【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.73

2016-12-06

**【INDEX】 ** **【中国ビジネス・トレンド】 **[**税収実名制管理**](#1)

**【水野真澄セミナー情報】
**■ 第 28 回中国ビジネス講習会（12/8 横浜）
■ 1 日でマスターする中国ビジネスのリスク管理講座（12/21 横浜）

**【水野真澄関連商品】
**■ 新刊「中国外貨管理マニュアル Q&A2016 年改定版**」のご案内**
■ その他

【中国ビジネス・トレンド】

**
税収実名制管理

税収実名制管理制が、全国で実施されています。
この制度においては、各地で定められた期限内に、法定代表人・財務責任者・税務担当者の個人情報を国税機関へ登録する必要があります。
登録はオンライン（WEB サイト、携帯 APP）とオフライン（窓口）の 2 種類が有りますが、広東省（深?市を除く）においては、外国人はオンライン登記ができず、所管国税局の窓口で手続を取る必要があります。
今年末までに手続を行わないと、納税申告手続きができなくなり、罰則などの対応が有り得ますので注意が必要です。
影響が大きい広東省の制度を中心に、各地の状況を解説します。

1．個人情報の登録手続き

広東省国家税務局「税収実名制管理の実行に関する公告」および政策解説、広州市国税局の制度解説によると、登録の対象者・必要情報・登録方法・登録期限は以下の通りです。

● 登録の対象者
法定代表人、財務責任者、税務担当者、税務代理人、法定代表人から授権されたその他の人員

● 必要情報
氏名、身分証明証（身分証、パスポートなど）、携帯電話番号、写真、及び税務代理契約または「納税人税務授権委託書」などの関連資料

● 登録方法
2 種類の登録方法があります。
（1）オンライン登録（国税局のホームページ、携帯 APP）
（2）所管国税局の窓口での登録
広東省国家税務局と広州市国家税務局のホットラインにヒアリングしたところ、中国人はオンライン登録ができますが、外国人はパスポートの情報がオンラインで確認できないため、本人が所管国税局の窓口にて登録を行う必要があります。

● 登録期限：2016 年 12 月 31 日
期限内に情報登録を行わない広東省（深セン市を除く）の企業や機構などは、納税申告が受理されなくなります。

2．情報登録を行わない場合の罰則

広東省国家税務局の公告には、情報登録を行わない場合の罰則については明記されていませんが、納税期限を超えて納税申告できない場合の処罰について、「中華人民共和国税収徴収管理法」第 62 条に以下規定されています。

「規定の期限内に納税者が納税申告を行わず、納税資料を税務機関に提出しない場合、または源泉徴収義務者が規定の期限内に税務機関に控除代行・納税代行の申告を行わず、申請表と関連資料を提出しない場合、税務機関は期限を設けて是正を命じ、2,000 元以下の罰金を科すことができる。事案が重大な場合、 2,000 元以上 10,000 元以下の罰金を科すことができる。」

また、税務局側の原因や不可抗力といった理由ではなく、期限内に納税申告ができない場合は滞納金が発生します。さらに、会社の納税信用ランクにも影響する可能性があります。

3．所管国税局の窓口での登録が困難な場合

日系現地法人の董事長・法定代表人は、日本の親会社の役員が務められ、中国に常駐されていないケースが多くありますが、本件の手続のため、期限内に現地の国税局へ出向く必要があります。
期限内に手続きを行うことが難しい場合は、現地法人の総経理を法定代表人に変更し、総経理が新法定代表人として登録手続きを行う対応も検討できます。
但し、この場合も期限までに個人情報の登録を完了させる必要があるため、法定代表人変更に関する手続きと所要日数の確認が重要といえます。

以下は広州市における法定代表人変更手続きの流れと所要日数となりますが、概ね 3 週～ 4 週間を要しますので、登録期限に間に合うよう早急な対応が必要といえます。

● 定款に現地法人の法定代表人が明記されていない場合
現在広州市では、商務局と工商局が公布した定款様式に現地法人の法定代表人の記載はありません。（1）～（3）の手続きの完了後に国税局で個人情報の登録が可能です。
（1）董事会決議等の書類の作成・調印（約 1 週間）
（2）工商局での登記変更（約 2 週間）
（3）国税局と地税局での登記データ変更（約 1 営業日）
なお、以降の手続きには、税関登記証変更・銀行登録変更・自理報検登記証変更などがあります。

● 定款に現地法人の法定代表人が明記されている場合
（1）董事会決議、定款修正案などの書類の作成・調印（約 1 週間）
（2）～（3）商務局での登録変更（約 1 週間）、工商局での登録変更（約 2 週間）
（4）国税局と地税局での登録データ変更（約 1 営業日）

4．その他の地域の実施状況

広東省の深セン市は経済行政特区として、広東省政府と異なる政策を実施することが可能なため、今回の広東省の制度実施対象地域に含まれていません。現時点では、深セン市では関連規定の公布はなく、実施も未定です。

上海市については、同市税務局のホットラインにヒアリングしたところ、関連する規定は公布されていませんでした。現時点では、実施計画の有無も不明という状況です。

北京市については、2016 年 7 月 31 日までに情報登録を行なうよう要求がありました。北京市税務局のホットラインにヒアリングしたところ、関連する公告を公布した後、北京市税務局内部にて登録方法をオンライン方式に限定することが決まったため、外国人もパスポート番号を入力することでオンライン登録ができました。

5．個人情報登録実施地域例（注：以下は全ての実施地域ではありません）
※地域、登録期間および登録方法

広東省国家税務局（深センを除く）
2016 年 8 月 8 日～ 12 月 31 日：窓口、ネット

江蘇省国家税務局
2016 年 1 月 1 日～ 6 月 30 日：窓口のみ

北京市国家税務局・地方税務局
2016 年 3 月 1 日～ 7 月 31 日：ネットのみ（外国人も）

湖北省武漢市国家税務局
2016 年 4 月 1 日から実施（期限は明記されていない）：窓口のみ

河北省国家税務局・地方税務局
2016 年 5 月 1 日～ 7 月 31 日：窓口のみ

河南省国家税務局
2016 年 6 月 1 日～ 8 月 31 日：窓口のみ

安徽省国家税務局
2016 年 9 月 1 日～ 12 月 31 日：窓口、ネット

広西国家税務局
2016 年 10 月 8 日～ 12 月 31 日：窓口のみ

天津市地方税務局
2016 年 11 月 1 日～ 12 月 31 日：窓口、ネット

四川省国家税務局
2016 年 11 月 1 日～ 17 年 4 月 30 日：窓口のみ

福建省国家税務局（厦門を除く）
2016 年 12 月 1 日～ 17 年 6 月 30 日：窓口、ネット

6．公告・制度解釈などの原文

**【水野真澄セミナー情報】

****■ ****第 28 回中国ビジネス講習会**

1 備案制への変更が外資企業に与える影響
1．外資企業の設立、登記変更手続きの備案制への変更
2．制度変更が設立手続に与える影響
3．備案制変更による減資の可能性
4．オフィスの区外移転、合併、撤退実務に与える影響

2 最新の税関動向
1．税関調査のポイント
2．自主申告制度の開始と対応のポイント
3．加工貿易制度変更と実務への影響
4．保税・免税設備の監督解除の売却

3 保税区域の通関原則・決済と国内（区外）販売課税制度の変更
1．保税区域の通関原則
2．保税区域の通関原則が決済に与える影響
3．保税区・輸出加工区企業に対する増値税課税
4．輸出加工区・総合保税区企業の国内（区外）販売に対する増値税課税変更

4 その他（最新トピックス）

講師：Mizuno Consultancy Holdings Limited 代表取締役社長水野真澄

**参加費用：
** 弊社会員企業様※ 無料
非会員企業様 1,500 円/人

講演後のご質問について、会員の方は月会費に含まれる回数無制限の Q&A、もしくは、毎月 1 時間の無料面談にてご利用ください。
非会員様については、講演会にご参加いただいた方に限定して、後日、30 分無料面談（弊社日本、上海、広州オフィスにて実施）のご案内をいたしますので、この機会にご相談ください。

**日時：**12 月 8 日（木）15:30 ～ 17:30 (受付開始 15:15）
**会場：**日本丸訓練センター
住所：横浜市西区みなとみらい 2-1-1
http://nippon-maru.or.jp/facilities/pdf/map2014_l.pdf
定員：40 名

**お申込み：
** Email にて下記事項を、study@mizuno-ch.com まで、お申し込みください。
ご参加いただく方のお名前、E-MAIL はご参加者全員分をご記入ください。

【会社名】
【ご契約会社名】弊社会員企業様のグループ会社（親子、兄弟会社）様の場合は、弊社とご契約されている企業様名のご記入をお願いいたします。
【氏名】
【電話】
【E-mail】

※会員企業様とは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd、水野商務諮詢（上海）有限公司、水野商務諮詢（広州）有限公司と直接コンサルティング契約をいただいている企業様、また、水野財務諮詢（上海）有限公司、水野企業管理（深セン）有限公司へ記帳代行・申告代理を委託いただいている企業様といたします。
また、上記会員企業様のグループ会社（親子、兄弟会社）様は会員扱いとさせていただきます。
上記以外の企業様（チェイス・チャイナの有料購読者様など）は、非会員扱いとなりますので、何卒、ご理解いただきますようお願いいたします。

セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。

担当：横幕
E-Mail: study@mizuno-ch.com
Website: https://www.mizuno-ch.com/

■ 1 日でマスターする中国ビジネスのリスク管理講座

弊社代表水野真澄、上海開澤法律事務所王穏弁護士が W 講師を務め、中国ビジネスに潜む様々なリスクの把握と対応法を解説する特別講座を開催いたします。

中国現地法人のマネージメントにおいて避けては通れない、通関価格設定、税務調査、PE 認定、移転価格税制、商業賄賂、労働争議、労働契約や秘密保持契約といった内容に加え、新外資企業法の施行の影響についても解説いたします。

開催日時
2016 年 12 月 21 日 (水)
10：00 ～ 17：00 ※9：30 開場、1 時間昼休憩あり
主催
株式会社チェイス・チャイナ（MCH グループ）
会場
日本丸訓練センター第 3 教室横浜市西区みなとみらい 2-1-1
※JR・桜木町駅から徒歩 5 分、みなとみらい線・みなとみらい駅から徒歩 10 分
受講料
一般 18,000 円（税込）
MCH 会員様 10,000 円（税込）
資料のみのご希望 18,000 円（税込）

プログラム
**10：00 ～ 13：00（3 時間）上海開澤法律事務所パートナー弁護士王穏
** 第 1 部人事労務リスク
１）人事労務リスクの実態・対応策の概観
1.社内トラブル
2.社外トラブル
3.現地駐在員にとっても労務管理負荷
4.工会(組合)について
２）現場の対処実例及び予防・対応策
1.不正行為
2.商業賄賂
3.秘密漏洩
4.労働紛争
３）人事労務管理の制度化・見える化
1.労働契約
2.就業規則
3.秘密保持契約
4.競業避止契約

第 2 部会社組織関連リスク
１）コンプライアンス経営
1.実例
2.対応策及び改善策
２）誰もが遭遇し得る会社運営にかかわるリスク及びヘッジ策
1.行政指導、処罰の対応とその心得
2.取引契約のポイント
3.債権回収のコツ及び成功例・失敗例
4.知的財産対応
5.不正競争
6.商品安全
7.風評被害
8.駐在員、出張者に関わるコンプライアンス
9.最近の新たな問題点

**14：00 ～ 17：00（3 時間）水野コンサルタンシーグループ代表水野真澄
** 第 1 部外資企業管理制度
1.新外資企業法の施行と会社設立・組織変更・増減資への影響
2.資本金管理制度の現状と具体的な資本金設定方法
3.董事・総経理・法定代表人の役割
4.組織変更（合併、分割、持分譲渡、営業譲渡）時の注意点
5.法人登記地の移転手続きと検討点
6.変則的な運営形態（名義借り出資など）の注意点
7.グループ内資金有効活用の方法と注意点
8.進出時のリスクと注意点
9.撤退時のリスクと注意点

第 2 部税関・税務リスク
1.税関調査と行政処罰
2.税関調査の対象となりやすい取引
3.通関価格から見た関連会社取引の注意点
4.税務調査の実態
5.日本企業の PE 認定リスクと影響
6.移転価格文書作成ルールの変更と取引価格設定の注意点
7.租税条約適用上の注意点
**
お申込み：
** Email にて下記事項を、info@chasechina.jp まで、お申し込みください。
【会社名】
【氏名】
【電話】
【E-mail】

**詳細案内、お問合せはこちら
** http://chasechina.jp/seminar/0338

【書籍】

**■ 最新刊「中国外貨管理マニュアル Q&A2016 年改訂版」

** 2013 年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3 年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいた Q&A の方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理（全 100 問）を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理（ネッティング・双方向プーリング）制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者：水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ
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※香港売価格：一般 437 香港ドル MCH 会員様価格：350 香港ドル
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収録内容の詳細、購入のお申込みはこちらから
https://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4

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著者：水野真澄
初版発行日：2015/9 月
定価：2,400 円＋税 MCH 会員様価格：2,000 円＋税
※香港売価格：一般 280 香港ドル MCH 会員様価格：200 香港ドル
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【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）

■ 好評発売中『中国・増値税の制度と実務』

現在進行形で改革が進む中国の増値税制度。
従来の『財貨の増値税』に加え、営改増試行措置の一環として営業税から増値税課税に切り替えられた『役務の増値税』について、その基礎と応用を実務の視点でわかりやすく解説します。

なぜ小規模納税人からの調達が敬遠されるのか・・
非居住者が中国企業に増値税課税役務を提供した場合の税コストはいくらになるのか・・
返品や値引きが発生した場合の発票修正方法は・・
輸出における免税とゼロ税率の違いは・・
国際輸送を行う貨運代理会社の増値税免税適用手続きは・・
流通税改革が進められる背景には何があるのか・・・etc.

増値税制度に関するより深い理解と情報のアップデートに本書籍をご活用ください。
なお、本作の附属資料として・重要法令の日中対訳・中国税務の実務書類各種フォーマット（日中対訳）・増値税システム画面参考画像集を収録しております。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/4624
A5 版/256 ページ
著者：水野真澄
制作：株式会社チェイス・チャイナ
定価：3,800 円＋税 MCH 会員様価格：3,500 円＋税
※香港売価格：一般 435 香港ドル MCH 会員様価格：350 香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）

**■ 好評発売中『中国における PE 課税の理論と実務』

** 国際税務の重要な概念、恒久的施設（Permanent Establishment）は中国でも適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がないと突然の課税に対応しなくてはならなくなるリスクが存在します。
本書では恒久的施設（PE）認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国 PE 認定・課税に関する中国国内法 16 の原文と日本語訳を掲載。出張者（技術指導）・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行など豊富な実例を丁寧に解説します。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3210
著者：水野真澄
発行者：株式会社チェイス・チャイナ
日本国内発売元：キョーハンブックス
定価：8,400 円＋税 MCH 会員様価格：7,200 円+税
※香港売価格：MCH 会員様価格：750 香港ドル
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【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）

**■ 好評発売中『DVD 中国会計制度（初級編）』

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中国会計制度の大前提となる「会計法」、「企業会計制度」、「新会計準則」にはじまり、「発票主義」、「三項基金」、「委託貸付」など、中国ビジネスに携わるうえで必須となる会計知識を多数ピックアップし、丁寧に解説します。
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【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3958
監修・解説者：水野真澄
テキスト作成者：中国税理士楊紅
定価：18,000 円＋税 MCH 会員様価格：10,000 円+税

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com （担当：横幕）

**【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
**MizunoConsultancyHoldingsLtd.

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