【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.214

【中国ビジネス・トレンド】重要法令等の解説（一部抜粋版）

MCH会員様向け会報に掲載した、重要法令等の解説の一部を公開いたします。会報では社内での情報共有に活用いただける中国語版の解説レポートもご用意しております。

※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。

1．上海市危険化学品安全管理弁法（上海市人民政府令第5号）

 
2017年1月1日施行の現行弁法に対する改正版です。社会・経済の状況変化、中央政府及び上海市の危険物に関わる法規の充実、長江デルタ経済圏を構成する3省（江蘇、安徽、浙江）との整合性の確保などの理由で修正の必要が生じ、改訂されました。

今回改正（削除、変更、追記）されたのは以下の三点です。

1）危険化学品の輸送の禁止/制限に関わる規定の変更（41条、45条）
（1）夏季（6/15～10/15、10時～16時）の昼間の道路輸送の禁止条項を削除。
《背景》上海市は2006年から夏季昼間の危険化学品の道路輸送を禁止していた。一方、上海市周辺の長三角その他の省・市には当該禁止条項無し。その結果、危険物積載トラックの省境での長時間滞留が発生。その後22年に1市3省（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省）の協議が成立、危険物の輸送区域と時間の統一的管理を開始。デジタル化管理、全市全行程監督管理システムの整備も進んだため、禁止条項を削除。

（2）危険化学品の水上輸送禁止区域の拡大
《背景》21年3月1日施行の「長江保護法」（全国人民代表大会常務委員会公布）に従い、劇毒化学品及び国・市の指定危険物の水上輸送禁止区域を、黄浦江から長江流域に拡大。

2）危険化学品全工程情報監督管理規定の修正（54条）
（1） 21年改正の「上海市安全生産条例」に従い、旧弁法の「危険化学品監督管理情報伝達プラットフォーム」による管理を、「上海市危険化学品全工程監督管理情報システム」（生産、経営、貯蔵、使用、輸送、処理までのリアルタイム管理）による関係者全員の情報共有に変更。

3）「安全生産責任保険制度」の実施（71条）　
（1）21年改正の「安全生産法」、「上海市安全生産条例」に基づき、従来の「リスク担保保証金制度」を「安全生産責任保険制度」に変更。危険化学品取り扱い企業の加入義務付け。

また、危険化学品管理に関わる現在の行政組織構成に基づき、各部署の職務/職責を「付属文書」として掲示。

2．広州市不動産登記規定（穂計画資源規字[2023]第7号）

 
広州市の不動産登記を規制し、登記業務の質を向上させ、規定や制度を完備するため、『中華人民共和国民法』、『不動産登記暫定条例』、『不動産登記暫定条例実施意見』、『広州市不動産登記弁法』などの規定に基づき、広州市不動産登記規定が制定されました。本規定は広州市での不動産登記に適用されます。
主な内容は以下の通りです。

一、申請書類の簡素化、取引コストの削減
当該規定では、民間企業が抵当権登記や不動産譲渡登記を行うためのガイドラインが策定され、登記業務はサービス窓口やポータルサイトを通じて申請日から3営業日以内に完了し、新規の抵当権登記は1営業日以内に完了する。また、郵送やセルフプリントなどで証明書を受領できるようにし、サービス効率を全体的に向上させる。
二、登記制度の改善、利便性の向上
公証書以外の相続登記に告知承諾制及び遺産管理者制を導入する。
一般の外国法人又はその他の組織が不動産登記を申請する場合、規定に従い公証・認証された外国での設立書類及び登記証明書を提出する。
三、登記業務の改善、市場環境の最適化
国有建設用地の使用権譲渡の事前登記が追加され、申請書類が明確にされている。
当該規定は2023年10月27日より施行され、5年間有効です。

3．信用喪失企業認定基準に関する事項の公告（税関総署公告2023年第170号）

 
2023年12月1日～2025年12月31日までの期間限定措置ですが、「税関登録と届出企業の信用管理弁法」（税関総署令2001年第251号）・第22条信用喪失企業の認定基準について、調整を行っています。
ここでは、非通関申告企業が、意図的（検証証票の偽造や改ざんなど）ではない状況で、連続12か月以内に税関からの行政処罰を受けた場合、この行為は、信用喪失企業認定における信用状況記録に記入されません。