重要法令等の解説（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.253

【中国ビジネス・トレンド】重要法令等の解説（簡易版）

1．生産型企業に要求されていた年度自主検査報告が、企業年度報告に変更となりました

工業製品生産許可証取得企業の年度自主検査報告が市場監督管理における企業年度報告の「多報合一」に納入されることに関する公告（市場監督管理総局公告2024年第52号）

企業に対しては、毎年、企業年度報告（企業の登記、財務状況に関する自主報告）が要求されています。ただ、生産型企業に対しては、年度自主検査報告が必要とされていましたが、これが、企業年度報告に統一されました。
市場監督管理総局公告2024年第52号の主要内容は、以下の通りです。
1）工業製品生産許可証を1年以上保有している企業は、毎年1月1日～6月30日の期間に、国家企業信用情報開示システムより、前年度の報告を提出する必要がある。
2）工業製品生産許可証を取得してから1年未満の場合は、次年度に報告する。
3）従来の紙による申告方式を取りやめる。
4）企業が期限通りに報告しなかい場合、関連法律規定に基づいて処罰される。

2．電動自動車給電設備に対して、強制性製品認証が実施されます

電動自動車給電設備に対する強制性製品認証管理の実施に関する公告（市場監督管理総局公告2024年第50号）

製品の品質安全管理を強化するため、市場監督管理総局は電動自動車給電設備に対する強制性製品認証（CCC認証）管理を実施することを決定しました。

3、「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」が修正されました

人力資源社会保障部による「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」の修正に関する決定（人社部令第54号）

修正済みの「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」（人力資源社会保障部令2011年第16号公布、2024年12月修正）

「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」加盟後の中国側の義務の履行、及び外国人就業許可証明の名称変更に伴い、2011年公布の「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」（人力資源社会保障部令第16号）の関連条項の修正が決定しました。2024年12月13日から施行されています。

4．個人養老年金制度が全国的に開始されました

人力資源社会保障部、財政部、国家税務総局、金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会による全面的に個人養老金制度の実施に関する通知（人社部発「2024」87号）

2022年11月から一部分の都市で試行された個人養老金制度が、2024年12月15日から全国範囲で実施されています。

5、動植物検疫方式の行政裁量が規範化されました

動植物検疫処置方式の行政裁量の規範化に関する公告（税関総署公告2024年第202号）

輸出入動植物の検疫措置における行政裁量を、明確にするため作成した公告です。
主な内容は以下の通りです。
1）税関は病害虫の生物学的特徴と法律規定に合致しない原因に基づき、検疫措置の方法を選択する。
2）2種類以上の検疫措置が選択できる場合、国内生物の安全を守るために、原則的には対象会社に対する影響が一番小さい措置を選択するべきであり、選択する際には対象会社の意見を聞くことができる。
以下、省略

6、拱北税関において、輸入薬品通関の「一単多核」の試行措置が開始されました

輸入薬品通関の「一単多核」オンライン審査の試行を展開することに関する公告（税関総署公告2024年第194号）

輸入薬品の通関効率を引き上げるため、税関総署は拱北税関で輸入薬品の「一単多核」オンライン審査の試行を決定しました。同公告は2024年12月18日から施行されます。従来では、1つの通関単には、1種の薬品しか申告できませんでしたが、同公告施行後、複数種類の薬品を1枚の通関単で申告することが可能になります。