【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.203

【中国ビジネス・トレンド】

以下のビジネス動向に付いて解説します。

■ 　華東ビジネス・トレンド

華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

1．上海市の民間投資の更なる促進を支援するための若干の政策措置（滬発改規範[2023]6 号）

民間投資、民営企業を市の経済発展の重要ファクターと見做し、その支援策を提示し、それぞれの責任部署を示した通告です。
次の 4 つのテーマで合計 20 項目の措置が、項目、数、方法等を示しながら、具体的に提示されています。

• (1) 公平な市場参入環境整備
  • 統一的な市場参入制度の確立、民間投資重大プロジェクトの公表と政策 PR、民間企業のプロジェクト参加奨励
  • 政府入札案件における保証金納付（入札時、契約履行保証、工事品質保証）制度の「保証状」（保険加入）への全面的切換え。企業投資案件での「保証状」受理の拒否の禁止、政府資金の工事案件での“中小企業向け留保枠”の 40％までの段階的引き上げ政策の 2023 年末までの延長
• (2) 優良な民間投資環境の整備
  • 一部の固定資産投資プロジェクトの管理権限の委譲。公共投資プロジェクトの用地リスト化の全面的推進。建築士責任制のトライアルポイントで「登録建築士職業責任保険」加入済みの場合の「告知承諾制」実施（施工図審査合格証不要）
  • 税制優遇、増値税小規模納税者、小型零細企業、個人事業者の「六税二費」（資源税、都市建設税、固定資産税、土地使用税、印紙税、耕地占有税、教育付加金、地方教育付加金）減免（24 年 12 月末まで 50％減免）
  • 企業用地コスト低減、産業用地評価額の下限値管理原則、工業用地/研究開発用地の最低価格での提供
  • 都市計画建設用地の公共インフラ（水・電・ガス）へのアクセスコスト低減
  • 民間企業投資プロジェクトにおける行政部門の公正厳格対応、行政/企業定期的連絡の仕組みの構築
  • 民間企業家精神の発揚、優秀民間企業/企業家選出、啓蒙宣伝報道
• (3) 民間投資への融資サービスの整備拡充
  • 企業信用情報の共有と利用、融資信用サービス機能拡充、民間企業融資チャネル拡充、政府保障の賃貸住宅、産業園区、消費インフラ施設等の分野での民間企業の「REITs 商品」（不動産投資信託）発行などによる資金獲得への支援
  • 区級政府の政府性融資担保機構の効能発揮
  • 金融機関の民間投資プロジェクトへの支援の指導。金融機関によるローン延長、返済方法変更等民間投資プロジェクトへのサポート推進、民間企業への貸付利息低減、など
• (4) 民間投資の高品質な発展への誘導
  • 民間資本の国家産業イノベーションセンターへの参加奨励、国家重大科学技術戦略任務の請負支援と最高 1,000 万元までの立ち上げ費用/経営奨励金の付与
    民営企業の研究開発費の税前加算控除、など
  • 民営企業の三大産業分野（集積回路、バイオ医薬品、AI）参入時の補助金、有能人材育成、イノベーション新薬、改良型新薬、革新的医療機器開発奨励
  • 民間資本の新型インフラ施設への投資奨励と 27 年末までの最高 1.5％までの利息補填
  • 大学、研究機関、国有企業の民間投資データ保存、計算能力資源の提供の支援、政府部門の民間投資による専用コンピューティング資源を借りての大言語学習（LLM）、メタバース、時空マップ等の専門的シーンアプリサポート
  • グリーン発展分野への民間投資の支援強化、再生エネルギー/新エネルギーへの投資奨励と 0.05 元～ 0.3 元/キロワットアワーの資金支援、民営企業のタクシー充電モデルステーション建設奨励、モデルプロジェクトの充電設備への 30 ～ 50％の補助金、など
  • 不動産への安定的な民間投資、専用ローン、セット融資等の政策措置による居住用建物の「引き渡し保証」「民生保障」等の推進
  • 民間投資の社会民生サービスへの参入促進、民営企業の市民健康施設建設への参加と市級体育発展専用資金からの建設コストの 30％、最高 150 万元までの補助、ほか
  • 農村振興への民間投資の参加奨励、民間資本による総合開発、農業ブランド確立、グリーン農業等の奨励

原文は こちら

2．上海/台湾経済文化交流合作の実施弁法（滬府弁規[2023]14 号）

国務院台湾事務弁公室と国家発展改革委員会の『両岸経済文化交流合作に関する若干の措置』等の台湾優遇政策に基づいて、上海市が制定した台湾籍の企業、個人に向けての上海市での投資、就業、創業、就学等の誘致、奨励政策を定めた弁法です。
当弁法に合わせ公布された「政策解読」によると、弁法の合計 55 か条のうち 28 か条は台湾資本企業の上海での投資、合作における「内国民待遇」（上海市籍企業と同等待遇）、残りの 27 か条は台湾籍個人の上海市での就学、創業、就業、生活の面で大陸の中国人と同等の待遇を付与することが記されています。
また 55 か条のうち 24 か条は、上海市の独自のイノベーションを体現するものになっています。

企業の進出に関する主な事項

• (1) 先進的製造業、戦略的新興産業への投資、産業構造転換、技術改造への支援、本部型機構、金融、物流センターへの進出奨励
• (2) 高度新技術企業への税率、税前控除などの税制面の優遇。研究開発センター
  の開発用資材への輸入増値税等の免除、中国国内設備購入に対する増値税全額返還、など
• (3) 研究開発センター等への立ち上げ費用や家賃補助、戦略的新興産業分野の重要プロジェクトへの専用資金提供、特許、知的財産権保護
• (4) 市のエネルギー、交通、水利、環境保護など公共事業への参加、市政府購買入札への参加の承認、国営企業改造への参加
• (5) 農業企業の市の農政補助金政策の享受、農業創業モデル園建設への参画
• (6) 台湾金融機関の本部機構設立への補助政策、資本市場への上場、債券発行等の資金調達面のサポート、中小零細企業、青年起業家への融資担保サービス
  など

台湾籍個人/団体に対する主な事項

• (1) 内国待遇、53 の職業資格試験、81 の技能資格試験への参加、ハイエンド人材への行政的優遇、上海研究開発公共サービスプラットフォーム建設参画
• (2) 文化遺産保護活動、上海市が海外で開催する「中国文化年」への参加、TV ドラマ、映画製作への参加、台湾製作の映画、ドラマの上海放映、共同制作支援、台湾図書輸入の簡便化、両岸の大学交流促進、民間交流機関の交流基金申請受付
• (3) 市の公益活動、居住区サービスへの参加奨励、医師資格試験参加と内国民同等待遇、「台湾医師短期医師就業証書」発行
• (4) 証券、商品先物、ファンド分野の就業資格取得サポート、看護師/衛生技師就業資格試験参加、台湾籍教師の市内の大学での就業、就職活動へのサービス
• (5) 政府提供の賃貸住宅入居可、市内企業の台湾青年に対する実習と就業機会の提供、青年起業家への初期家賃補助と創業担保ローンの利息補助、
• (6) 市の仲裁機関における台湾籍専門家の仲裁員招聘、台湾の弁護士事務所の代表処設立、企業弁護士資格証書発行
  などです。

原文は こちら

3．『コンテナ積み危険貨物に対する電子積込証明書の使用』に関する公告（滬商口岸[2023 年]63 号）

コンテナ船船長に提出すべき「危険貨物コンテナ積込み証明書」を電子化し、手続きの手間と時間を短縮するためのプロセス改革です。
危険貨物をコンテナに積み込んだ際に、従来は紙の積込証明書がフォワダー、シッピングエージェント、コンテナ船シッピングエージェントを経由して船長まで届けられ、手間と時間が掛かっていました。
一方、上海海事局への申請は「EDI 電子積込証明書」の伝送システムを通じて、オンラインで提出されていました。今後はこの「EDI 電子積込証明書」を PDF 文書にして、「上海国際貿易単一窓口」システムを使ってオンラインで、コンテナ船シッピングエージェント経由で船長に提出できるようになります。
従来はコンテナ本船への積込みの 5 ～ 7 日前にコンテナ詰めをしていたのが、48 時間前に詰込み完了していれば良くなると言っています。
証明書偽造防止のため、紙の証明書の時に必要だった社印と積込現場検査員の署名は、QR コードで代替されます。

原文は こちら

4．上海市固定資産投資項目省エネ検収管理弁法（滬発改規範[2023]7 号）

固定資産投資プロジェクトに対する「省エネ審査」のクローズドループ管理を強化するため、上海市の発展改革委と「上海市節能監察中心（省エネ監察センター）」を管轄する経済・情報化委が連名で公布した管理弁法です。
審査批准された固定資産の生産（使用）の開始前に、省エネ審査時の行政意見、関連法規・強制的要求に対し実際の建物・設備の実情が合致しているか否かを検査・確認するための管理方法を示しています。
23 年 6 月公布の『固定資産投資項目節能（省エネ）審査弁法（中華人民共和国国家発展和改革委員会令第 2 号）』と『上海市固定資産投資項目節能（省エネ）審査実施弁法（滬府発[2017]78 号）』に基づいて制定されました。
検収申請に必要な書類として「申請表」「自主検査報告書」並びに審査時に指示された省エネ措置に係る証拠資料（購買契約書、インボイス、設備検査報告、竣工図、設計プラン、エネルギー消費監督測定システムへの接続状況等）が求められています。

検査の要点：

• エネルギー消費プロセスと省エネ技術、エネルギー消費設備が審査時の意見・要求に合致しているか否か
• 国と市の省エネ関係法規で定められた強制的要求を満たしているか否か
• エネルギー消費の計測器への接続情報
  また、標準炭換算 5,000 トン以上のプロジェクトに対しては、「上海市重点エネルギー消費企業エネルギー消費オンライン監督測定システム」への接続状況、1 万平米以上の国家機関オフィス建築物と 2 万平米以上の公共建築物に対しては、「国家機関・大型公共建築物エネルギー消費監督測定プラットフォーム」への接続状況が検査されます。
  さらに、プロジェクト設備稼働後のランダム検査を強化し、エネルギー消費規模とエネルギー効率を重点的に検査することを強調しています。

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5．『上海市の最低賃金標準』に関する通知（滬人社規[2023]19 号）

上海市の基本給の最低月額を、23 年 7 月 1 日からそれまでの 2,590 元から 2,690 元に修正する通知です。
これには、残業時間給、夏季高温手当、遅番/夜勤手当、特殊環境（有毒、有害物質取り扱い現場）手当、食費補助、交通費補助、住宅費補助、法令に従い個人が納付する社会保険料と住宅積立金は含まれません。
また、非フルタイム従業者に対する時間給の最低額も、23 元から 24 元に値上げとなりました。（時間給には個人と雇用主が法令に従い納付する社会保険料は含まれません）

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6．浙江省の雇用主が雇用する労働関係が確立されていない特定人員の労災保険加入に関する弁法（試行）（浙人社発[2023]21 号）

最近の就業形態や雇用形式の多様化と自由化、就業者の老齢化等の情勢変化を踏まえ、労災保険の適用範囲を、「雇用主との間で労働関係が確立されていない就業者」にまで拡大するため、浙江省が公布した、試行期間 2 年間の暫定的な弁法です。
給付対象を以下の 7 つに分類しています。

• (1) 高年齢労働者：法定退職年齢に達した者で満 65 歳未満の者
• (2) 実習学生：大学や中等専門学校などが統一的に手配した「学期実習学生」、学校からの紹介状のある実習学生、雇用主が雇用した勤労学生
• (3) 実習機関（実習基地）の見習い就労者：大学卒業後 2 年以内の未就業者、16 歳～ 24 歳の失業青年登録者
• (4) 新就業形態労働者：インターネットプラットフォームを基盤として報酬を得ているオンラインサービス従事者、配達員やプラットフォームを介して個人的事業を行う者、フリーランサー、ギグエコノミー従事者、など
• (5) 家政サービス組織の家政サービス就業者：家事労務、介護員、保母など
• (6) 村落の行政幹部、居住区の管理専従者
• (7) 第三者のプラットフォームサービス組織等によって統一的に管理された、映画、TV、舞台製作のエキストラ出演者

労災保険料の納付者となる雇用主は、国家機関、企業、事業組織、社会団体、民営の非企業組織、基金会、法律事務所、会計士事務所、プラットフォーム運営企業、村落（都市の住民居住区）組織など、従業者を雇用している工商業個人事業主と定義しています。

また、職種分類が分かりにくい新就業形態労働者とエキストラ出演者について、前者は 5 類（林業、製紙、道路運搬業等と同等）に、後者は 3 類（食品製造、パソコン、通信等と同等）に分類されました。
当弁法には「特定人員に対する労災保険の加入承諾書」ひな型が添付されています。

原文は こちら