【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.93

【中国ビジネス・トレンド】

非居住者に対する役務費などの対外送金と源泉徴収方式

外国企業（日本企業等）が、中国企業に役務を提供して、対価を回収する場合、中国において、企業所得税・増値税・付加税（城市建設税・教育費付加・地方教育費付加等）の源泉徴収課税が行われます。この源泉徴収課税の方法について、解説します。

１．源泉徴収課税の原則的な負担者
中国で発生した税金の負担を、中国企業・外国企業の何れが負担するか、という点は、当事者が契約で取り決める事ができます。
但し、原則的な負担者は、以下の様な考え方になります。

（１）企業所得税
所得を稼得した企業が負担する税金であるため、この場合は、報酬の受領者である外国企業が原則的な負担者となる。
契約に、企業所得税も中国企業負担として定める事は可能であるが、その場合は、税額も、課税所得に加算する必要が出てくる。

（２）増値税
発票には、源泉徴収義務者である中国企業の名称が記載され、外国企業の名称は備考欄に記載される。
増値税は、役務の提供者が、顧客から徴収して納税する税金であるため、この場合は顧客である中国企業が負担する事の理論的整合性は主張できる。
よって、中国企業が負担した場合、一般納税人であれば、仕入控除の適用が受けられる事が、「営業税から増値税への転換試行措置を全国展開する事に関する通知（財税[2016]36 号）」・付属文書１・第 25 条・第 4 号に規定されている。

（３）付加税
付加税は、増値税に付随して発生するものであるため、増値税の納税者が付加税の納税者となる。

**２．負担状況に基づく税額計算
** 原則的な負担者は上記の通りですが、実際の税額負担（契約に取り決める負担方法）は、色々なパターンが有ります。この方法については、国家税務総局が、HP に、以下の様な解説をしています。

**＜前提＞
** 外国企業が中国企業に 100 万元のコンサルティングサービスを提供。企業所得税率 10％、増値税率 6％、付加税は増値税額の 12％とする。

（１）企業所得税・増値税の課税対象となり、全税額を非居住者が負担する場合（単位は元。以下、同じ）
● 増値税を含まない所得＝ 100 万 ÷（1 ＋ 6％）＝ 94.34 万
● 源泉徴収すべき所得税額＝ 94.34 万 ×10％＝ 9.43 万
● 源泉徴収すべき増値税額＝ 100 万 ÷（1 ＋ 6％）×6％＝ 5.66 万元
● 源泉徴収すべき付加税額＝ 5.66 万 ×12％＝ 0.68 万
以上より、契約総額＝ 100 万、税込み支払額＝ 100 万
税引き後の実際対外送金額＝100 万－9.43 万－5.66 万－0.68 万＝ 84.23 万

（２）企業所得税・増値税の課税対象となり、全税額を中国側が負担する場合
● 税込所得額＝ 100 万 ÷（1－10％－6％×12％）＝ 112.01 万
● 源泉徴収すべき所得税額＝ 112.01 万 ×10％＝ 11.2 万
● 源泉徴収すべき増値税額＝ 112.01 万 ×6％＝ 6.72 万
● 源泉徴収すべき付加税＝ 6.72 万 ×12％＝ 0.81 万
以上より、契約総額＝ 100 万
税込み支払額＝ 100 万＋ 11.2 万＋ 6.72 万＋ 0.81 万＝ 118.73 万
税引き後の実際対外送金額＝118.73 万－11.2 万－6.72 万－0.81 万＝ 100 万

（３）企業所得税・増値税の課税対象となり、所得税を非居住者が負担し、増値税を中国側が負担する場合
● 税込所得額＝ 100 万 ÷（1－6％×12％）＝ 100.73 万
● 源泉徴収すべき所得税額＝ 100.73 万 ×10％＝ 10.07 万
● 源泉徴収すべき増値税額＝ 100.73 万 ×6％＝ 6.04 万元
● 源泉徴収すべき付加税額＝ 6.04 万 ×12％＝ 0.72 万
以上より、契約総額＝ 100 万
税込み支払額＝ 100÷（1－6％×12％）×（1 ＋ 6％）＝ 106.77 万
税引き後の実際対外送金額＝106.77 万－10.07 万－6.04 万－0.72 万＝ 89.94 万

（４）企業所得税・増値税の課税対象となり、所得税を中国側が負担し、増値税を非居住者が負担する場合
● 税込所得額＝ 100 万 ÷（1 ＋ 6％－10％）＝ 104.17 万
● 源泉徴収すべき所得税額＝ 104.17 万 ×10％＝ 10.42 万
● 源泉徴収すべき増値税額＝ 104.17 万 ×6％＝ 6.25 万
● 源泉徴収すべき付加税額＝ 6.25 万 ×12％＝ 0.75 万
以上より、契約総額＝ 100 万
税込み支払額＝ 100 万＋ 10.42 万＝ 110.42 万
税引き後の実際対外送金額＝110.42 万－10.42 万－6.25 万－0.75 万＝ 93 万

（５）企業所得税が非課税であり、その他の税額を非居住者が負担する場合
源泉徴収すべき増値税額＝ 100 万 ÷（1 ＋ 6％）×6％＝ 5.66 万
源泉徴収すべき付加税額＝ 5.66 万 ×12％＝ 0.68 万

以上より、契約総額＝ 100 万、税込み支払額＝ 100 万
税引き後の実際対外送金額＝100 万－5.66 万－0.68 万＝ 93.66 万

（６）企業所得税が非課税であり、全税額を中国側が負担する場合
税込所得額＝ 100÷（1－6％×12％）＝ 100.73 万
源泉徴収すべき増値税額＝ 100.73 万 ×6％＝ 6.04 万
源泉徴収すべき付加税＝ 6.04 万 ×12％＝ 0.73 万

以上より、契約総額＝ 100 万
税込み支払金額＝ 100 万＋ 6.04 万＋ 0.73 万＝ 106.77 万
税引き後の実際対外送金額＝106.77 万－6.04 万－0.73 万＝ 100 万

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄 **

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      **【水野真澄登壇特別セミナー】

水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」
**
最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全 75 の項目にまとめた弊社代表水野真澄の著書「中国ビジネス投資 Q&A 2017 改訂版」。今回、同著の第 1 部に収録された 46 項目の中国ビジネス制度を、最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、全 4 回の講義でわかりやすくレクチャーいたします。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
※第 2 部収録の会計税務編は、本年度後半に開催予定ですのでご期待ください。

【セミナー URL】 http://chasechina.jp/seminar/359

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【日程】
第 1 回：2018 年 5 月 29 日（火）
第 2 回：6 月 5 日（火）
第 3 回：7 月 19 日（木）
第 4 回：7 月 31 日（火）

【時間】 各回共通 13:30 ～ 16:30 ※13:15 開場

【会場】 横浜情報文化センター 7 階大会議室 横浜市中区日本大通 11 番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
（JR・関内駅から徒歩 10 分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩 0 分）

【費用・1 名様】※定員数 20 名程度
● 全 4 回一括申込み ※特典付き（テキスト書籍 1 冊贈呈）
一般価格 40,000 円（税込）
優待価格（チェイス年間購読者様・MCH 会員様・講師紹介・他） 32,000 円（税込）

● 各回個別申込み ※特典はございません
一般価格 12,000 円（税込）
優待価格（チェイス年間購読者・MCH 会員・講師紹介・他） 10,000 円（税込）

【セミナーテキスト】
本セミナーではテキストとして「中国ビジネス投資 Q&A 2017 改訂版」を使用します。受講者の皆様は事前にご購入のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。
全 4 回一括申込みをいただいた方には、特典として 1 冊贈呈いたします。
また弊社でも、セミナー参加者様には「定価の 3 割引」にて販売しておりますので、ご希望の方は購入数をご記入ください。※セミナー当日に会場でも販売いたします。

【プログラム】
第１回：2018 年 5 月 29 日（火）
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収

第 2 回 2018 年 6 月 5 日（火）
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第 3 回 2018 年 7 月 19 日（木）
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第 4 回 2018 年 7 月 31 日（火）
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国と ASEAN の FTA 活用
Q.46 越境 E コマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

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Mail：info@chasechina.jp （横幕）まで以下項目をご連絡ください。

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参加区分：一般（ ） 優待（ ） 不明（ ）
申込方法：
● テキスト書籍贈呈特典付き 全 4 回一括申込み（ ）
● 個別申込み 第 1 回（ ）・第 2 回（ ）・第 3 回（ ）・第 4 回（ ）
書籍購入：購入数（ 冊） ※優待価格 2,660 円（定価 3,800 円）+消費税（送料無料）

お問合せ先 ▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL：045-315-4946
Mail：info@chasechina.jp （横幕）

• • • **【水野真澄関連商品】**

■「中国ビジネス投資 Q&A（2017 年改訂版）」

「中国ビジネス投資 Q&A」の初版発売（2002 年）から 15 年、最終改定（2009 年）から 8 年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、E コマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017 年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全 75 の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20 年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この 1 冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

※本商品は書籍版と PDF 版をご用意しております。収録内容は同じですので、ご利用環境にあわせてご検討ください。

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執筆者：水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ

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一般のお客様 9,800 円・700 香港ドル・640 元
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【書籍版価格】
一般のお客様 3,800 円・437 香港ドル（日本国内・香港内送料弊社負担）
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・ 会員区分 【MCH 会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
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2013 年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3 年ぶりに全面改訂を行いました。

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また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理（ネッティング・双方向プーリング）制度についても概要と活用方法を紹介しています。

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