【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.118

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【中国ビジネス・トレンド】

**広東省（大湾区）における 15％個人所得税率の適用に伴う手続
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広東・香港・マカオビッグベイエリア構想の一環として、広東省の大湾区 9 都市（広州市、深セン市、珠海市、仏山市、 恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市）において、特定の高級人材については、15％の個人所得税率が適用されています。
これは、香港・マカオ人材だけでなく、外国人の場合も適用可能で、これにより税コストを大きく減少させることができます。
外国人が優遇措置適用を受ける場合、代表的な方法は、就業許可 A 類を取得する事であり、これにより、既に取得した B 類を、A 類に変更する実例が増えています。
ここでは、大湾区の個人所得税優遇措置の概要と、就業許可 B 類から A 類への変更手続に付いて解説します。

※本件に関するコンサルティングのお申し込み、就業許可取得・変更手続の代行手続きにつきましては、弊社グループ（info@mizuno-ch.com**）までお問い合わせください。
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**１．大湾区の個人所得税優遇政策の内容
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（1）関連政策
個人所得税優遇措置の根拠法は、以下の通りです。
● 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策に関する通知（財税[2019]31 号）
● 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策を貫徹することに関する通知（粤財税[2019]2 号）

尚、広州市では、財政局・科学技術局・人力資源社会保障局・広州市税務局の粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助管理暫定弁法に関する広州市の通知（穂財規字[2019]5 号）を、細則として公布しています。大湾区で、細則が公布されていない地域は、この通達の規定が参考になります。

（2）優遇内容
【個人所得税に関する補助金支給額】
直接税率を低減するのではなく、納付済みの個人所得税が、課税所得額の 15％を超過した部分に付き、補助金を還元する（補助金は非課税）ことで、実質 15％の税率とする方法が採用されます。補助金は、年 1 回支給されます。

【申請期限】
2019 年度分は、2020 年 7 月 1 日～ 8 月 15 日の期間中受理されます。
尚、財税[2019]31 号では、助成期間は 2019 年 1 月 1 日～ 2023 年 12 月 31 日と規定されていますが、2019 年の状況を踏まえて、その後の対応は検討される事となっています。

**２．就業許可ランクの実務と A 類の条件
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現在の就業許可管理制度は、2017 年 4 月 1 日に施行された、「外国人来華就業許可制度試行実施方案（外専発[2016]151 号）」に基づきます。
この制度は、開始早々こそ混乱が有りましたが、実際には「大卒以上、就業経験 2 年以上、60 才以下」の 3 条件を全てクリアすれば、B 類として就業許可が取得できます（特段の審査不要のため）。よって、3 条件をクリアするア倍は、B 類として申請し、その条件を満たさない場合に、年齢などの制限を受けない A 類を申請するのが実務状況です。
但し、大湾区地域の場合、A 類となる事で 15％の優遇税率が享受できますので、若干の手間がかかっても、A 類申請（場合によっては、一度、取得した B 類を A 類に変更）する意義は有ります。

A 類の条件は、以下の通りですが、その中で、一番使用されるのは、「平均給与（課税対象所得）が、居住地の前年度平均給与の 6 倍以上」というものです。
例えば、広州市・深セン市の 2018 年平均給与は、9,157 元、9,192 元ですので（2019 年 7 月 1 日～ 2020 年 6 月 30 日までに適用する）、広州市の場合は、54,942 元、深セン市の場合は 55,152 元以上の給与であれば、A 類が取得できます。

【A 類申請条件（以下の、何れかに該当する場合）】

1. 国内人材導入計画に選ばれた場合
2. 国際的に認められた専門成果認定基準を満たす場合
3. 奨励類職業に合致する場合
   a．世界 500 企業の地方本部、大型企業、認定を受けた技術研究センターの高級管理・技術職員
   b．国内外中型企業が雇用する高級管理・技術職員、若しくは、外商投資目録奨励類・中西部外商投資優勢目録に該当する小型外商企業が雇用する董事長、法定代表人、総経理、首席技術専門家
   c．高収入人材（居住地域の前年度平均給与の 6 倍以上）
4. 創新創業人材
5. 優秀青年人材
6. 85 ポイント以上の人材

**３．就業許可 B 類から A 類へのランク変更手続き

** 就業許可ランク変更には、（1）就業許可期限満了時点での更新と、（2）就業許可期限中の変更が有りますが、各々の手続きは、以下の通りです。

（１）就業許可期限満了時点での更新
【申請時期】
就業許可を更新（延期）する場合、期限満了の 3 ヶ月前～ 30 日前までに申請する事はできる
【必要資料】
a．就業許可更新申請表
b．分類変更事由説明書
c．分類変更事由証明書類
・本人最近 12 ヶ月の個人所得税納税証明
・最近 12 ヶ月の企業所得税納税証明
・給与調整協議書
・A 類条件を満たす発明証など
d．所持居留許可
e．その他更新に必要な書類
【所要日数】10 ～ 15 営業日
【許可の有効期間】申請後の所持就業許可（A 類）に準じる

（2）就業許可期限中の変更
【申請時期】就業許可期限満了日の 3 ヶ月超前の期間に、途中申請を申請。
【所要資料】
a．就業許可変更申請表
b．分類変更事由説明書
c．変更事由証明書類
・本人の個人所得税納税証明
・最近 12 ヶ月の企業所得税納税証明
・給与調整協議書
・A 類条件に関する証明書類など
d．所持居留許可
【所要日数】10 ～ 15 営業日
【許可の有効期間】申請前の所持就業許可（B 類）に準じる

以上

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄 ** * * * **

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【目次】
基礎編
● 中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

● 財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税（城市建設税、教育費付加、河道管理費）

● 役務の増値税
1 . 流通税改革（営改増）の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編
● 財貨の増値税
1 . 加工貿易（来料加工・進料加工）と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税（外国貨物の保税開発区到着）
5 . 保税区域と増値税輸出還付（中国国内貨物の保税開発区搬入）
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

● 役務の増値税
1 . 物流業に対する影響（差額課税方式廃止）
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

実務理解に役立つ Q & A
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか？
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか？
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか？
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか？
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか？
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか？
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか？
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか？
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか？
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか？
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか？
Q14. オフショア取引（三国間貿易）では増値税は課税されるのですか？
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか？
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか？
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか？
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境 E コマースには優遇課税制度があるのですか？

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企業所得税と個人所得税 編
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