【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.161

【中国ビジネス・トレンド】

上海市ロックダウン措置と企業の活動・対応について

上海市政府から 2022 年 3 月 27 日に公布された、「市内における PCR スクリーニング検査の新規実施に関する通告」により、市内中心部を流れる黄浦江を境に東・西部に分けて封鎖管理が実施されています。 以下、上海市の封鎖管理政策と企業の活動・対応について解説いたします。

1．ロックダウンの予定スケジュール

● 東部地域：封鎖開始 3 月 28 日（月）午前 5 時、封鎖解除予定 4 月 1 日（金）午前 5 時 対象地域は浦東、浦南及び隣接地区（浦東新区、奉賢区、金山区、崇明区の全域、閔行区の浦錦街道と浦江鎮、松江区の新浜鎮、石湖塘鎮、Maogang 鎮、Yexie 鎮を含む）

● 西部地域：封鎖開始 4 月 1 日（金）午前 3 時、封鎖解除予定 4 月 5 日（火）午前 3 時 対象地域は浦西地区全域

2．ロックダウン中の必要措置

「市内における PCR スクリーニング検査の新規実施に関する通告」に規定されている必要措置は以下の通りです。

• （1）封鎖地域においては、マンション居住区は閉鎖式管理を行い外出不可となる。生活に必要なデリバリー、宅配便は非接触の配達を行い、マンション居住区に入ることはできない。
• （2）封鎖地域においては、各共産党政府機関、事業単位の人員は、防疫任務、基本業務に就く者を除いて、在宅勤務もしくは居住地居民管理委員会のボランティアとして出頭し、居住地所在の防疫業務に参加する。
• 医者関係者、防疫人員、警察、デリバリー人員は業務証（工作証）や事業所の証明（単位証明）を以て外出が認められる。
• （3）封鎖地域においては、市民の生活と都市の基本的な運営を保障する水道、電気、燃料、ガス、通信、交通、衛生、食品、油、食品供給などの公共サービス企業を除き、すべての企業は閉鎖式生産（下方 3 を参照ください）あるいは在宅勤務を実施する。
• （4）封鎖地域においては、バス、地下鉄、フェリー、タクシー、ネット予約配車の運営を一時停止する。防疫、緊急医療、生活保障、都市運営、緊急対応に関わる車両は、各区政府または各業界主管部門の確認・検証を経て通行するものとし、それ以外の車両は必要な場合以外は道路を通行することはできない。
• （5）市・区の関係部門と供給保証企業は生活必需品の正常供給、価格安定を確保しなければならず、封鎖期間は必要に応じて適正な価格で主食品、副食品を供給する必要がある。
• 特に妊婦、血液透析、放射線治療などの特別な患者の救急医療サービスの提供を確保するために、特別ルートを用意する。
• （6）PCR 検査に参加していない市民の健康コードを黄色に変更する。正当な理由なく協力を拒み、防疫を妨げるなど重大な結果を招いた場合は、法的な責任を追及する。

「市内における PCR スクリーニング検査の新規実施に関する通告」原文

3．上海市 PCR スクリーニング検査の新規実施に関する Q&A

上海市政府の WeChat の公式アカウントにて、ロックダウン中の各種措置の詳細について、18 項目（交通、医療、生活物資、都市運行）の Q&A が公開されおり、その主な内容は以下となります。

• 問 11：4 日間封鎖される居住区において、生活必需品が不足した場合の解決方法は？
• 回答：封鎖区域では、各区が生活必需品の配給を組織する。困っている一般の方は、所在区域の 24 時間ホットラインに連絡ができる。

例：長寧区内の各地域の 24 時間服務保証ホットライン

• 問 16：閉鎖生産を実施している工業園区では、正常に生産・運営することができるか？
• 回答：閉鎖生産を実施している企業は、従業員の生活・業務・交通が全て園区内（工場内）に限定され、「2 点 1 線」（宿舎と作業場所の間のみ移動可能）の閉鎖式管理を実施し、各予防措置が完備されている前提で、正常に生産・経営を行うことができる。

「Q&A」原文

4．防疫協力企業への優遇政策

上海市政府から 3 月 29 日に公布された、「防疫協力企業の発展を促進させる若干の措置（滬府弁規[2022]5 号）」に規定されている、防疫協力企業への主な優遇政策は以下となります。

• （1）条件を満たす企業の防疫・消毒支出の補填（小売及び飲食業従業員の PCR 検査費用や防疫・消毒費用や空港、港、コールドチェーン関連企業人員の PCR 検査費用に対して手当を支給する）
• （2）防疫に従事する医務関係者、居民委員会の人員、ボランティアに対して臨時手当を支給する。
• （3）新型コロナウィルスワクチン及び薬品などの製品の研究開発を支持する。
• （4）小規模零細企業及び一般課税方式で納税する個人事業者の未控除仕入増値税額を 2022 年 6 月までに一括で還付し、未控除仕入増値税額の増加分は 2022 年 4 月 1 日から月毎に全額還付する。
• （5）製造業、科学研究・技術サービス業、電気・熱・ガス・水の製造供給業、ソフトウェア・情報技術サービス業、生態保護・環境管理業、交通運輸倉庫保管・郵政業などの企業の未控除仕入増値税額を 2022 年末までに一括で還付し、未控除仕入増値税額の増加分は 2022 年 4 月 1 日から月毎に全額還付する。
• （6）国有不動産を賃借して生産経営活動を行う小規模零細企業及び個人事業者の 2022 年の賃貸料を 3 か月分免除する。また、2022 年に疫病中高リスク地区に該当するか、もしくは防疫要求に従ったことで経営活動に重大な影響があった場合、更に 3 か月分の賃貸料を免除する。

防疫協力企業の発展を促進させる若干の措置（滬府弁規[2022]5 号）

水野コンサルタンシー 杉山竜一、周晴芳