華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.245
2024-12-06【中国ビジネス・トレンド】華南ビジネストレンド（簡易版）
MCH会員様向け会報第329回でお届けした華南ビジネストレンドの簡易版です。会員様向け会報では、社内での情報共有に活用いただける、邦文と同一内容の中国語解説も用意しております。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
1．広東省の失業保険雇用安定還付政策が継続実施されます
■広東省人力資源社会保障庁・広東省財政庁・国家税務総局広東省税務局による『失業保険雇用安定還付政策の継続実施に関する通知』（粤人社規〔2024〕16号）
■広東省人力資源社会保障庁による『広東省失業保険雇用安定還付の取扱規程』の公布に関する通知（粤人社規〔2024〕19号）
2024年8月20日、広東省は『人力資源社会保障部・財政部・国家財務総局による失業保険雇用安定還付政策の継続実施に関する通知』(人社部発[2024]40号、以下40号文という)に基づき、失業保険雇用安定還付政策の継続実施を決定しました。主な内容は以下の通りです。
（1）保険料率の段階的な引き下げ政策を引き続き実施します。
失業保険料率を1％に引き下げる政策を2025年12月31日まで延長し、企業の保険料率を0.8％、個人の保険料率を0.2％に引き下げます。
（2）失業保険雇用安定還付政策を引き続き実施します。政策は主に40号文に基づいて策定され、その詳細は以下の通りです。
・昨年度全国都市部失業率調査データの制御目標を5.5％にします。
・大企業には、前年度に企業とその従業員が実際に納付した失業保険料の20％を還付し、中小・零細企業には40％を還付します。
・機関・事業単位には失業保険雇用安定還付政策は適用されません。
・政策の実施期限は2024年12月31日です。各地域は2025年第1四半期までに雇用安定還付業務を完了する必要があり、2025年4月以降は雇用安定還付の支出を発生させてはなりません。
・雇用安定還付の条件については、産業構造調整・環境保護政策に合致し、ゾンビ企業や信用喪失企業に属さず、企業経営に異常がないなどの判断基準を満たす必要があります。
広東省人力資源社会保障庁は、40号文及び『粤人社規(2024)16号』に基づき、広東省の現状を踏まえ、『広東省失業保険雇用安定還付の取扱規程』を制定し、有効期間は2024年9月19日から5年間となります。
本規程により、広東省の失業保険雇用安定還付手続きは「申請不要の還付」と「申請に基づく還付」を組み合わせた方法で行います。各地の社会保険取扱機構は受理、審査、公示、支給を一元管理して、これらの手続きをすべてオンラインで行います。規程では失業保険雇用安定還付に必要な情報の収集・審査・照合、企業による確認・資金の支給、人材派遣会社の雇用安定還付処理、資金の支給などが規定されています。また、手続きの過程を詳細化し、処理方法を最適化させ、業務用フォームを統一しました。企業は、12月31日までに人力資源社会保障部から発表される関連通知に留意する必要があります。
2．広東省の社会保障カードに身分識別、資金支給、支払いなどの住民サービス機能が追加されます
『広東省社会保障・住民サービス共通カード条例』(広東省第14期人民代表大会常務委員会公告第36号)
社会保障・住民サービス共通カードは、社会保障カードに身分識別、資金支給、支払いなどの住民サービス機能を追加したもので、カード所有者は地域・領域の制限なしに政務・公共サービスを利用できるようになります。
3． 広東・香港・マカオ大湾区内にて広東9都市とマカオ間の個人情報越境移転の実施指南が公布されました
広東・香港・マカオ大湾区(中国本土・マカオ)における個人情報越境移転標準契約の実施指南
広東省9都市(広州市、深セン市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市)で登録した個人情報処理者及び受信者が標準契約を締結することで、広東・香港・マカオ大湾区にて中国本土とマカオ間の個人情報越境移転を行うことができます。ただし、関連部署や地域から重要データと告知または公表されている個人情報の越境移転はできません。
4．広州市南沙新区(自由貿易区)の工業企業に対するアップグレード奨励政策です
広州市南沙開発区管理委員会弁公室・広州市南沙区人民政府弁公室による広州市南沙新区(自由貿易区)の新形勢下で工業企業技術改造の加速化を促進する若干措置に関する通知(穂南開管弁規[2024]4号)
伝統産業を革新し、工業企業のハイテク化・スマート化・グリーン化・融合化の改造を奨励するため、南沙区は実際の状況を踏まえ、本措置を制定しました。主な内容は以下の通りです。
（1）工業企業の設備更新、デジタル化・グリーン化及び協同技術改造支援
（2）金融支援強化
（3）「零増地」技術改造(建設用地を増やさずに延床面積を増やす技術改造のこと)奨励、工業用地利用効率アップ、容積率監督協定の契約形式最適化
5．東莞と台湾系企業や台湾人の両岸イノベーションを発展させる措置が打ち出されました
広東省人民政府による『広東省が東莞における両岸イノベーション発展協力の深化を支持する若干措置』の公表に関する通知（粤府[2024]66号）
国務院の精神及び東莞市の両岸発展に関する要求を貫徹し、東莞市における両岸イノベーション発展協力の深化を支持するため、広東省人民政府は一連の関連措置を打ち出しました。
6．広東省人民政府が未来産業の育成加速に関する行動方案を公表しました
広東省人民政府による未来産業の育成を加速させる行動方案に関する通知（粤府[2024]67号）
国家による未来産業の育成を加速させる要求を貫徹し、科学技術革命と産業変革の機会をとらえ、未来産業を育成し、新たな生産力の発展を加速させるため、広東省は行動方案を打ち出しました。
※未来産業とは、最先端の科学技術革新によって推進され、現在、工業化の初期段階にあり、将来的に主要産業に成長する可能性を秘める新興産業を指します。
7．広東・香港・マカオ大湾区において法律サービスの強化政策が打ち出されました
広東省人民代表大会常務委員会による広東・香港・マカオ大湾区の法律サービス強化を促進する決定(広東省第14期人民代表大会常務委員会公告第35号)
2024年9月26日、広東省第14期人民代表大会常務委員会第12回会議で広東・香港・マカオ大湾区の法律サービスを強化する本決定が可決されました。
8．不動産市場の安定化を図るための広東省各地の不動産政策が公布されました
不動産市場の安定化を図るため、広東省各地では9月下旬から不動産政策の最適化が進められ、分譲住宅の販売促進イベントが開催されています。