【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.114

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[**【中国ビジネス・トレンド】**]()

2020 年 1 月 1 日に施行される重要法令

2020 年 1 月 1 日に施行される重要法令をご案内致します。

１．非居住者の協定待遇享受に関する管理弁法
（国家税務総局公告 2019 年第 35 号）

非居住者が、租税条約を適用する際の手続が変更となります。
租税条約享受に関する手続は、2009 年 10 月に、国税発[2009]124 号に厳格化され、投資所得（配当・利子・使用料など）は、所管税務機関の許可。事業所得・労務所得などは、所管税務局の備案（但し、実際には手続不要）が要件とされました。
その後、国家税務総局 2015 年第 60 号により、全ての所得が備案制とされていますが、それが、35 号弁法により、納税者・源泉徴収義務者の自己判断に変更されます。
条件に合致していない事が、税務機関の調査により発覚した場合は、追徴が行われます。

尚、租税条約の適用対象と判断する納税義務者・源泉徴収義務者は、「非居住納税者の協定待遇享受情報報告表（35 号弁法の付属書類）」を記入し、保管する必要が有ります。
また、同時に、以下の書類を証憑として保管します。

（一）協定を締結した相手方の主管当局が発行した、非居住納税者が取得する所得に関する、当年度、又は前年度の納税居住者身分証明書。
税収協定の国際輸送条項・国際輸送協定待遇を享受する場合、納税居住者身分証明書に代わり、協定規定に合致する身分であることを証明する証明書。

（二）対象所得に関する契約、協議書、董事会・股東会決議、支払証憑等の証明資料。

（三）配当、利息、特許権使用料条項の協定待遇を享受する場合、「受益所有者」の身分の関連証明資料。

（四）条件に合致することを証明するその他の資料。

＜原文＞
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5138275/content.html

＜邦訳＞※法令の邦訳は MCH 会員様専用コンテンツとなります。
https://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/1910.1.php

２．納税信用の修復に関する事項の公告
（国家税務総局公告 2019 年 37 号）

納税管理の不備、脱税、その他の問題で、納税信用ランクが D 級に降格された納税者が、その後、納税を行い、パフォーマンスが改善した場合、翌年の年末までに、主管税務機関に、信用ランクの引き上げを申請する事ができます。

尚、納税信用ランクは、国家税務総局公告 2014 年第 40 号・国家税務総局公告 2018 年第 8 号を根拠としており、A 級（優良）、B 級（正常）、M 級（新設）、C 級（厳格管理）、D 級（重点監督管理）の 5 分類となっています。
納税信用ランクは、毎年 4 月に更新され、税務機関の内部情報、他の行政機関（市場監督局、税関、その他）、銀行などの情報に基づき、減点制（100 点からの減点制）で決められます。

A 級：90 ポイント以上であり、経営期間が 3 年以上である企業が該当します。A 級企業は、優良納税者リストの情報公開、増値税発票取得上の優遇などが享受できます。また、3 年連続で A 級である場合は、税務機関の専用窓口で手続を行う事が認められます。

B 級：ポイントが、70 以上～ 90 未満の企業で、通常企業として扱われます。

M 級：新設企業（納税管理 1 年未満の企業）であるが、70 ポイント以上であり、且つ、信用喪失行為がない企業が該当します。

C 級：ポイントが、40 以上～ 70 未満の企業で、厳格管理の対象となります。

D 級：ポイントが 40 未満の企業、若しくは、以下の信用喪失行為（即時判定条件）が有った企業が該当します。D 級は、懲罰的位置付けですので、極めて厳格な措置を受ける事になります。

＜原文＞
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5139577/content.html

＜邦訳＞※法令の邦訳は MCH 会員様専用コンテンツとなります。
https://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/1911.1.php

**３．危険貨物道路運輸安全管理弁法
（中華人民共和国交通運輸部令 2019 年第 29 号）
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道路で危険貨物運輸、及び関連業務に従事する車両に関する安全管理の弁法です。

＜原文＞
http://www.mot.gov.cn/zhengcejiedu/weihuoysgl/xiangguanzhengce/201911/t20191129_3303036.html
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1973 年愛知県生まれ。神戸大学法学部卒業。
コクヨ、UFJ 総研(現三菱 UFJ リサーチ&コンサルティンク゛)を経て 2004 年に中国へ渡り、日系企業の『野戦病院』として労務・組織・人事・法務問題を解決する。
前身である日中合弁会社の事業終了を機に、自身が事業継承し小島 (天津) 企業管理咨詢有限公司（Dao and Crew）を設立。海外現地法人の経営課題で常に上位を占める「人と組織の課題解決」を中心に、これまで 250 社を超える経営者を支援。労務や人事の経験のない経営者が、多言語・多文化の混在する組織をまとめ活性化させるための伴走を行っている。
2017 年に日本法人を設立。2018 年現在、天津、上海、神戸、東京の四拠点。

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