【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.56
2016-08-08【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版 Vol.56( 2015 年 9 月 28 日発行)
- 【中国ビジネス・トレンド】個人の自己使用物品の携帯・郵送輸入について
【中国ビジネス・トレンド】
個人の自己使用物品の携帯・郵送輸入について
Q1. 個人が自己使用物品を携帯して入国する場合、もしくは郵送で輸入する場合、一定金額以内であれば、免税措置や簡易通関措置の適用が認められると聞きましたが詳細を教えて下さい。 A.はい。自己使用物品を携帯して入国する場合の課税基準は、「入境者の携帯荷物検査基準に関する事項(税関総署公告 2010 年第 54 号)」に以下のように規定されています。 (1)居住者の自己使用携帯荷物に関しては総額 5,000 元以内、非居住者の中国国内での個人使用物品については 2,000 元以内のもので、数量・品目が合理的なものは、免税とする。但し、煙草、酒等、国家が規定する 20 種類の物品については、別途の規定に基づき手続を行う。 (2)この金額を超過する場合、上記の基準を超過した部分に対して課税する。但し、1 件で上記の基準を超過する場合には、全額に対して課税する。 Q2.自己使用物品を郵送で輸入する場合はどうでしょうか? A.郵送の場合は、「入出境個人郵送物品の管理に関する事項(税関総署公告 2010 年第 43 号)」に、以下の通り規定されています。 (1)個人郵送輸入物品は輸入税を徴収するが、輸入税額が 50 元以下の場合は免税とする。 (2)個人が香港・澳門・台湾から郵送する物品は毎回 800 元以内、その他の国家より郵送する物品は、毎回 1,000 元以内とする。 個人が郵送して輸出入する貨物で上記の基準を超える場合、返送をするか、貨物通関規定に基づいて通関手続を行わなくてはならない。 但し、上記金額を超過するものの、郵送貨物が 1 件のみであり分割ができず、且つ、税関審査により自己使用と認められた場合、個人物品規定により通関手続を行う事ができる。 (3)商業性の郵便の場合は、貨物通関規定に基づいて手続を行う。 Q3.簡易通関措置とはどのようなものでしょうか? 通常の貨物輸入であれば、貿易権がある会社が通関手続を行い、且つ、関税・増値税が課税(更に、特定物品に関しては消費税も課税)されます。これが簡易通関措置が認められると、手続面・税率面での優遇が受けられます。 手続面では、携帯荷物の場合は入国する個人が、郵送荷物の場合は郵送会社が通関手続を行う事ができます。 税率面では、関税・増値税・消費税ではなく、行郵税が 10、20、30、50%の 4 種類の税率で課税されるので(酒・化粧品などは 50%の率で課税)、正規通関による課税よりも一般的に税率は低くなります。 この様な優遇がある事から、対象は自己使用物品に限定され、また数量・金額についても要求があります。
以上
【水野真澄セミナーのご案内】
■10 月 5 日東京 日中投資促進機構主催 ### 「中国ビジネスモデルの再構築~貿易モデルと保税区域の活用方法」 概要: 環境変化の激しい中国で、日本企業はいかに対応するべきか?各分野における中国ビジネスの第一人者が、事例を交えて攻略法を解説!! 主な対象者は中国ビジネスの初級者の上~中級者ですが、駐在経験者や上級者にも、実務知識の再確認や最新情報の吸収にご活用いただけます。 詳細およびお申し込みはこちら ↓ http://jcipo.org/tabid/65/EntryId/7282/Default.aspx
■10 月 27 日上海 自社主催(共催) ### 「日本人董事・総経理が留意したい税務・資金活用上の注意点」 水野コンサルタンシーホールディングス、上海安為信息技術有限公司、ピー・シー・エー株式会社の 3 社共同主催により、中国現地法人の会計税務・資金管理、日本親会社への会計報告の注意点と解決方法に関するセミナー(無料)を開催致します。 水野は第一部の講師を担当し、董事・総経理(居住者・非居住者各形態)の個人所得税課税上の注意点、183 日ルールの注意点、5 年連続駐在による課税方式の変更とその回避方法、ビザと個人所得税の関係、駐在員の PE 認定リスクと回避方法、中国現地法人の資金管理の注意点(前受金・ユーザンス・投融資金の活用制限・国外からの借入・国外への貸付・双方向プーリング・ネッティング等)等の内容を解説します。 第二部の講演タイトルおよび講師は以下の通りです。 「SCS上海のご紹介!用友の導入実績のご紹介」 【講演者】住商信息系統(上海)有限公司 総経理 飯田洋一郎 「これだけは押さえておきたい!用友を利用した管理ポイント」 【講演者】上海安為信息技術有限公司(用友ゴールドパートナー) 副総経理 沈 越峰 【日時】2015 年 10 月 27 日(火)13:20 ~ 17:00 【会場】上海国際貿易センター 35 階 イベントスペース(上海市延安西路 2201 号) 【参加費】無料(事前登録制) 【主催】水野コンサルタンシーホールディングス https://www.mizuno-ch.com 上海安為信息技術有限公司 http://www.anwill.cn ピー・シー・エー株式会社 http://pca.jp 【申込】セミナー受付メールアドレス ⇒ shanghaiseminar@mizuno-ch.com お名前、貴社名、役職、ご連絡先を明記いただき、メールにてお申し込みください。 【お問い合わせ先】 セミナー事務局: 水野商務諮詢(上海)有限公司 担当: 新沼、陸(日本語可) 電話: 021-6167-1310 メールアドレス: shanghaiseminar@mizuno-ch.com
【水野真澄書籍】
■ 好評発売中 中国担当者マニュアルステップワンシリーズ
中国ビジネス初心者の方に、法律と実務のポイントをわかりやすく、明快に解説するのが『ステップワン』シリーズです。 第 1 作 詳細ページhttp://chasechina.jp/item/4621 最短距離で中国ビジネスを俯瞰するための、担当者様向け初級マニュアルです。 中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しています。 【商品情報】 B5 版/160 ページ 著者:水野真澄 定価:2,400 円+税 会員価格(MCH,チェイス会員様):2,000 円+税 ※香港売価格:一般 300 香港ドル 会員価格:200 香港ドル ※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。 第 2 作 詳細ページ**http://chasechina.jp/item/4835 中国の会計・税務にスポットをあて、会計編では、中国会計制度の特徴と実務上考慮すべき点について、企業会計制度と新会計準則の相違点や企業所得税法との関係を踏まえて解説しています。 税務編では、中国の主要な税金である、企業所得税・個人所得税・増値税・営業税・消費税・付加税の各ポイントを解説しています。 【商品情報】 B5 版/128 ページ 著者:水野真澄 初版発行日:2015/9 月 定価:2,400 円+税 会員価格(MCH,チェイス会員様):2,000 円+税 ※香港売価格:一般 280 香港ドル 会員価格:200 香港ドル ※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。 【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:前田)
■ 好評発売中 『中国・増値税の制度と実務』
現在進行形で改革が進む中国の増値税制度。 従来の『財貨の増値税』に加え、営改増試行措置の一環として営業税から増値税課税に切り替えられた『役務の増値税』について、その基礎と応用を実務の視点でわかりやすく解説します。 なぜ小規模納税人からの調達が敬遠されるのか・・ 非居住者が中国企業に増値税課税役務を提供した場合の税コストはいくらになるのか・・ 返品や値引きが発生した場合の発票修正方法は・・ 輸出における免税とゼロ税率の違いは・・ 国際輸送を行う貨運代理会社の増値税免税適用手続きは・・ 流通税改革が進められる背景には何があるのか・・・etc. 増値税制度に関するより深い理解と情報のアップデートに本書籍をご活用ください。 なお、本作の附属資料として・重要法令の日中対訳・中国税務の実務書類各種フォーマット(日中対訳)・増値税システム画面参考画像集を収録しております。 【商品情報】 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4624 A5 版/256 ページ 著者:水野真澄 制作:株式会社チェイス・チャイナ 定価:3,800 円+税 会員価格(MCH,チェイス会員様):3,500 円+税 ※香港売価格:一般 435 香港ドル 会員価格(同上)350 香港ドル ※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。 【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:前田)
【セミナーのご案内】
■ 中国市場で戦うための 3 つの実践ポイント/販売戦略・現法経営・国内営業 ~中国市場で勝ち抜くための実践セミナー(全 3 回) 営業マンとして、経営者として、30 年以上にわたって、自ら中国市場で戦ってきた講師が 、『中国で売る』ために必要なノウハウとそれを裏付ける最新データをあわせてご提供します。 主催:株式会社チェイス・チャイナ 開催日時: 第 1 回 終了 第 2 回 10 月 1 日(木) 第 3 回 10 月 21 日(水) 各回 14:00 ~ 16:00(受付開始 13:30) 会場:日本丸訓練センター第 3 教室 住所:横浜市西区みなとみらい 2-1-1 ※アクセスは以下 URL よりご確認ください。 http://www.nippon-maru.or.jp/facilities/pdf/map2014_l.pdf 受講料: 各回お申込み 【MCH 会員様、講師クライアント様】3,000 円 【非会員様】5,000 円 セミナー URL: http://chasechina.jp/seminar/4773
プログラム: 10 月 1 日(木)14:00 ~ 16:00 中国での会社経営と与信管理の秘訣 1.日系企業は儲かっているか? 2.お客はどこにいるのか? 3.研究開発、製造はどこでやればいいのか? 4.ISO は本当に必要か? 5.現地社員の採用は人材会社、それとも直接採用? 6.中国で与信管理(債権回収)はできるのか?
講師:松本 健三
(Mizuno Consultancy Holdings Ltd.シニアアドバイザー) 1975 年:早稲田大学卒業、日商岩井入社 1980 年~ 1985 年:北京駐在事務所(機械担当) 1995 年~ 1997 年:豊和工業シンガポール販社役員(営業部長) 1999 年~ 2001 年:日東(上海)機械技術中心有限公司:副総経理 2001 年:日商岩井とニチメン合併(現双日)により早期退職、トレルボルグ社(スエーデン)日本市場マーケッティング部長 2004 年:タイコエレクトロニクス(米国)アジア大洋州販売部長 2007 年:関電電子有限公司(天津・佛山)中国総代表 2011 年:水野コンサルタント・シニアアドバイザー 2014 年度ジェトロ上海中小企業 海外展開現地支援プラットフォーム事業コーディネーター
お申込み方法: E-mail または FAX にてお申込みください。 申込書付きの詳細案内(PDF)はこちら
株式会社チェイス・チャイナ 担当:前田・横幕 E-mail :info@chasechina.jp TEL 045-277-3777 FAX 045-277-3801
■ 最新中国環境規制キャッチアップセミナー 【中国工場の環境規制対策は万全ですか!?】 ### 『激変する中国環境規制の現状と製造業の対応~環境保護法と 54 付随措置及び CO2/省エネ規制~』 中国の環境規制を扱う大変希少なセミナーですので、ぜひご参加のうえ最新情報をキャッチアップしてください。 主催:株式会社チェイス・チャイナ 開催日時:2015 年 10 月 8 日 (木) 14:00 ~ 17:00 (受付開始 13:30) 会場:T’s 渋谷フラッグ カンファレンスセンター 8 階(Room8H) ※地図詳細はこちら 受講料: 【会員様、講師クライアント様】8,000 円 【非会員様】10,000 円 (いずれも税込) ※会員とは、チェイスチャイナ及び水野コンサルの会員様を指します。 セミナー URL:http://chasechina.jp/seminar/4810 ### 講師:大野木昇司 氏 日中環境協力支援センター有限会社 取締役 北京大野木環境コンサルティング有限公司 社長 東京商工会議所 中小企業国際展開アドバイザー 福岡アジアビジネスセンター 対中環境ビジネスアドバイザー 72 年生。95 年、京都大学工学部衛生工学科卒業。98 年、京都大学大学院エネルギー科学研究科修士課程修了、同年中国留学開始。02 年、北京大学環境学院修士課程修了。 天津日中大学院専任講師、国土環境(株)北京事務所技術渉外主任、社団法人海外環境協力センター客員研究員を歴任した後、05 年に日中環境協力支援センター有限会社を設立し、取締役社長に就任。 立命館大学、桜美林大学、北奈良先端技術大学院大学客員研究員。その他、北京和僑会顧問、中国環境雑誌(3 社)編集委員。 プログラム: ### [総論] ・中国の汚染対策をめぐる状況 ・中国環境規制の順守状況の実態 ・中央の規制と地方の規制との関係 ・工場環境マネジメント全体像 ・環境保護法とその 54 付随措置 ### [各論] ・特に VOC 規制が強化された大気汚染規制 ・工業廃棄物と危険廃棄物 ・クリーナープロダクションとエネルギー管理 ・古い生産設備に使用禁止通知 ・本格化する CO2 排出規制と取引 ・整備されつつある土壌汚染対策 ・新制度-環境情報公開及び環境事故プラン ### [対応方法] ・中国工場環境マネジメントの注意点 ・中国環境法令の読み方 ・中国環境規制の動向を事前に知る方法 お申込み方法: E-mail または FAX にてお申込みください。 申込書付きの詳細案内(PDF)はこちら 株式会社チェイス・チャイナ 担当:前田・横幕 E-mail :info@chasechina.jp TEL 045-277-3777 FAX 045-277-3801
【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者 MizunoConsultancyHoldingsLtd. WEB サイト https://www.mizuno-ch.com
このメールマガジンは弊社関係者と名刺を交換させていただいた方、その他ご縁のあった皆様に発信させていただいております。 今後、このメールマガジンの配信が不要な場合は、誠にお手数ですが、下記メールアドレスへ配信停止と記載して送信をお願いいたします。 お問い合わせ、配信停止は mag@mizuno-ch.com までお願いします。