【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.213
2023-12-28【中国ビジネス・トレンド】重要法令等の解説（一部抜粋版）
MCH会員様向け会報第290回に掲載した、以下の重要法令等の解説の一部を公開いたします。会報では社内での情報共有に活用いただける中国語版の解説レポートもご用意しております。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
・組織再編に伴う優遇税制
（1）土地増値税
企業改制再編に関する土地増値税政策の公告（財政部・税務総局公告2023年第51号）
土地増値税とは、土地使用権の譲渡に際して、値上がり部分に対して課税される税金ですが、会社法に定められた、一定の適切な組織再編の場合、2027年12月31日まで、課税免除することが定められています。
ここで規定されている組織再編は、非法人性企業が、「中華人民共和国会社法」の規定に基づいて、完全に有限責任会社（国有独資企業を含む）、若しくは、株式会社に転換する場合、若しくは、有限責任会社が完全に株式会社に転換する場合、一定要件を満たす合併・分割の場合などとなります。
（2）契税
企業・事業単位改制再編に関する契税政策の公告（財政部・税務総局公告2023年第49号）
契税とは、不動産の譲渡に際して、購入者が負担する、不動産譲渡価額に対する3～5％の税金です。
これも、上記（1）と同様に、会社法に定める一定の組織再編（非法人の法人化、持分譲渡、合併、分割など）に関しては、2027年12月31日までこれを免除する公告です。この政策は、「財政部・国家税務総局の企業再編改組に関わる契税政策の通知（財税[2008]175号）」において、2009年1月1日より実施されていますが、これが延長された形となっています。