【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.131
2020-10-14【中国ビジネス・トレンド】
**■ 華南ビジネス・トレンド
華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。
※最新の華東ビジネス・トレンドはこちらをご参照ください。
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**■ 書籍 中国個人所得税の制度と実務
【中国ビジネス・トレンド】
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華南ビジネス・トレンド
**華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。
1．広東省人民政府
国務院の自由貿易試験区第 6 期改革試行経験の複製普及に関する通知の転送（粤府函[2020]146 号）
国務院の自由貿易試験区第 6 期改革試行経験の複製普及に関する通知（国函[2020]96 号）を広東省内で実施、推進するための、省政府から下級地方政府、行政機関への指示文書。
・出版物の発行業務許可、オンライン発行備案の手続き簡素化
・中古車輸出業務新モデルの実施（中古車輸出のサービス・監督の情報化プラットフォームを構築し、全過程における車両情報の追跡を実現）
など、36 の改革事項が挙げられています。
原文：
http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/qbwj/yfh/content/post_3077156.html
2．広東省人民政府
サービス貿易の革新的発展を深化させる試行措置の同意に関する国務院の回答の転送（粤府函[2020]154 号）
サービス貿易の革新的発展を深化させる試行措置の同意に関する国務院の回答（国函[2020]111 号）を広東省内で実施、推進するための、省政府から広州市、深セン市政府、省行政機関への指示文書。
国函[2020]111 号では、28 の省と市（地域）をサービス貿易の革新的発展モデル地域とすることが同意されています。
原文：
http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/qbwj/yfh/content/post_3075705.html
3．広東省人民政府弁公庁
広東省の外資業務をさらに安定させるための若干措置（粤府弁[2020]15 号）
広東省の外資業務をさらに安定させるために、改革開放のさらなる拡大・投資促進力の増大・外商投資の合法権益保護・外資企業の安定発展のための良好な環境の建設支持といった 4 つのテーマで計 12 の措置が挙げられています。
原文：
http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/qbwj/yfb/content/post_3052176.html
4．広東省発展改革委員会・広東省生態環境庁
プラスチック汚染防止の更なる強化に関する実施意見（粤発改規[2020]8 号）
中央政府から出された同意見（発改環資[2020]80 号）をもとに、広東省の状況を踏まえて策定された、広東省版のプラスチックによる環境汚染を防止するための政策意見。
主要目標として、以下が挙げられています。
・2020 年までに、一部の地方や一部の分野で、率先して一部のプラスチック製品の製造・販売・使用を禁止・制限する。
・2022 年までに、使い捨てプラスチック製品の制限禁止範囲をさらに拡大し、代替製品を効果的に推進し、プラスチック廃棄物の資源化・エネルギー化の利用比率を大幅に増加させる。
・2025 年までに、プラスチック製品の生産、流通、消費、リサイクル、処理の管理制度を基本的に確立し、多元的な共治システムを基本的に形成し、代替製品開発の応用レベルをさらに向上させる。
原文：
http://drc.gd.gov.cn/gfxwj5633/content/post_3069337.html
5．広州・仏山高品質発展融合試験区建設の総体企画の詳細解説
2035 年までに、広州と仏山の間の 629 平方キロメートルの試験区は、広東・香港・マカオグレートベイエリアのイノベーション開発の成長の極点となり、代表的な戦略プラットフォームにするとされています。試験区の該当地域は以下の通り。
・広州市：番禺区、茘湾区、白雲区、花都区、南沙区
・仏山市：南海区、順徳区、三水区、禅城区、三龍湾高端創新集聚区管委会
広州市と仏山市は、生態・交通・産業・都市・文化・社会の 6 方面の融合をさらに強化するとあります。
原文：
http://www.gz.gov.cn/xw/jrgz/content/post_6530621.html
6. 広東省高校卒業生の就職・創業に関する扶助政策リスト
職業技能訓練・認定補助金、社保補助金など 20 項目の高校卒業生の就職・創業に関する扶助政策リスト。
原文：
http://hrss.gd.gov.cn/zcfg/zcjd/content/post_3063711.html
7．広東省標準化条例
広東省内の行政区域における標準の制定・実施およびその監督管理等において適用される条例です。
標準（標準サンプルを含む）とは、農業、工業、サービス業および社会事業などの分野で統一が必要な技術要求であり、国家標準、業界標準、地方標準と団体標準、企業標準を含みます。国家標準は、強制性標準と推薦性標準に分かれ、業界標準、地方標準は推薦性の標準に該当します。強制性標準はその執行が必須であり、推薦性標準はその採用が奨励されます。
原文：
http://amr.gd.gov.cn/gkmlpt/content/3/3063/post_3063162.html#2961
8．広東省生態環境庁
危険廃棄物処理施設建設推進に関する通知（粤環函[2020]329 号）
総体要求として、2035 年までに、地級以上の各市の危険廃棄物処理能力は、発生する危険廃棄物の種類や量に対応できるようにし、また処理施設の配置も合理的にし、基本的には実需に応じた利用・処分を可能にするとあります。
そのほか通知には、2020 年完成、2021 ～ 2023 年に完成する危険廃棄物処理施設リスト、および今後アップグレードされる医療廃棄物集中処理施設リストが添付されています。
原文：
http://gdee.gd.gov.cn/shbtwj/content/post_3062384.html
9. 広州市人民政府弁公庁
広州市産業発展基金管理弁法（穗府弁規[2020]19 号）
本弁法でいう産業発展基金とは、市財政の一般公共予算と政府の基金予算から拠出されるもので、広州市の産業発展、企業の発展サポート、高レベルのハイテク産業システムの建設に用いられる資金を指します。
また本基金が支持する分野として、戦略性新興産業発展、イノベーション・創業、産業集積発展、先進製造業、中小企業発展、産業転換・グレードアップ、重点企業の高レベル人材分野、金融・文化・体育・知財・現代物流発展などが挙げられています。
原文：
http://www.gz.gov.cn/zwgk/fggw/sfbgtwj/content/post_6488999.html
10．広州税関
報関単付属書類の簡素化に関する公告（広州税関公告[2020]5 号）
企業が国際貿易「単一窓口」を通じてペーパーレス申告を行う場合、輸入段階では契約書、パッキングリスト、積荷目録を提出する必要がなく、輸出段階では契約書、インボイス、パッキングリスト、積荷目録を提出する必要がありません。
ただし税関審査時に必要とされた場合は、あらためて提出が要求されます。
11．国家税務総局広東省税務局
徴税機能を更に発揮し外貿発展安定化に資すことに関する通知（粤税発[2020]91 号）
省内各級税務機関に対し、規定に則った関連書類、手続きの簡素化を進め、輸出還付手続きの所要期間を全国平均の 8 営業日から 5 営業日へ短縮するよう指示しています。
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執筆・監修 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
執筆 税理士法人山田＆パートナーズ
出版社：株式会社チェイス・ネクスト
ISBN-13：978-4906950072
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**【目次】
第１部 基礎編
** 【執筆：税理士法人山田＆パートナーズ 監修：水野真澄】
■ 個人所得税の基礎制度
- 居住者区分と課税範囲
（1）居住者・非居住者区分と課税範囲
（2）連続居住 6 年未満の特例
（3）日数のカウント
（4）租税条約における給与所得者の課税範囲
（5）居住者区分と課税範囲（まとめ） - 課税所得の計算
（1）9 つの所得種類
（2）所得区分
（3）免税所得
（4）必要経費の計算
（5）非居住者の課税所得の計算
（6）各所得の計算 - 基礎控除と特別控除
（1）基礎控除
（2）特別控除
（3）特別付加控除
（4）旧個人所得税法における外国人優遇政策
（5）基礎控除と特別控除
（6）給与所得者による特別付加控除の申請 - 税額計算と税率表
（1）総合所得の税率
（2）経営所得の税率
（3）総合所得と経営所得の比較
（4）その他の所得の税率
（5）外国税額控除 - 賃金給与所得の計算
（1）賃金給与所得に係る所得税
（2）賃金給与所得に係る所得税の計算例
（3）居住者と非居住者の賃金給与所得に係る税額計算の比較 - 源泉徴収方法
（1）源泉徴収義務者
（2）源泉徴収方法 - 外国人個人に対する課税方式
（1）外国人個人が非居住者である場合
（2）外国人個人の中国滞在が年間 183 日超である場合
（3）住所のない個人が高級管理者などである場合
（4）賞与の支給がある場合
（5）滞在日数と勤務日数
（6）租税条約に基づく住所を有しない個人への課税 - 2018 年改正前後の比較と優遇税制の経過措置（賞与など）
（1）年 1 回賞与の特例 - 確定申告
（1）対象期間及び期限
（2）対象者 - 滞納金と罰則
（1）税金の追徴・遡及期間
（2）延滞金・罰金
（3）奨励金**第２部 応用編
** 【執筆：税理士法人山田＆パートナーズ 監修：水野真澄】
■ 個人所得税の応用実務 - 日中租税条約と個人所得税
（1）租税条約とは
（2）日中租税条約
（3）相互協議 - 中国の PE 課税
（1）PE とは
（2）日中租税条約における PE の範囲
（3）駐在員 PE - PE 認定の個人所得税課税への影響
- 非居住者の董事、総経理、駐在員事務所代表兼務
（1）非居住者が駐在員事務所の代表を兼務する場合
（2）非居住者が中国国内企業の総経理・副総経理を兼務する場合
（3）非居住者が中国国内企業の董事及び総経理を兼務する場合
（4）非居住者である役員が中国国内企業の董事を兼務する場合（高級管理者の兼務はしない） - 中国国内組織の兼務と個人所得税
（1）毎月の支給時の源泉徴収方法
（2）確定申告による年度申告の実施 - 退職金の課税
（1）日本及び中国における退職金の概念
（2）中国赴任期間中に日本本社より受け取った退職金に対する課税
（3）退職金の支給事例 - ストックオプション課税
（1）ストックオプションの定義と中国のストックインセンティブプラン
（2）上場企業の場合の中国ストックオプション税制適格要件と課税関係
（3）未上場企業の場合の中国ストックオプション税制適格要件と課税関係
（4）税制非適格ストックオプションの課税関係
（5）中国におけるストックオプションの届出制度 - 財産譲渡所得課税-株式
（1）未上場の中国国内株式
（2）上場の中国国内株式
（3）中国国外株式
（4）株式の財産譲渡所得のまとめ
（5）出資持分譲渡に係る行政手続 - 財産譲渡所得課税-不動産
（1）中国の不動産事情
（2）不動産譲渡に関する個人所得税 - 中国からの国外送金
（1）人民元から外貨への換金制限
（2）中国からの国外送金制限
（3）国外送金に必要な資料
（4）外国人が上海市の不動産を売却して得た資金を日本に送金する場合の手続例
（5）外国人が中国において相続により得た資金を日本に送金する場合の手続例
実務理解に役立つ Q&A【執筆：水野真澄】
Q1. 2019 年の個人所得税法改正の意義はなんでしょうか？
Q2. 2019 年の個人所得税法改正の外国人に対する影響はどのようなものでしょうか？
Q3. 外国人に対する家賃補助免税の注意点と打ち切りの影響を教えてください
Q4. 出張手当は課税所得ですか？
Q5. 中国の税務機関は国外源泉所得に対する課税に積極的ですか？
Q6. 税制改正により確定申告の意義は変わりましたか？
Q7. 会社員が役務報酬、原稿料などを受領した場合、どう申告すればよいでしょうか？
Q8. 外国税額控除は採用できるのでしょうか？
Q9. 日本で支払っている厚生年金・国民年金保険料の控除は認められますか？
Q10. 日本で本社採用された中国人が、中国で業務をする場合の注意点はありますか？
Q11. 非居住者の課税判定に関する日数カウントについて教えてください
Q12. 高級管理職はその他の社員と課税上の扱いが異なるのでしょうか？
Q13. 非居住者が無報酬で中国組織の董事となる場合、納税は必要でしょうか？
Q14. 日本居住者が中国組織の役職を兼務し、租税条約を適用する場合に行われる課税は？
Q15. 日本居住者が中国組織の役職を兼務し、租税条約を適用しない場合の個人所得税課税
Q16. 赴任・帰国年度の賞与はどう申告すればよいですか？
Q17. 中国国内の組織の役職を兼務する場合、個人所得税上の注意点はありますか？
Q18. 定年退職時に日本に帰国すべきでしょうか？
Q19. 人件費の対外送金制度について教えてください
Q20. PE（Permanent Establishment）認定と個人所得税課税はどう関係するのですか？
Q21. 183 日ルールの適用を受けるとき手続は必要ですか？
Q22. 大湾区（グレーターベイエリア）の個人所得税優遇について教えてください
**【お問い合わせ】
** 株式会社チェイス・ネクスト
メール：info@chasechina.jp
担当：横幕、杉山
**【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
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WEB サイト** https://www.mizuno-ch.com
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