【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.122

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【中国ビジネス・トレンド】

外国人の中国入国が認められる例外措置について

中国では、3 月 26 日に公布された下記公告に基づき、依然として外国人の入国が制限されています。 既存の有効ビザによる入国は認められず、また新規のビザ発行も原則として受理されない状況です。
ただし、非常に条件は制限されますが、例外的な外国人の入国受入れが実施されていますので、 上海市、広州市の関係機関に実務運用状況を確認した結果を踏まえて解説します。

外国人の入国停止に関する公告原文：
https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbxw_673019/t1761858.shtml

**【上海市】
● 外国人の中国入国について
** 上海浦東空港辺検に確認したところ、現在、既存の有効なビザ、居留許可で中国に入国することは認められません。
ただし、「※必要な商業貿易、科学技術などの活動」に従事する企業または外国人に対しては、上海市外事弁公室が申請に応じて特殊招待状を発行しており、この特殊招待状があれば日本でビザを申請・取得のうえ、中国に入国することができます。浦東区、黄浦区の外事弁公室に確認したところ、実際に特殊招待状の発行は行われています。
なお、現地点では特殊招待状に基づくビザについては、就業居留許可に切り替えることが認められていませんので、滞在期間は同ビザの基本的な有効期間である 90 日間が限度となります。

※「必要な商業貿易、科学技術などの活動」に従事する企業または外国人とは、上海市の経済に対して大きな影響力がある、またはハイテク技術を有する企業を指します。

**● 特殊招待状の申請手続きについて
** 特殊招待状の申請手続きは、以下の通りです。
（1）所在地（中国語：街道）管理委員会へ申請書類を提出し、管理委員会、区外事弁公室、上海市外事弁公室にて順次審査される。
（2）審査で問題なければ、上海市外事弁公室より中国の在外公館と申請者に対して特殊招待状が発行される。

なお仙霞路管理委員会に確認したところ、上海市における特殊招待状の申請手続きは、申請ごとに個別案件として受理・審査されており、申請のための具体的な条件や対象企業・業種リストなどはないようです。従い、必要書類や所要日数についても、申請ごとに異なる可能性があります。

**● 入国後の管理措置について
** 3 月 27 日に上海市政府より公布された通知により、3 月 28 日以降全ての渡航者に対して 14 日間の集中隔離が要求されています。

通知原文：
https://mp.weixin.qq.com/s/71An9KIA5-jGFg5XjGvktQ

**● ファストトラック制度について
** 韓国は中国と 5 月 1 日から企業関係者の例外入国を認める「ファストトラック制度」を開始しており、中国の地方政府が発行した招待状と在韓中国大使館などが発行するビザの取得および出発前のウイルス検査で陰性であれば、中国へ入国することができます。また入国後の検査で陰性であれば隔離期間も大幅に短縮されます。
なお、現時点では日中両国の「ファストトラック制度」の実施は未定となっています。

**【広州市】
● 外国人の中国入国について
** 広州市においても上海市と同様に、既存の有効なビザ、居留許可で中国に入国することは現在認められていません。
ただし、5 月 3 日に広州市新型コロナウイルス疫病予防指揮弁公室から公布された、「当面の広州市の外国人招聘管理業務のための実施細則」により、広州市の重要企業が自社生産経営上の理由で外国人の入国を必要とする場合、所在区の新型コロナウイルス疫病予防指揮弁公室に申請することで、広州市主管部門（科技、工信部、商務部など）の承認のもと、招待状を取得することができ、これをもって当該外国人はビザ取得と入国が認められると規定されています。
なお、広州市の重要企業とは、広州市の業界主管部門（科技、工信部、商務部など）は各業界の重要企業名簿を有していますが、当該名簿は対外的に公開されておりません。一般的に、フォーチュン・グローバル 500 企業、高額納税企業、ハイテク技術企業などが該当すると思われますが、具体的な対象は、広州市商務部または広州市人民政府外事弁公室に確認することができます。

**● 招待状の申請手続きについて
** 重要企業に該当する場合、申請から招待状発行までの流れは以下の通りです。
（1）企業は所在区の新型コロナウイルス疫病予防指揮弁公室に申請する。
（2）区新型コロナウイルス疫病予防指揮弁公室は、企業と一緒に予防方案を作成し、且つ入国の必要性について業界主管部門に意見を求め、広州市新型コロナウイルス疫病予防指揮弁公室外事港澳チームに申請書類を提出・報告する。
（3）広州市新型コロナウイルス疫病予防指揮弁公室外事港澳チームで申請書類が審査され、問題がなければ承認書類が発行され、広州市人民政府外事弁公室へ報告される。
（4）広州市人民政府外事弁公室は、広東省人民政府外事弁公室の要求に基づいて申請書類を審査し、問題がなければ書面で広東省人民政府外事弁公室に報告し、且つ「外国人訪中システム」にて申請書類をアップする。
（5）広東省人民政府外事弁公室は、外交部及び在外中国領事館とビザ発行について調整したうえで、「訪中ビザ招待管理システム」で招待状を発行する。

● 入国後の管理措置について

5 月 16 日公布の「新型肺炎の常態化予防・抑制の円滑かつ確実な実施に関する通告（第 9 号）」により、広州市からの入国者（香港・マカオ・台湾地域からの旅客、乗り換えの旅客を含む）に対しては、目的地を問わず、すべて現地で 14 日間の集中隔離医学的観察、全員に無償の PCR 検査が実施されると規定されています。
実務上も、現時点では、広州市からの入国者全員に対して、指定された場所（ホテル）で 14 日間の集中隔離医学的観察を行い、全員に無償の PCR 検査が実施されています。

第 9 号通告原文 ↓
http://www.gzfao.gov.cn/gzfao/fyzt/202005/a83963f6549a437abe7e8d8b50d1ee8a.shtml

以上 **

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【目次】
基礎編
● 中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

● 財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税（城市建設税、教育費付加、河道管理費）

● 役務の増値税
1 . 流通税改革（営改増）の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編
● 財貨の増値税
1 . 加工貿易（来料加工・進料加工）と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税（外国貨物の保税開発区到着）
5 . 保税区域と増値税輸出還付（中国国内貨物の保税開発区搬入）
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

● 役務の増値税
1 . 物流業に対する影響（差額課税方式廃止）
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

実務理解に役立つ Q & A
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか？
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか？
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか？
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか？
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか？
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか？
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか？
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか？
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか？
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか？
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか？
Q14. オフショア取引（三国間貿易）では増値税は課税されるのですか？
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか？
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか？
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか？
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境 E コマースには優遇課税制度があるのですか？

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**【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
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