華東ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.230
2024-07-22【中国ビジネス・トレンド】華東ビジネストレンド（簡易版）
華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
1．上海市の企業負担の減軽と中小企業の発展支援とに関する若干の政策措置（滬府弁規[2024]4号）
上海市の企業、特に中小企業を対象として、コスト負担の軽減と適切な経営環境確保のための政策措置です。2024年3月23日から同年12月31日までの短期間の措置です。
「税負担」「人件費」「エネルギー・水コスト」「ローンコスト」の４つのコスト低減政策及び「経営環境改善」の政策を具体的に示し、それぞれその責任部署を記しています。
（1）税負担軽減
「増値税の過払い額」：納付増値税が受領増値税を上回った差額の還付、「先進製造業」増値税の加算的低減、集積回路/工作機械メーカー研究開発費用の加算的控除と増値税の加算的低減、研究開発費の税前加算的控除比率拡大
増値税の小規模納税者、小型薄利企業、個人商工事業者に対する「6税２費」（資源税、都市建設税、不動産税、都市土地使用税、印紙税、耕地占用税と教育付加金、地方教育付加金）の半減措置の継続、ほか
（2）人件費低減
医療保険企業負担分の段階的な1ポイント引き下げ、前年度支払った失業保険費の30％（条件に合致する大企業）と60％（中小/ミニ企業）を超えない基準で失業保険の還付
失業者（失業登記3か月以上の者、市の16～24歳の失業登記者、上海市2024年大学卒業者、卒業後2年以内の未就業者）と1年以上の雇用契約を結んだ企業への1人当たり2,000元の1回性の奨励金、失業保険料率、労災保険料率の段階的な低減
（3）エネルギー・水コスト引き下げ
電力コストの合理化（発電企業の協議価格の引き下げ奨励、電力購買の多元化によるコスト低減、時間帯毎の電力料金の最適化、オフピーク料金活用等）
ガスコストの合理化（上海化学工業区への供給費0.03元/立米引下げ、洋山港LNG供給費0.02元/立米引下げ、一部ユーザー向け5％上乗せ料金の取消し）
給水コスト低減（24年水道料法人ユーザー向け定額超え累進加算金免除ほか）
（4）ローンコスト低減
中小企業向け貸付信用限度額の緩和（年末貸付残額1.3兆元突破目標、長期的仕組み構築/年間5,000億元以上の融資実現、預金準備率引下げによる銀行の長期資金確保/プライムレート改革、など）
中小企業向け各種優遇政策（グリーン業種の融資、融資リスク補償政策、政策性融資担保基金、創業/先導産業/重点産業向け担保ローン、利息補助政策、元本返済無しでのローン契約更新、市の「信易貸」総合サービス、ほか）
企業向け行政サービスの最適化（従業員雇用サービス活動、公共就業紹介プラットフォーム、雇用奨励金/社会保険補助金政策、行政処罰事項の緩和など）
2．上海外資研究開発センターグレードアップ計画（滬府弁規[2024]3号）
上海に外資の研究開発センターを集め、グレードアップし、ハイレベルな研究活動を支援し、科学技術イノベーションを励起し、「上海国際科学技術イノベーションセンター」を建設するための計画です。
外資研究開発センターに対する優遇や奨励措置が、9つのテーマに分けて記されています。
3．上海税関の高級認証企業の質の高い発展への支援の更なる強化に関する若干の措置（滬商通関[2024]4号）
世界に影響力を及ぼす国際貿易センター・上海市の建設のため、国際的な認証資格「認定経済事業者・AEO（Authorized Economic Operator）」を持つ企業を上海市に集め、育て、支援するための政策措置です。
４つのテーマで合計25項目の政策措置が示されています。
4．（改訂版）上海市多国籍企業の地域本部発展資金管理弁法（滬商規[2024]2号）
上海市人民政府『（改訂版）多国籍企業の上海市での地域本部設立の奨励に関する規定』に基づき、地域本部の発展のための「資金管理」を定めた弁法です。
当弁法には、奨励対象として「地域本部」「事業部本部」のほか、新たに「グローバル研究開発センター」が加わっています。（第一条、第三条）
5．中国（上海）自由貿易試験区及び臨港新片区オフショア貿易印紙税優遇政策の試行ポイントに関する公告（国家税務総局上海市税務局、上海市財政局、中国（上海）自由貿易試験区管理委員会、中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区管理委員会公告2024年第2号）
中央政府（財政部、国家税務総局）が2月18日に公布した『中国（上海）自由貿易試験区及び臨港新片区で登記された企業のオフショア転売業務の売買契約書の印紙税優遇政策』（財税[2024]8号）に関する具体的な事項を定めた公告です。
6．『クロスボーター貿易投資の高度な開放の試行ポイントの展開』に関する通知（上海匯発[2024]3号）
クロスボーダー貿易への投資の利便化を進め、多くの事業者の参加を促すため、上海市の外貨管理局が上海市の各銀行（政策性銀行、国有銀行、株式制の商業銀行、外資系銀行）宛に公布した、試行ポイント設定に関する通達です。
2023年12月に中央（国家外貨管理局）が『クロスボーター貿易投資の高度な開放の試行ポイントの通知』（匯発〔2023〕30号）を公布し、上海市、江蘇省、広東省（深セン市を含む）、北京市、浙江省（寧波市を含む）、海南省を試行ポイントに指定しました。当通知はそれに対応する上海市バージョンです。
7．浦東新区企業経営範囲登記改革を深化させる若干の規定（浦府管規[2024]1号）
本規定は浦東新区の市場監督管理部門が進める企業経営範囲登記改革業務及び関連管理・サービスに適用されます。
企業は許可経営項目（関連部門の許可が必要な経営項目）及び主営項目（主業でかつ社名中の業種に相当する経営項目）のみ登記機関へ経営範囲登記を申請する必要があり、その他の経営項目については、『一網通弁』または『上海企業登記オンライン』で自主公開されます。
登記した経営範囲に変更が発生した場合は、登記機関へ変更申請が必要となりますが、紙の営業許可証の再発行は必要ありません。自主公開の経営範囲の変更については、公開中の情報を自主的に調整すればよく、当局への申請は必要ありません。
本規定は2024年2月18日施行、有効期間：2029年2月17日までです。
以上