【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.79
2017-08-17【水野真澄関連商品】
■ 新発売**「中国ビジネス投資Q&A（2017年改訂版）」PDF版**
■ その他
【MCHグループ主催セミナー】
** ■ 9月28日(木) 横浜
**３時間でおさえる！インドネシアビジネス制度の基本と最新動向
【中国ビジネス・トレンド】
銀行口座管理・国外カード使用・資金移動の規制強化
最近、銀行口座開設、資金振替、カード使用などに関する規制が強化される傾向にあります。昨年末以降実施された管理強化に付いて、代表的な内容を紹介します。
**１．銀行口座開設時の居住声明提出
** 前回のメルマガ（7 月 14 日配信）で解説しましたが、「非居住者金融口座の税務状況調査管理弁法（国家税務総局・財政部・人民銀行・銀 行業監督管理委員会・証券監督管理委員会・保険監督管理委員会公告 2017 年第 14 号）」により、2017 年 7 月 1 日より、銀行口座開設時に、居住声明書 を提示する事が義務付けられています。
これは、非居住者口座を使用した租税回避等の規制のために、口座保有者の情報（居住地や居住地での納税番号など）の開示を求めるものです。これにより、非居住者口座に付いては、関連国（口座保有者の居住地等）の税務機関と情報交換が行われます。
尚、2017 年 7 月 1 日以前に開設された口座に付いては、銀行が既存データに基づき判定を行いますので、原則として、特段の手続は不要です。
**２．中国外での国内カード使用
** 「金融機関による銀行カード海外取引情報提出に関する国家外貨管理局の通知（匯発[2017]15 号）、以下、15 号通知」により、2017 年 9 月 1 日より、中国内で発行されたカードの国外使用に関する管理監督が強化されます。
**
（１）対象となるカード
** 15 号通知の対象となるのは、国内金融機関が、中国内で発行したカードであり、クレジットカード・デビットカードの双方が対象となります。
**（２）報告対象
** 国家外貨管理局に対する報告の対象となる取引は、以下の通りです。
● 海外金融機関のカウンター、ATM 等で発生した現金引出は、金額基準無く全ての取引が報告対象となる。
● 海外店舗で発生した消費は、1 回当たりの金額が 1,000 人民元の取引。
**（３）報告方法
** カード発行金融機関は、毎日 12:00 迄に、前日 24 時間の自社発行カードの海外取引情報を、国家外貨管理局に提出する必要が有ります（祝休日も同じ）。
**（４）その他
** カード管理システムを通じて、国家外貨管理局は、海外での違法取引を管理し、この様な取引が有った場合は、その個人情報をカード発行機関にシステム上で通知する事になります。
カード発行機関は、当該情報を受領した後、モニタリングの強化を実施します。
**（５）カード国外使用のルール
** カードの使用ルールに付いては、根拠法と実務運用状況にかい離が有り、管理実態がつかみにくい状況となっていますが、根拠法となるの は、「銀行の外貨カード管理の規範化に関する通知（匯発[2010]53 号）、以下、53 号通知」です。ここに定めるクレジットカード・キャッシュカード の使用制限と実務運用などの状況は、以下の通りとなっています。
中国内で発行されたカードを使用して外国で現金を引き出す場合、その制限金額は 1 日の累計が US$ 1,000 以内、1 ヶ月の累計が US$ 5,000 以内、6 ヶ月の累計が US$ 10,000 以内と規定されています。但し、銀聯カードに対する規制として、1 日当たり 1 万元、且つ、年間 10 万元以内に制限されています（年間 10 万元の上限は 2015 年より）。
尚、これはカードに対する制限ですので、複数枚のカードを持っている場合は引き出し額がそれだけ増える事になりますが、実務上の引き出し制限がかかる可能性は有ります。
53 号通知には、中国公民、外国人のカード使用は、「個人外貨管理弁法（中国人民銀行令[2006]第 3 号）」、及び「個人外貨管理弁法実施細則（匯発[2007]1 号）」を順守する事が規定されています。
これは、国際間のカード使用で人民元と外貨との換金が生じる為、この換金制限の順守が求められているものです。同弁法・実施細則では、個人の換金を以下の通り定めています。
**＜中国公民＞
** 中国公民は、外貨から人民元の換金、人民元から外貨への換金共に、US$ 5 万/年の総額制が採用されており、銀行で身分証明書を提示すれば、この金額以内であれば、無条件で換金が認められます。
**＜外国人＞
** 外国人の場合は、外貨から人民元への換金は中国公民と同様、US$ 5 万/年の総額制が採用されており、パスポートを銀行に提示する事により自由に換金する事ができます。
一方、人民元から外貨への換金は、真実性の審査を受けた上での換金が義務付けられます。
これらのルールは、53 号通知の内容とは一致していません。
例えば、個人外貨管理弁法では、外国人の人民元から外貨への換金は総額制ではなく個別申請に基づく事になっていますが、外国人が中国で発行されたカードを外国の ATM で使用する事は可能であり、結果として換金ができてしまっています。
この様な齟齬をどう解釈するかに付いては、十分明確ではありませんが、今回の規制強化が、どの様な規範強化につながるかが注目されます。
**３．銀行口座・資金移動管理
** 銀行口座開設・大口取引報告に関する規制が、以下の通り厳格化されています。
**● 銀行口座開設
** 「電信ネットワークの支払決済管理強化による新しい犯罪防止に関する事項に関する通知（銀発[2016]261 号）」により、2016 年 12 月 1 日より、個人の場合イチ（※ローマ数字の１）類口座（用途制限なく、現金の引き出しができる口座）の開設は、同一銀行（法人単位）当たり 1 口座 のみに制限されています。
また、法人の場合 1 日累計額 100 万元超、個人の場合 1 日累計 30 万元超の振込は、高額取引として個別審査の対象となります。
更に、個人の非窓口振り込みの 1 日累計額が 5 万元を超過する場合は、個別審査が必要となっています。
**● 大口取引の報告
** 「金融機構高額取引・不審取引報告管理弁法の改定（中国人民銀行令 2016 年第 3 号）により、2017 年 7 月 1 日より、金融機関から政府機関に報告が必要となる大口取引の基準が、以下の通り規制強化されています（以下、全て 1 日累計金額）。
a） 現金取引（預入・引き出し・両替・その他）
法人・個人共に、人民元 5 万元以上（従前は 20 万元）・外貨 US$1 万以上（変更なし）
b）銀行振り替え
法人の場合、人民元 200 万元以上・外貨 US$20 万以上（変更なし）
個人の場合、国内振替人民元 50 万元以上・外貨 US$10 万以上（変更なし）、
国際振替人民元 20 万元以上（追加）・外貨 US$1 万以上（変更なし）。
**４．普通発票の発行
** 「増値税発票発行関連問題に関する公告（国家税務総局公告 2017 年第 16 号）」により、2017 年 7 月 1 日より、増値税普通発票の起票に際しても、購入者の納税者識別番号・統一社会信用コードの提供が必要となっています。
増値税発票は、専用発票（受領者が仕入控除・輸出還付の提供が受けられる発票）と普通発票（仕入控除・輸出還付の証憑とはならない発票）に分けられます。
販売者が普通発票を発行するに際しては、顧客企業の納税者識別番号を確認する必要はありませんでしたが（専用発票に付いても、元より確認が必要）、これが求められる様になりました。
尚、顧客が個人の場合は不要です。
以上
■**「中国ビジネス投資 Q&A（2017 年改訂版）」PDF 版**
「中国ビジネス投資 Q&A」の初版発売（2002 年）から 15 年、最終改定（2009 年）から 8 年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、E コマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。
この度、ご要望に応えるべく、2017 年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全 75 の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20 年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。
本書の発売は 9 月を予定しておりますが、それに先立ち PDF 版を先行販売いたします。
尚、**PDF 版をご購入いただいたお客様には、特典として、本著出版後（今年 9 月予定）、1 冊を贈呈致します（日本国内ご指定住所に、送料弊社負担でお届けいたします）。
※本特典は、2017 年 9 月 8 日（金）までに PDF 版の購入を申込み頂いた方を対象としております。
** この 1 冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。
**【商品情報】
** 執筆者：水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ
価格：
一般のお客様 9,800 円・700 香港ドル・640 元
MCH 会員様 5,800 円・420 香港ドル・380 元
**※PDF 版購入特典：書籍 1 冊贈呈（出版後、日本国内ご指定住所に送料弊社負担でお届けいたします）
** ※書籍版の出版は 9 月、販売価格は、一般 3,800 円（437 香港ドル）、会員様 3,500 円（350 香港ドル）を予定しております。
**PDF 版購入のお申込み方法 ▼
** 以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com（担当：横幕）までメールにてお申込みください。
・ **会社名
** ・ お名前
** ・ メールアドレス（PDF 版をお受け取りいただくメールアドレス）
・ 電話番号
** ・ 会員区分 【MCH 会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ 納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由（注）】 ※選択してください。
・ 贈呈書籍の宛先（日本国内に限り承ります。郵便番号からご記載ください**）
** ※贈呈を希望されない場合は記載不要です。
**（注）**ファイルのサイズが約 10MB となりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。
収録内容の詳細はこちら ▼
http://chasechina.jp/item/4903**
■ 中国外貨管理マニュアル Q&A（2016 年改訂版）
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2013 年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3 年ぶりに全面改訂を行いました。
書籍の構成は大変好評をいただいた Q&A の方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理（全 100 問）を一問一答で分かりやすく解説しています。
また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理（ネッティング・双方向プーリング）制度についても概要と活用方法を紹介しています。
【商品情報】
執筆者：水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ
定価：3,800 円＋税 MCH 会員様価格：3,500 円＋税
※香港売価格：一般 437 香港ドル MCH 会員様価格：350 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。
収録内容の詳細、購入のお申込みはこちらから
https://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4
中国ビジネス初心者の方に、法律と実務のポイントをわかりやすく、明快に解説するのが『ステップワン』シリーズです。
第 1 作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4621
最短距離で中国ビジネスを俯瞰するための、担当者様向け初級マニュアルです。
中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しています。
【商品情報】
B5 版/160 ページ
著者：水野真澄
定価：2,400 円＋税 MCH 会員様価格：2,000 円＋税
※香港売価格：一般 300 香港ドル MCH 会員様価格：200 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
第 2 作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4835
中国の会計・税務にスポットをあて、会計編では、中国会計制度の特徴と実務上考慮すべき点について、企業会計制度と新会計準則の相違点や企業所得税法との関係を踏まえて解説しています。
税務編では、中国の主要な税金である、企業所得税・個人所得税・増値税・営業税・消費税・付加税の各ポイントを解説しています。
【商品情報】
B5 版/128 ページ
著者：水野真澄
初版発行日：2015/9 月
定価：2,400 円＋税 MCH 会員様価格：2,000 円＋税
※香港売価格：一般 280 香港ドル MCH 会員様価格：200 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）
■ 中国・増値税の制度と実務
現在進行形で改革が進む中国の増値税制度。
従来の『財貨の増値税』に加え、営改増試行措置の一環として営業税から増値税課税に切り替えられた『役務の増値税』について、その基礎と応用を実務の視点でわかりやすく解説します。
なぜ小規模納税人からの調達が敬遠されるのか・・
非居住者が中国企業に増値税課税役務を提供した場合の税コストはいくらになるのか・・
返品や値引きが発生した場合の発票修正方法は・・
輸出における免税とゼロ税率の違いは・・
国際輸送を行う貨運代理会社の増値税免税適用手続きは・・
流通税改革が進められる背景には何があるのか・・・etc.
増値税制度に関するより深い理解と情報のアップデートに本書籍をご活用ください。
なお、本作の附属資料として・重要法令の日中対訳・中国税務の実務書類各種フォーマット（日中対訳）・増値税システム画面参考画像集を収録しております。
【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/4624
A5 版/256 ページ
著者：水野真澄
制作：株式会社チェイス・チャイナ
定価：3,800 円＋税 MCH 会員様価格：3,500 円＋税
※香港売価格：一般 435 香港ドル MCH 会員様価格：350 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）
**■ 中国における PE 課税の理論と実務
** 国際税務の重要な概念、恒久的施設（Permanent Establishment）は中国でも適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がないと突然の課税に対応しなくてはならなくなるリスクが存在します。
本書では恒久的施設（PE）認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国 PE 認定・課税に関する中国国内法 16 の原文と日本語訳を掲載。 出張者（技術指導）・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行など豊富な実例を丁寧に解説します。
【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3210
著者：水野真澄
発行者：株式会社チェイス・チャイナ
日本国内発売元：キョーハンブックス
定価：8,400 円＋税 MCH 会員様価格：7,200 円+税
※香港売価格：MCH 会員様価格：750 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）
**■DVD 中国会計制度（初級編）
** 弊社代表水野真澄が総監修する「中国会計制度」の DVD 講座です。
中国会計制度の大前提となる「会計法」、「企業会計制度」、「新会計準則」にはじまり、「発票主義」、「三項基金」、「委託貸付」など、中国ビジネスに携わるうえで必須となる会計知識を多数ピックアップし、丁寧に解説します。
また付属資料には、講座のレジュメの他に 2000 年 7 月に改正施行された中華人民共和国会計法の日本語訳も加え、充実した内容となっています。
【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3958
監修・解説者：水野真澄
テキスト作成者：中国税理士 楊紅
定価：18,000 円＋税 MCH 会員様価格：10,000 円+税
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）
■ ３時間でおさえる！インドネシアビジネス制度の基本と最新動向
インドネシアは有望な市場と豊富な労働力で魅力に溢れている一方で、毎年の賃金および物価の上昇、度重なる法改正、インドネシア人のマネジメントの難しさ等で、進出はしたものの、計画通りに事が運ばず、問題を抱えているケースも多いかと思います。
当セミナーでは、インドネシアに進出を検討している企業および既にインドネシアに進出しているが、インドネシアの制度や慣習等に戸惑われている企業を対象 に、実務・事例に基づいた最新のインドネシアのビジネス環境とインドネシアビジネスにおける注意点について説明させて頂きます。
主催：株式会社チェイス・チャイナ
講師：東京コンサルティンググループ コンサルタント 伊藤由香里氏
日時：2017 年 9 月 28 日 (木) 13:30 ～ 16:30
会場：横浜情報文化センター 7 階 小会議室（横浜市中区日本大通 11 番地）
受講料：
一般のお客様 10,000 円（税込）／1 名
MCH 会員様、その他優待者様 8,000 円（税込）／1 名
資料のみ 8,000 円（税込）
プログラム▼
**第一部 インドネシアの法務・会社法におけるリスク管理
** ・カントリーリスク
・ネガティブリストと法改正
・投資計画に対する規制
・VISA 取得・取得後の注意
・法務手続きにおける実態
・合弁会社の経営、決議権
**第二部 インドネシアの会計・税務の注意点
** ・インドネシアの会計と税務の注意点
・経理業務のスタッフコンプライアンス
・会計監査
・移転価格文書化規定
・税務調査における追徴課税
第三部 インドネシアの人事・労務の注意点
・賃金改定、上昇率
・インドネシア人スタッフの特徴、考え方
・犯罪防止と内部監査
・懲戒・解雇にまつわる問題点
・ストライキ、デモ事例と対策
・宗教上の留意点
・労務監査の指摘事項
詳細およびお申込みはこちら ▼
http://chasechina.jp/seminar/0348
お問合せ先 ▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL：045-315-4946
Mail：info@chasechina.jp （横幕）
**【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
**MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEB サイト https://www.mizuno-ch.com
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