【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.120

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【中国ビジネス・トレンド】

**1．財政部、税関総署、税務総局
内販選択制関税徴税政策試行措置の拡大に関する公告
（財政部公告 2020 年第 20 号）
**http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5148445/content.html

本公告により、財関税[2016]40 号通知（2016 年 8 月 1 日公布、同年 9 月 1 日施行）によって一部地域の保税開発区（※）で試行されていた優遇措置（試行措置）である「内販選択制関税徴税政策」が、全国すべての総合保税区にも適用されました。

（※拡大前）天津、上海、福建、広東自由貿易試験区が所在する省（市）に設置されている保税区域（但し、保税区と保税物流園区は除外する）、及び河南新鄭総合保税区、湖北武漢輸出加工区、重慶西永総合保税区、四川成都高新総合保税区、陝西西安輸出加工区

● 内販選択制関税徴税政策とは
政策対象保税地域で生産した製品を、中国国内（保税区域外）に販売する場合の輸入関税の課税ベースを、原材料とするか製品とするかを企業が選択可能となる優遇措置です。
なお、原材料を課税ベースとした場合、関税と同時に延滞利息を納付しなくてはならず、増値税と消費税は規則に基づいて納税する必要があります。

● 優遇措置の意義と対象保税地域
加工貿易貨物を国内販売する場合、保税監督解除時の関税・増値税は原材料に対して課税され、同時に原材料を手冊輸入した時点からの納税遅延期間に対応する延滞利息が徴収されますが、対象保税区域でも同様の対応を認めるのがこの優遇措置の意義です。

なお、拡大後の対象保税区域は以下の通りです。
（拡大後）
天津市、上海市、福建省、広東省内保税開発区（但し、保税区・保税物流園区以外）、及び全ての総合保税区、武漢輸出加工区、西安輸出加工区

総合保税区は、大部分が輸出加工区からランクアップされているため（保税物流中心などと統合されてランクアップするケースもあり）、内部の税関管理は輸出加工区に準じているのが通常です。よって、重要性の高い輸出加工区という様な位置付けであるため、対象になったものと思われます。
保税区が除外されているのは、保税区が他の保税区域とは異なる関税・増値税課税方式を採用しているためとなります。

**2．税関総署
加工貿易貨物の国内販売に関する延滞利息の暫定免除に関する公告
（税関総署公告 2020 年第 55 号）
**http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/2968982/index.html

まず加工貿易とは、「製品の輸出を前提として、輸入原材料・部品の保税輸入の許可を受ける取引」ですので、加工後の製品は中国から国外に輸出するのが原則です。但し、税関に申請し許可を取得すれば、例外的な国内販売が認められますが、その際、税関より納税通知が発行されますので、原材料輸入に際して課税免除された関税・増値税、及び延滞利息（対象となる原材料輸入時と実際の納付時期の遅れに伴う金利）を納付する必要があります。

本公告により、2020 年 4 月 15 日～ 2020 年 12 月 31 日の期間、上記加工貿易貨物の国内販売に関する延滞利息が免除されます。

**3．財政部、税務総局
中古自動車販売の増値税政策に関する公告
（財政部、税務総局公告 2020 年第 17 号）
**http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5148182/content.html

同公告により、2020 年 5 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日の間、中古自動車販売に従事する納税人が中古自動車を販売する際の増値税税率が 2%から 0.5%に変更されます。

**4．EV 車輛取得税の免除政策に関する公告
（財政部公告 2020 年第 21 号）
**http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5148808/content.html

2021 年 1 月から 2022 年 12 月 31 日の間、EV 車輛を購入する際の車輛取得税が免除されます。
対象 EV 車輛は、工業情報化部・税務総局公布「輛取得税を免除する EV 車輛型式リスト」にあるものとなります。

**5．市場監督総局
自動車用ブレーキを生産許可制度から強制性製品認証管理に変更する際の実施要求に関する公告
（2020 年第 19 号）
**http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/rzjgs/202004/t20200420_314430.html

本公告により、2020 年 6 月 1 日から自動車用ブレーキは強制性製品認証管理（CCC 認証管理）対象とし、各市場監督管理局による関連生産許可証の申請受理は停止されます。
2021 年 6 月 1 日より、CCC 認証証書未取得・未表示の自動車用ブレーキは、出荷・販売・輸入またはその他の営業活動での使用をすることができません。

以上 **

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【目次】
基礎編
● 中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

● 財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税（城市建設税、教育費付加、河道管理費）

● 役務の増値税
1 . 流通税改革（営改増）の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編
● 財貨の増値税
1 . 加工貿易（来料加工・進料加工）と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税（外国貨物の保税開発区到着）
5 . 保税区域と増値税輸出還付（中国国内貨物の保税開発区搬入）
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

● 役務の増値税
1 . 物流業に対する影響（差額課税方式廃止）
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

実務理解に役立つ Q & A
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか？
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか？
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか？
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか？
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか？
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか？
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか？
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか？
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか？
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか？
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか？
Q14. オフショア取引（三国間貿易）では増値税は課税されるのですか？
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか？
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか？
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか？
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境 E コマースには優遇課税制度があるのですか？

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