改善に関する企業所得税政策の通知（財税［2014］75 号）、以下、75 号通知」の優遇条件の緩和です。

● 75 号通知の優遇
75 号通知は、研究開発支援のために、2014 年 1 月 1 日以降に購入した研究開発専用の設備・機器に付いては、単体価格が 100 万元以内の場合は、一括償却（初年度損金算入）を認めています。また、100 万元を超過する場合は、企業所得税法の減価償却期限の 60％を下回らない年限で償却可能と規定されています。
⇒ 但し、特定産業（生物薬品製造、専用設備製造、輸送機製造、電子設備製造、機器計器製、IT サービス）の小規模企業は、研究開発だけでなく、生産経営関連設備も、この優遇措置の対象に含まれます。

今後、この基準が、100 万元から 500 万元に引き上げられるため、初年度に損金として処理できる設備の範囲が拡大します。

**２．中小企業の適用税率
** 企業所得税法では、小規模で利益が少ない企業に対しては、（標準税率 25％に対して）20％の税率を適用する事が認められています。
但し、現時点では、「小規模薄利企業所得税優遇政策範囲の拡大の通知（財税[2017]43 号）、以下、43 号通知」の適用により（2019 年度までの時限措置）、課税所得を半減した上で、20％で課税する事が認められているため、適用税率は、10％となります。

＜小規模企業の基準（企業所得税法実施条例）＞
● 工業企業
従業員数 100 人以内、且つ、資産総額 3,000 万元以内
● その他企業
従業員数が 80 人以内、且つ、資産総額 1,000 万元以内

＜薄利（利益が少ない）の基準＞
企業所得税法実施条例には、薄利の基準が年間課税所得 30 万元以下と規定されていますが、現時点では、43 号通知により、年間 50 万元以下に緩和されています。
これが、今回の国務院常務会議決定により、100 万元以下に引き上げられる事になります（2020 年度までの時限措置）。

当該優遇措置は、条件に合致すれば（規模、及び利益の双方の条件に合致する事が必要）、10％の税率が適用されるものの、合致しなければ 25％の企業所得税率となります。
課税所得の基準が 100 万元に引き上げられたことで、適用が認められる企業が増加するものと思われます。外資企業も、この優遇を受ける事はできるため、恩恵を享受できる企業が増加する事が期待されます。

**３．国外に対する研究委託費用
** 「研究開発費用の税額調整の改善に関する通知（財税[2015]119 号）」により、企業が外部機関・個人に研究開発活動を委託した場合、発生した研究費用の 80％を委託者側で損金算入する事が認められます。119 号通知では、国外機関に対する委託により発生した必要は、損金算入が認められていませんでしたが（以下、参照）、この制限が廃止されます。

● 119 号通知の規定
企業が外部機構・個人に研究開発活動を委託する事により発生した費用は、費用の実際発生額の 80％を、委託者の研究開発費として計上し、損金算入する事ができる。この場合、受託者側では、損金算入は禁止される。
委託外部研究開発費用の実際発生額は、独立企業間の原則に基づき確定しなければならない。委託者と受託者に関連関係がある場合は、受託側は、委託側に、研究開発費用支出明細状況を提出しなくてはならない。
企業が、国外企業・個人に研究開発活動を委託する場合、その発生費用は損金算入してはならない（この部分が、規制緩和され、海外企業・個人に委託して発生した研究開発経費も、損金算入が可能となる）。

**４．ハイテク企業・科学技術中小企業の欠損繰り越し
** 企業所得税法第 18 条では、ある納税年度に発生した税務欠損は、5 年間繰り越すことが認められており、その間に発生した課税所得と相殺する事が認められます。
これは、全ての企業に適用される規定ですが、今回の減税措置により、ハイテク企業、及び、科学技術系の中小企業の場合、繰越期間が 10 年に延長されます。

**５．従業員教育費
** 企業所得税法実施条例第 42 条には、企業において発生する従業員の教育経費支出の損金算入制限を、当該企業の給与賃金総額の 2.5%以内と規定しています（超過部分は繰り越し可能）。一方、ハイテク企業に対しては、「高新技術企業の従業員教育費用の損金算入制作に関する通知（財税[2015]63 号）」により、損金算入制限が 8％に引き上げられていますが、この基準が、全ての企業に対して適用されます（全ての企業において、教育費の損金算入制限は、給与総額の 8％となります）。

**６．資本金に対する印紙税（印花税）
** 2018 年 5 月 1 日より、資本金帳簿に対する印紙税（払込資本金・資本準備金の払込金額に対して課税）を半額とし、その他の帳簿に対する印紙税課税が免除されます。

● 帳簿に対する印紙税
印花税暫定条例により、営業帳簿に対しては、1 冊 5 元の印紙税の納税が義務付けられています。但し、資本帳簿に付いては、（5 元の固定額ではなく）資本金と資本剰余金の合計額に対して、0.05％の納税となります。
今回の減税措置により、資本帳簿に対する納税が、資本金と資本剰余金の合計額の 0.025％となり、その他の営業帳簿に対しては、納税不要となります。

**７．ベンチャー投資企業
** 「ベンチャー投資企業とエンジェル投資者に関する税収試行政策の通知（財税[2017]38 号）」では、法人型ベンチャー投資企業、及び、エンジェル投資家が、創業準備段階・初期創業期にある科学技術型企業へ出資した場合、満 2 年（24 ヶ月）経過時に、投資額の 70％を損金算入する事を認めています。この試行措置は、北京・天津・河北、上海、広東、安徽、四川、武漢、西安、瀋陽に設置される 8 か所の全面創新改革試験区、及び蘇州工業園区と規定されていましたが、この適用が全国に拡大されます。

● 財税[2017]38 号に定める条件
財税[2017]38 号に基づく優遇を享受するための条件として、以下の通り規定されています。今回の減税措置により、（１）－４）が、全国に拡大されます。

（１）優遇を享受できるベンチャーキャピタル企業の条件
１）中国内（港澳台を含まず）に設立され、実質所得課税を受けている。且つ、投資先企業の発起人ではない。
２）「ベンチャーキャピタル企業（発展改革委等 10 部門令第 39 号）」、若しくは、「私募投資基金監督管理暫定弁法（証監会令第 105 号）に合致して登録・運営されている。
３）投資後 2 年以内に、当該ベンチャーキャピタル企業（及び、関連会社・親族など）の創業期の科学技術企業に対する出資持分比率が 50％以下である。
４）ベンチャーキャピタル企業が、当該通知に規定する試行地域に設立されている。

（２）投資先である創業準備段階・初期創業期にある科学技術型の条件
１）中国内（港澳台を含まず）に設立され、実質所得課税を受けている。
２）投資を受けた際の人員数が 200 人以下であり、その内、大卒以上の学歴保有者が 30％以上である。資産総額と年間売上高が、3 千万元以下である。
３）投資を受けた時、設立 60 ヶ月以内である。
４）投資受け入れ時に未上場であり、出資後 2 年以内に、中国本土内で上場しない。
５）投資受け入れ時、及び、翌年度の、研究開発費用総額が、原価・費用総額の 20％以上である。

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄 **

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****【水野真澄登壇特別セミナー】**

水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」
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最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全 75 の項目にまとめた弊社代表水野真澄の著書「中国ビジネス投資 Q&A 2017 改訂版」。今回、同著の第 1 部に収録された 46 項目の中国ビジネス制度を、最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、全 4 回の講義でわかりやすくレクチャーいたします。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
※第 2 部収録の会計税務編は、本年度後半に開催予定ですのでご期待ください。

【セミナー URL】 http://chasechina.jp/seminar/359

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【日程】
第 1 回：2018 年 5 月 29 日（火）
第 2 回：6 月 5 日（火）
第 3 回：7 月 19 日（木）
第 4 回：7 月 31 日（火）

【時間】 各回共通 13:30 ～ 16:30 ※13:15 開場

【会場】 横浜情報文化センター 7 階大会議室 横浜市中区日本大通 11 番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
（JR・関内駅から徒歩 10 分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩 0 分）

【費用・1 名様】※定員数 20 名程度
● 全 4 回一括申込み ※特典付き（テキスト書籍 1 冊贈呈）
一般価格 40,000 円（税込）
優待価格（チェイス年間購読者様・MCH 会員様・講師紹介・他） 32,000 円（税込）

● 各回個別申込み ※特典はございません
一般価格 12,000 円（税込）
優待価格（チェイス年間購読者・MCH 会員・講師紹介・他） 10,000 円（税込）

【セミナーテキスト】
本セミナーではテキストとして「中国ビジネス投資 Q&A 2017 改訂版」を使用します。受講者の皆様は事前にご購入のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。
全 4 回一括申込みをいただいた方には、特典として 1 冊贈呈いたします。
また弊社でも、セミナー参加者様には「定価の 3 割引」にて販売しておりますので、ご希望の方は購入数をご記入ください。※セミナー当日に会場でも販売いたします。

【プログラム】
第１回：2018 年 5 月 29 日（火）
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収

第 2 回 2018 年 6 月 5 日（火）
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第 3 回 2018 年 7 月 19 日（木）
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第 4 回 2018 年 7 月 31 日（火）
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国と ASEAN の FTA 活用
Q.46 越境 E コマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

【セミナーのお申込み】
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TEL：045-315-4946

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【水野真澄関連商品】

■「中国ビジネス投資 Q&A（2017 年改訂版）」

「中国ビジネス投資 Q&A」の初版発売（2002 年）から 15 年、最終改定（2009 年）から 8 年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
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この度、ご要望に応えるべく、2017 年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全 75 の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
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