【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.134

2020-11-25
**【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
**【速報】**2020 年 11 月 2 日からの M ビザ、Z ビザの申請条件****について**

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**■ 書籍 中国個人所得税の制度と実務

【中国ビジネス・トレンド】

2020 年 11 月 2 日からの M ビザ、Z ビザの申請条件について

中国ビザ申請センターより、2020 年 11 月 2 日からのビザ発給に関する発表が有りました。ただし、発表内容からは 管理状況の変更が読み取りにくいため、弊社より同センターに確認しました。
その結果を踏まえて、下記します。

※制度開始直後のため不透明な点も少なくありません。ご質問は、東京ビザ申請センターなどに直接お問い合わせください。

**＜ 2020 年 11 月 2 日からのビザ申請条件＞
**
１．既に渡航先の省人民政府外事弁公室、或いは、商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する申請者。

２．既に「外国人工作許可通知」、及び、赴任先の省人民政府外事弁公室、或いは、商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、渡航先で就労する申請者。

３．重体や重病の直系親族の看病（父母、配偶者、子女、祖父母、孫）、或いは、直系親族の葬儀参加の場合、病院の入院証明書、或いは、死亡証明書、親族関係書類（出生証明書、結婚証明書、戸籍謄本、公安局の親族証明書、親族関係公証書など）のコピー及び、国内の親族からの招聘状と招聘者の身分証明書コピーを提出する必要がある。

４．Ｃ乗務査証の申請者。

この発表で分からないのは、「有効期限内の居留許可を保有している場合、ビザ取得が必要となるのか否か」という点ですが、引き続き、不要（有効期限内の居留許可に基づき入国できる）との事でした。
よって、変更点は、有効期限が切れた居留許可保有者が、ビザを申請する際に、省人民政府外事弁公室、或いは、商務庁等の招聘状が必要な点が明記された点です（経緯は、下記ご参照下さい）。
また、家族の渡航が認められなくなったという報道が、一部でありますが、東京ビザ申請センターに確認した結果、その様な事実は無く、家族の渡航も可能との回答でした。

＜東京ビザ申請センターでの確認結果＞

（1）2020 年 11 月 2 日の発表に記載された、ビザ受理範囲に関して、日本人の M ビザ・Z ビザの申請手続に大きな変更は無い。招聘状が有れば、受理する。

（2）M ビザ・Z ビザを申請する場合、家族の渡航も認める。ビザ申請の注意点は、以下の通りである。

**●M ビザ申請
** 省外事弁公室、或いは商務庁等が発行した招聘状が必要。家族の渡航が必要な場合、招聘状に帯同家族の氏名を明記する必要がある。

**●Z ビザ申請
** 外国人就業許可通知書（中文：外国人工作許可通知書）、及び省外事弁公室、或いは商務庁等が発行した招聘状を提出する必要がある。
家族の渡航が必要な場合、招聘状と就業許可通知書には、帯同家族の氏名を記載すれば、受理する。

（3）居留許可証の期限が切れているが、中国訪問の目的が変わらない場合、期限切れの居留許可証、及び招聘状を提出すれば、ビザ申請を受理する。

＜渡航規制の経緯＞

**●2020 年 3 月 28 日より
** 訪中ビザ、及び、居留許可を保有する外国人の入境を一時的に停止。また、15 日以内の、日本人の中国滞在に関するビザ免除措置は、2020 年 3 月 31 日正午から暫定停止。
但し、日本人が経済貿易、科学技術等の緊急需要がある場合、及び緊急の人道的な特別事情がある場合には、駐日中国大使館にビザ申請が認められる。

**●2020 年 8 月 22 日より（規制緩和）
** １）有効な居留許可を保有する場合、ビザを取得すれば、入国が可能となった。
２）居留許可期限が切れている場合は、招聘状を取得した上で、ビザを申請・取得すれば、入国が認められる。

**●2020 年 9 月 28 日より（規制緩和）
** １）期限内の居留許可を保持する場合、ビザは不要となり、居留許可に基づいて入国可能となった。
２）居留許可の期限が切れている場合は、居留許可、及び、関連書類に基づき（招聘状の要否は明記されず）、ビザを申請・取得すれば、入国可能。

**●****2020 年 11 月 2 日より
** １）期限内の居留許可を保持する場合、ビザは不要。居留許可に基づいて入国可能（変更なし）。
２）居留許可の期限が切れている場合は、省人民政府外事弁公室、或いは、商務庁等の招聘状を取得する必要がある。その後、ビザを申請・取得すれば、入国可能（条件の明確化。若しくは、規制強化）

以上

※制度開始直後のため不透明な点も少なくありません。ご質問は、東京ビザ申請センターなどに直接お問い合わせください。

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**【目次】
第１部 基礎編
** 【執筆：税理士法人山田＆パートナーズ 監修：水野真澄】
■ 個人所得税の基礎制度

  1. 居住者区分と課税範囲
    （1）居住者・非居住者区分と課税範囲
    （2）連続居住 6 年未満の特例
    （3）日数のカウント
    （4）租税条約における給与所得者の課税範囲
    （5）居住者区分と課税範囲（まとめ）
  2. 課税所得の計算
    （1）9 つの所得種類
    （2）所得区分
    （3）免税所得
    （4）必要経費の計算
    （5）非居住者の課税所得の計算
    （6）各所得の計算
  3. 基礎控除と特別控除
    （1）基礎控除
    （2）特別控除
    （3）特別付加控除
    （4）旧個人所得税法における外国人優遇政策
    （5）基礎控除と特別控除
    （6）給与所得者による特別付加控除の申請
  4. 税額計算と税率表
    （1）総合所得の税率
    （2）経営所得の税率
    （3）総合所得と経営所得の比較
    （4）その他の所得の税率
    （5）外国税額控除
  5. 賃金給与所得の計算
    （1）賃金給与所得に係る所得税
    （2）賃金給与所得に係る所得税の計算例
    （3）居住者と非居住者の賃金給与所得に係る税額計算の比較
  6. 源泉徴収方法
    （1）源泉徴収義務者
    （2）源泉徴収方法
  7. 外国人個人に対する課税方式
    （1）外国人個人が非居住者である場合
    （2）外国人個人の中国滞在が年間 183 日超である場合
    （3）住所のない個人が高級管理者などである場合
    （4）賞与の支給がある場合
    （5）滞在日数と勤務日数
    （6）租税条約に基づく住所を有しない個人への課税
  8. 2018 年改正前後の比較と優遇税制の経過措置（賞与など）
    （1）年 1 回賞与の特例
  9. 確定申告
    （1）対象期間及び期限
    （2）対象者
  10. 滞納金と罰則
    （1）税金の追徴・遡及期間
    （2）延滞金・罰金
    （3）奨励金

    **第２部 応用編
    ** 【執筆：税理士法人山田＆パートナーズ 監修：水野真澄】
    ■ 個人所得税の応用実務

  11. 日中租税条約と個人所得税
    （1）租税条約とは
    （2）日中租税条約
    （3）相互協議
  12. 中国の PE 課税
    （1）PE とは
    （2）日中租税条約における PE の範囲
    （3）駐在員 PE
  13. PE 認定の個人所得税課税への影響
  14. 非居住者の董事、総経理、駐在員事務所代表兼務
    （1）非居住者が駐在員事務所の代表を兼務する場合
    （2）非居住者が中国国内企業の総経理・副総経理を兼務する場合
    （3）非居住者が中国国内企業の董事及び総経理を兼務する場合
    （4）非居住者である役員が中国国内企業の董事を兼務する場合（高級管理者の兼務はしない）
  15. 中国国内組織の兼務と個人所得税
    （1）毎月の支給時の源泉徴収方法
    （2）確定申告による年度申告の実施
  16. 退職金の課税
    （1）日本及び中国における退職金の概念
    （2）中国赴任期間中に日本本社より受け取った退職金に対する課税
    （3）退職金の支給事例
  17. ストックオプション課税
    （1）ストックオプションの定義と中国のストックインセンティブプラン
    （2）上場企業の場合の中国ストックオプション税制適格要件と課税関係
    （3）未上場企業の場合の中国ストックオプション税制適格要件と課税関係
    （4）税制非適格ストックオプションの課税関係
    （5）中国におけるストックオプションの届出制度
  18. 財産譲渡所得課税-株式
    （1）未上場の中国国内株式
    （2）上場の中国国内株式
    （3）中国国外株式
    （4）株式の財産譲渡所得のまとめ
    （5）出資持分譲渡に係る行政手続
  19. 財産譲渡所得課税-不動産
    （1）中国の不動産事情
    （2）不動産譲渡に関する個人所得税
  20. 中国からの国外送金

（1）人民元から外貨への換金制限
（2）中国からの国外送金制限
（3）国外送金に必要な資料
（4）外国人が上海市の不動産を売却して得た資金を日本に送金する場合の手続例
（5）外国人が中国において相続により得た資金を日本に送金する場合の手続例

実務理解に役立つ Q&A【執筆：水野真澄】
Q1. 2019 年の個人所得税法改正の意義はなんでしょうか？
Q2. 2019 年の個人所得税法改正の外国人に対する影響はどのようなものでしょうか？
Q3. 外国人に対する家賃補助免税の注意点と打ち切りの影響を教えてください
Q4. 出張手当は課税所得ですか？
Q5. 中国の税務機関は国外源泉所得に対する課税に積極的ですか？
Q6. 税制改正により確定申告の意義は変わりましたか？
Q7. 会社員が役務報酬、原稿料などを受領した場合、どう申告すればよいでしょうか？
Q8. 外国税額控除は採用できるのでしょうか？
Q9. 日本で支払っている厚生年金・国民年金保険料の控除は認められますか？
Q10. 日本で本社採用された中国人が、中国で業務をする場合の注意点はありますか？
Q11. 非居住者の課税判定に関する日数カウントについて教えてください
Q12. 高級管理職はその他の社員と課税上の扱いが異なるのでしょうか？
Q13. 非居住者が無報酬で中国組織の董事となる場合、納税は必要でしょうか？
Q14. 日本居住者が中国組織の役職を兼務し、租税条約を適用する場合に行われる課税は？
Q15. 日本居住者が中国組織の役職を兼務し、租税条約を適用しない場合の個人所得税課税
Q16. 赴任・帰国年度の賞与はどう申告すればよいですか？
Q17. 中国国内の組織の役職を兼務する場合、個人所得税上の注意点はありますか？
Q18. 定年退職時に日本に帰国すべきでしょうか？
Q19. 人件費の対外送金制度について教えてください
Q20. PE（Permanent Establishment）認定と個人所得税課税はどう関係するのですか？
Q21. 183 日ルールの適用を受けるとき手続は必要ですか？
Q22. 大湾区（グレーターベイエリア）の個人所得税優遇について教えてください

**【お問い合わせ】
** 株式会社チェイス・ネクスト
メール：info@chasechina.jp
担当：横幕、杉山

**【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
水野コンサルタンシーホールディングス

WEB サイト** https://www.mizuno-ch.com

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