【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.78
2017-08-17**【水野真澄関連商品】
■ 新発売**「中国ビジネス投資 Q&A（2017 年改訂版）」PDF 版****
■ その他
**【MCH グループ主催セミナー】
** ■ 7 月 20 日(木) 横浜**
****中国不正セミナー「中国における不正事例紹介、発見方法、その防止策」
** ■ 7 月 26 日(水) 横浜
**中国人事労務セミナー「変わりゆく中国。中国子会社が今手を打っておくべき人事労務課題対応」
** ■ 7 月 27 日(木) 横浜
**中国政経セミナー「中国の対アメリカ＆アフリカ戦略セミナー」**
【中国ビジネス・トレンド】
**
非居住者口座開設管理強化**
2017 年 7 月 1 日より、中国での銀行口座開設に当たり、居住声明書の提示が必要となっています。
これは、「非居住者金融口座の税務状況調査管理弁法（国家税務総局・財政部・人民銀行・銀行業監督管理委員会・証券監督管理委員会・保険監督管理委員会公 告 2017 年第 14 号）、以下、14 号弁法」によるものですが、この 14 号弁法が、日本人の中国での銀行口座開設に与える影響を解説します。
14 号弁法は、2014 年 7 月に OECD が公布した「共通報告基準（Common Reporting Standard）」に基づくものです。
これは、非居住者口座を活用した租税回避やマネーロンダリングなどを規制するために、その情報を国家間で交換するための動きの一環です。
よって、中国内に開設する銀行が、非居住者口座であると判定される場合、その概要は、国家税務総局を通して、情報交換の取り決めを行った国家の税務機関との間で、情報交換される事になります。
中国内で開設された口座は、2017 年 7 月 1 日以前、以降を問わずに、同様の扱いとなりますが、それ以前に開設された口座に付いては、銀行が、銀行口座に 関わる既存データをもとに、居住者口座・非居住者口座を判定しますので、原則として、口座名義人は特段の手続は不要です。
尚、制度の詳細は以下の通りです。
**１．2017 年 7 月 1 日以降の銀行口座開設
**2017 年 7 月 1 日以降、中国で銀行口座（商業銀行の銀行口座や保険会社の商業保険等の金融資産を含む）を開設する場合、非居住者か居住者の判定が実施されています。
具体的には、居住声明書の提出が要求されていますが、中国居住者の銀行口座開設に付いては、声明書の提出を除けば、従来と違いはありません。
非居住者の場合は、以下の情報が収集・管理される事になります。
**
１）個人口座
** 氏名、現住所、居住国（地区）の納税人識別番号、出生地、生年月日、口座番号、
口座残高（キャッシュバリュー）
**
２）組織口座
** 組織口座所有者の名称、住所、居住国（地区）の納税人識別番号、口座番号、口座残高（キャッシュバリュー）
**２．居住声明書の内容
**2017 年 7 月 1 日以降に提出が要求されている「居住声明書」の内容は、こちらから邦訳版（仮訳）をご参照ください。
居住声明書の提出ができない場合、非居住者の銀行口座開設は認められません。
● 氏名
● 居住地の声明（居住者、非居住者、中国及びその他国家の居住者の何れかを選択）
● 生年月日
● 現住所
● 出生地
● 税収居住地、及び、納税者識別番号
居住国の納税者識別番号を提示しない場合、その理由（納税者識別番号が取得できない具体的な理由）
尚、ここでいう中国居住者とは、税法基準を元にします（個人の場合は個人所得税法）。
よって、中国に住所を有する個人全て（この住所とは、物理的な住所を意味するものではなく、実質的には中国公民を意味します）、若しくは、住所を有さない （中国公民以外）が、中国に満 1 年居住する（中国に居住し、連続 30 日超、若しくは、累計 90 日超の出国期間がない）個人を指すと規定されています。
**３．既存口座の扱い
**既存口座に付いては、口座保有者は、原則として新たな手続は不要であり、銀行が内部データに基づき、居住性の判定などを行います。
具体的な作業内容は、個人・法人の違い、残高の違いなどに基づき、以下の通りとなります。
**（１）個人口座
** 2017 年 6 月末の残高が 100 万米ドル以下の場合、銀行は、内部データに基づき、2018 年 12 月 31 日までに居住性調査を実施します。
残高が 100 万米ドル超の場合は、内部データの確認と銀行の顧客担当者の確認を元に、2017 年 12 月 31 日までに、居住性調査を実施します。
**（２）法人口座
** 2017 年 6 月末の残高が 25 万米ドル以下の場合、特段の作業は不要とされています。
残高が 25 万米ドル超の場合は、2018 年 12 月 31 日までに、データ確認による居住性審査が行われ、場合によっては、居住声明の提出が求められます。
**４．制度開始の影響
**14 号弁法は、非居住者口座に関する国家間の情報交換を実施するための動きであり、口座の開設自体を制限するものではありません。
よって、口座開設時に提示する情報が増える（手続が増える）事は確かですが、非居住者の口座開設が不可になる、若しくは、既存の口座が凍結されるという様 な事態は生じないものと思われます。また、適切な納税を行っている口座保有者に付いては、特段の影響はないものと思われます。
以上
■**「中国ビジネス投資 Q&A（2017 年改訂版）」PDF 版**
「中国ビジネス投資 Q&A」の初版発売（2002 年）から 15 年、最終改定（2009 年）から 8 年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、E コマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。
この度、ご要望に応えるべく、2017 年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全 75 の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20 年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。
本書の発売は 9 月を予定しておりますが、それに先立ち PDF 版を先行販売いたします。
尚、PDF 版をご購入いただいたお客様には、特典として、本著出版後（今年 9 月予定）、1 冊を贈呈致します（日本国内ご指定住所に、送料弊社負担でお届けいたします）。
この 1 冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。
**【商品情報】
** 執筆者：水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ
価格：
一般のお客様 9,800 円・700 香港ドル・640 元
MCH 会員様 5,800 円・420 香港ドル・380 元
**※PDF 版購入特典：書籍 1 冊贈呈（出版後、日本国内ご指定住所に送料弊社負担でお届けいたします）
** ※書籍版の出版は 9 月、販売価格は、一般 3,800 円（437 香港ドル）、会員様 3,500 円（350 香港ドル）を予定しております。
**PDF 版購入のお申込み方法 ▼
** 以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com（担当：横幕）までメールにてお申込みください。
・ **会社名
** ・ お名前
** ・ メールアドレス（PDF 版をお受け取りいただくメールアドレス）
・ 電話番号
** ・ 会員区分 【MCH 会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ 納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由（注）】 ※選択してください。
・ 贈呈書籍の宛先（日本国内に限り承ります。郵便番号からご記載ください**）
** ※贈呈を希望されない場合は記載不要です。
**（注）**ファイルのサイズが約 10MB となりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。
収録内容の詳細はこちら ▼
http://chasechina.jp/item/4903**
■ 中国外貨管理マニュアル Q&A（2016 年改訂版）
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2013 年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3 年ぶりに全面改訂を行いました。
書籍の構成は大変好評をいただいた Q&A の方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理（全 100 問）を一問一答で分かりやすく解説しています。
また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理（ネッティング・双方向プーリング）制度についても概要と活用方法を紹介しています。
【商品情報】
執筆者：水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ
定価：3,800 円＋税 MCH 会員様価格：3,500 円＋税
※香港売価格：一般 437 香港ドル MCH 会員様価格：350 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。
収録内容の詳細、購入のお申込みはこちらから
https://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4
中国ビジネス初心者の方に、法律と実務のポイントをわかりやすく、明快に解説するのが『ステップワン』シリーズです。
第 1 作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4621
最短距離で中国ビジネスを俯瞰するための、担当者様向け初級マニュアルです。
中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しています。
【商品情報】
B5 版/160 ページ
著者：水野真澄
定価：2,400 円＋税 MCH 会員様価格：2,000 円＋税
※香港売価格：一般 300 香港ドル MCH 会員様価格：200 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
第 2 作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4835
中国の会計・税務にスポットをあて、会計編では、中国会計制度の特徴と実務上考慮すべき点について、企業会計制度と新会計準則の相違点や企業所得税法との関係を踏まえて解説しています。
税務編では、中国の主要な税金である、企業所得税・個人所得税・増値税・営業税・消費税・付加税の各ポイントを解説しています。
【商品情報】
B5 版/128 ページ
著者：水野真澄
初版発行日：2015/9 月
定価：2,400 円＋税 MCH 会員様価格：2,000 円＋税
※香港売価格：一般 280 香港ドル MCH 会員様価格：200 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）
■ 中国・増値税の制度と実務
現在進行形で改革が進む中国の増値税制度。
従来の『財貨の増値税』に加え、営改増試行措置の一環として営業税から増値税課税に切り替えられた『役務の増値税』について、その基礎と応用を実務の視点でわかりやすく解説します。
なぜ小規模納税人からの調達が敬遠されるのか・・
非居住者が中国企業に増値税課税役務を提供した場合の税コストはいくらになるのか・・
返品や値引きが発生した場合の発票修正方法は・・
輸出における免税とゼロ税率の違いは・・
国際輸送を行う貨運代理会社の増値税免税適用手続きは・・
流通税改革が進められる背景には何があるのか・・・etc.
増値税制度に関するより深い理解と情報のアップデートに本書籍をご活用ください。
なお、本作の附属資料として・重要法令の日中対訳・中国税務の実務書類各種フォーマット（日中対訳）・増値税システム画面参考画像集を収録しております。
【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/4624
A5 版/256 ページ
著者：水野真澄
制作：株式会社チェイス・チャイナ
定価：3,800 円＋税 MCH 会員様価格：3,500 円＋税
※香港売価格：一般 435 香港ドル MCH 会員様価格：350 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）
**■ 中国における PE 課税の理論と実務
** 国際税務の重要な概念、恒久的施設（Permanent Establishment）は中国でも適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がないと突然の課税に対応しなくてはならなくなるリスクが存在します。
本書では恒久的施設（PE）認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国 PE 認定・課税に関する中国国内法 16 の原文と日本語訳を掲載。 出張者（技術指導）・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行など豊富な実例を丁寧に解説します。
【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3210
著者：水野真澄
発行者：株式会社チェイス・チャイナ
日本国内発売元：キョーハンブックス
定価：8,400 円＋税 MCH 会員様価格：7,200 円+税
※香港売価格：MCH 会員様価格：750 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）
**■DVD 中国会計制度（初級編）
** 弊社代表水野真澄が総監修する「中国会計制度」の DVD 講座です。
中国会計制度の大前提となる「会計法」、「企業会計制度」、「新会計準則」にはじまり、「発票主義」、「三項基金」、「委託貸付」など、中国ビジネスに携わるうえで必須となる会計知識を多数ピックアップし、丁寧に解説します。
また付属資料には、講座のレジュメの他に 2000 年 7 月に改正施行された中華人民共和国会計法の日本語訳も加え、充実した内容となっています。
【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3958
監修・解説者：水野真澄
テキスト作成者：中国税理士 楊紅
定価：18,000 円＋税 MCH 会員様価格：10,000 円+税
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）
■ **中国不正セミナー「中国における不正事例紹介、発見方法、その防止策」
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講師：大城哲辞 氏（上海ユナイテッドアチーブメントコンサルティング総経理）
日時：2017 年 7 月 20 日 (木) 13:30 ～ 16:30
会場：横浜情報文化センター 7 階 小会議室（横浜市中区日本大通 11 番地）
**【見どころ・聴きどころ】
** 海外子会社の不正が要因となり、親会社の経営にも影響を及ぼす事例も珍しくありません。
出張費、交際費などの不正精算（カラ出張、カラ接待）、私的な通信費、交通費、飲食費などの不正精算、裏金のプール、購買担当者のリベート受領、消耗品な どの架空取引、財務（出納）担当者の横領、回収見込みのない顧客への販売、与信情況を無視した取引、会社責任者（総経理あるいは購買責任者）と親族会社と の不適切な取引など、想定される不正は多岐に渡ります。
今回のセミナーでは、中国現地法人で想定される各種不正を体系的に分類し、またその発生のメカニズムを分析したうえで、注目点、発見方法及び防止法などを解説します。
さらに、よりリアルにこの問題を捉えていただくため、従業員による不正、会計担当者の不正、経営者による不正の 3 種 6 パターンの不正事例も紹介します。不正が顕在化する前に、本セミナーで情報を収集し、対策を講じていただければ幸いです。
**詳細およびお申込みはこちら ▼
** http://chasechina.jp/seminar/0346
■ 中国人事労務セミナー「変わりゆく中国。中国子会社が今手を打っておくべき人事労務課題対応」
講師：北尾直樹 氏（アナシス企業管理諮詢（上海）有限公司 董事長）
日時：2017 年 7 月 26 日 (水) 13:30 ～ 16:30
会場：横浜情報文化センター 7 階 小会議室（横浜市中区日本大通 11 番地）
**【見どころ・聴きどころ】
** 中国現地法人が抱える賃金面の改善すべき課題として、年功要素の強い賃金体系、信賞必罰の不徹底、昇給の遅さ、特定人材に対する賃金競争力の無さなどがありますが、これらによって、人材の流出や、人材タイプ・レベルの単一化といった状況が企業に生じます。
その他、【人員の配置・昇進】に関して改善すべき課題としては、ポスト不足による若手有望人材の離職、組織ピラミッドの肥大化、グループ間の配置異動に対する対応などが挙げられます。
今回のセミナーでは、これら人事労務に関する課題をひとつひとつ分析し、現地法人が、いま打っておくべき人事施策を解説・提案します。
さらに、企業にとっての適正要員数、適正人件費、総額人件費の削減方法、整理解雇の検討と実行など、中国を取り巻く事業環境の変化に対応していくための方 策を提案致します。法律家の視点、専門分野とはまた異なる、事業経営・組織人事マネジメントの専門家による中国人事労務セミナーをご期待ください。
**詳細およびお申込みはこちら ▼
** http://chasechina.jp/seminar/0347
**■ 中国政経セミナー「中国の対アメリカ＆アフリカ戦略セミナー」
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講師：
松本健三 氏（チェイス・チャイナ シニアアドバイザー）
林千野 氏（双日株式会社 海外業務部中国デスクリーダー）
日時：2017 年 7 月 27 日 (水) 13:30 ～ 16:30
会場：横浜情報文化センター 7 階 大会議室（横浜市中区日本大通 11 番地）
**【見どころ・聴きどころ】
** トランプ新政権の誕生で世界が激変しているなか、米中の蜜月ぶりは日本メディアの予想を裏切りオバマ政権以上の両国の接近となりつつあ ります。2016 年の GDP(経済成長)は米中二大国で世界の 47％（中国 34.6％、アメリカ 12.4％）、貿易総量は世界の 25％（アメリカ・中国共 に同額の 420 兆円）となり、米中の動向が日本経済に及ぼす影響は計り知れません。米国企業経験の中国専門家より米中関係の基本を解説します。
一 方、5 月 14 ～ 15 日北京で現代版シルクロード「一帯一路国際協力フォーラム」が開催され、世界 29 か国の首脳と 130 以上の国から 1,500 人以上の高 官が参加するという異例の大会議で、アフリカのすべての国が参加しています。中国企業より派遣された社員が 100 万人（日本人は 1 万人）というアフリカで 今何が起こっているのか、現役大手商社の中国専門家が解説します。
**詳細およびお申込みはこちら ▼
** http://chasechina.jp/seminar/0345
お問合せ先 ▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL：045-315-4946
Mail：info@chasechina.jp （横幕）
**【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
**MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEB サイト https://www.mizuno-ch.com
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