華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.250
2025-02-07【中国ビジネス・トレンド】華南ビジネストレンド（簡易版）
MCH会員様向け会報第337回でお届けした華南ビジネストレンドの簡易版です。会員様向け会報では、社内での情報共有に活用いただける、邦文と同一内容の中国語解説も用意しております。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
1．広東・香港・マカオ大湾区においてカーボンフットプリント認証試行建設方案が発表されました
広東省発展改革委員会による「広東省における広東・香港・マカオ大湾区製品カーボンフットプリント認証試行建設方案」に関する通知（粤発改資環〔2024〕403号）
国のグリーン発展政策および省委・省政府の関連方針を実施し、広東・香港・マカオ大湾区における製品カーボンフットプリント（※）認証試行を積極的に推進し、製品カーボンフットプリント管理体系の構築を模索するため、広東省発展改革委員会は本方案を策定しました。主な内容は以下の通りです。
※カーボンフットプリント（Carbon Footprint）とは、個人、組織、製品または国が、一定期間内に直接または間接的に排出する二酸化炭素の量を測定する指標のことです。
（1）計画目標
2027年までに、製品カーボンフットプリント管理・サービス体系を構築し、約30の重点製品のカーボンフットプリント算定およびラベル認証のモデルケースを完成させ、広東・香港・マカオ間での相互認証を実現します。2030年までに、製品カーボンフットプリント管理体系を完備し、広範囲かつ高品質なデータを備えた業界のカーボンフットプリントデータベースを構築し、約100の重点製品のカーボンフットプリント算定および認証ラベル貼付を完成させ、カーボンフットプリント算定規則、標準およびカーボンラベルが国際的に認められることを目指します。
（2）計画措置
製品カーボンフットプリント管理・サービス体系の整備：
製品カーボンフットプリント管理制度を構築し、等級別管理制度を実施し、企業の自主的な認証申請を奨励します。情報開示の仕組みを構築し、広東・香港・マカオ大湾区カーボンフットプリント連盟を設立し、広東・香港・マカオ大湾区製品カーボンフットプリント管理の公共サービスプラットフォームを構築します。
製品カーボンフットプリント算定規則および標準の制定：
製品カーボンフットプリントの標準体系を構築し、重点製品のカーボンフットプリント算定規則および標準の研究・制定を行い、規則・標準の承認リストを発行・更新します。
製品カーボンフットプリント基礎データベースの構築
製品カーボンフットプリント認証作業の推進：
製品カーボンフットプリント認証実施規則を制定し、認証に関連するプロセスおよび規定を明確化します。電池、太陽光発電製品、繊維製品、電子情報、家電、新エネルギー車、モーター、変圧器、圧縮機、家具・インテリアなどの重点製品におけるカーボンフットプリントラベルの認証試行を展開します。
製品カーボンフットプリントの応用シナリオの拡充：
カーボンフットプリントの低い製品に対し、政府はその調達および普及の応用を強化し、公共調達や一般消費においてカーボンフットプリントが低い製品の優先利用を支援します。カーボンフットプリントをグリーン・低炭素サプライチェーンおよびグリーン製品評価指標に組み込むことを奨励し、産業チェーン企業による低炭素技術の応用や低炭素化改造の実施を促進します。
製品カーボンフットプリントの協力および相互認証の推進：
カーボンフットプリント算定およびラベルの大湾区内相互認証および国際相互認証を推進します。
2．広州市が水素エネルギー産業の発展促進措置を発表しました
広州市人民政府弁公庁による「水素エネルギー産業の質の高い発展を加速させるための措置」に関する通知（穂府弁規〔2024〕16号）
「カーボンピークアウト・カーボンニュートラル」という国家戦略を深く貫徹し、広州市の水素エネルギー産業体系を積極的に構築し、水素エネルギー産業の持続的かつ健全な発展を支援するため、広州市人民政府弁公庁は関連政策に基づき、実態を踏まえ、水素エネルギー産業支援政策を策定しました。主な内容は以下の通りです。
（1）財政資金支援・金融支援を強化し、水素供給能力を向上させます。
（2）水素ステーションの建設・運営を支援します。
（3）核心技術の研究開発を強化し、コア部品の産業化を推進します。
（4）規模化応用を推進し、産業の集積発展を支援します。
（5）初回応用を推進し、車両モデル運営を支援し、多様化モデルの応用を展開します。
3．東莞市が外資誘致政策を打ち出しました
東莞市人民政府弁公室による「東莞市における外資誘致・活用をさらに促進するための若干の政策措置」の公表に関する通知（東府弁〔2024〕21号）
外商投資に関する政策を貫徹し、外商投資のビジネス環境をさらに最適化し、外資誘致と活用を一層強化し、経済の質の高い発展を推進するため、東莞市人民政府は本政策措置を打ち出しました。主な内容は以下の通りです。
（1）外資活用の質と効率の向上
（2）外商投資促進活動の強化
（3）財政および税制支援政策の実施
（4）外商投資企業の国民待遇保障、外商投資権益の保護強化
（5）外商投資の利便性向上
4．深セン市は中小企業のデジタル化転換に関する資金支援政策を発表しました
深セン市中小企業服務局による「深セン市中小企業服務局中小企業デジタル化転換都市試行事業の資金支援実施細則」の発表に関する通知（深中小企規〔2024〕2号）
「財政部・工業情報化部による中小企業デジタル化転換都市試行事業に関する通知」などの関連政策を実施するため、深セン市中小企業服務局は、試行都市の建設目標および試行業界企業のデジタル化転換の現状に基づき、「深セン市中小企業デジタル化転換都市試行事業の資金支援実施細則」を作成・発表しました。本細則は全6章12条で構成され、資金総額、分配、支援対象および補助基準にについて定めています。
5．広州市は中小企業のデジタル化転換に関する促進政策を発表しました
広州市工業情報化局「広州市中小企業デジタル化転換都市試行工作方案（2024-2026年）」の発表に関する通知（穗工信函〔2024〕358号）
中小企業の転換に関する政策を貫徹し、デジタル化転換都市試行の目標と任務を確実に達成し、新たな工業化の推進を加速させるため、広州市工業情報化局は「広州市中小企業デジタル化転換都市試行工作方案（2024-2026年）」を作成・発表しました。