【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.110

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[**【中国ビジネス・トレンド】**]()

**華南ビジネス・トレンド
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華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

１．中国財政部、国家税務総局
『広東・香港・マカオビッグベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇政策に関する通知（財税[2019]31 号）』

国外（含む香港マカオ台湾）から招聘するハイエンド人材、欠乏人材に対する個人所得税の優遇措置について、中央政府が広東省と深セン市に対し公布した通知文書です。

本通知が適用される地域は、広東省のビッグベイエリア珠江三角州 9 市（広州市、深セン市、珠海市、佛山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市）です。

本通知の内容は基本的考え方の宣言となっており、具体的な規定はありません。
「優遇対象人材の認定と補助金支給方法については広東省と深セン市の規定に従う」としています。

本通知は 2019 年 1 月 1 日に遡って適用され、2023 年 12 月 31 日まで有効です。

本通知の発効に伴い、特定区域に限定した優遇政策、『広東横琴新区個人所得税優遇政策の通知（財税[2014]23 号）』と『深セン前海深港現代サービス業合作区個人所得税優遇政策の通知（財税[2014]25 号）』は廃止されました。

原文）
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4148969/content.html

2．広東省財政庁、国家税務総局広東省税務局
『広東・香港・マカオビッグベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇政策を貫徹することに関する通知（粤財税[2019]2 号）』

本通知は、上述 1．の『広東・香港・マカオビッグベイエリアの個人所得税優遇政策に関する通知（財税[2019]31 号）』に従って、広東省が基本的な優遇内容（補助金規定）、対象所得、対象者（適格条件）などを規定したものです。

通知先はビッグベイエリア 9 市（広州市、深セン市、珠海市、佛山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市）です。

《補助金支給額》
・納入済みの所得税の課税所得額の 15％を超える分の金額（この補助金に対して再度の所得税は課せられない）。

《補助金の支給方法》
・補助金は、所得項目別に計算し（但し総合所得は総合計算）、合算方式で算出。毎年 1 回支給する。
・異なる 2 か所以上で所得が発生する場合は、本人の各々の所得発生地での分担支給を原則とする。

《対象となる所得》
給与所得、役務提供所得、原稿料、特許料、経営所得、人材招聘プログラム等で支給される特別報酬など

《対象者の適格条件》
１）香港、マカオの永久居住者、香港に招聘された優秀人材、専門家、企業家などの香港居住者、台湾居留民、外国国籍者、外国で長期居留権を取得している帰国留学生、華僑など
２）珠江三角州 9 市で就労し、法に則って納税している者
３）法律を遵守し、科学研究倫理と科学研究誠実性を有する者

上記１）～３）を満足した上で、下記のいずれかに該当する者

● 国、省、市が人材プロジェクトとして招聘し、広東省の「人材優粤カード」（優遇住民カード）、「外国人就業許可証 A 類」を取得している者、或いは「外国籍高級人材確認書簡」を有する者、および国、省、市が認定したその他の外国籍高級人材

● 国、省、市の「重大イノベーションプラットフォーム」の科学研究団体職員、高等教育機関、科学研究機構、病院などの科学研究技術団体の職員、省の重点発展産業、重点領域の創業の根幹技術を有する者、或いは優秀な管理能力者、珠江三角州 9 市が認定したその他特殊技能を有し現在欠乏状態で至急招聘の必要ある者

この『粤財税[2019]2 号通知は 2019 年 1 月 1 日に遡って適用され、試行期間は 1 年間。1 年間の結果を見て規定見直しの可能性を残しています。

原文）
http://guangdong.chinatax.gov.cn/gdsw/ssfggds/2019-06/24/content_8452614d7ce141d2a5266f6200be25a4.shtml

3．広州市財政局、科学技術局、人力資源・社会保障局、広州市税務局
『広東・香港・マカオビッグベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇政策財政補助管理暫定弁法に関する広州市の通知（穂財規字[2019]5 号）』

本通知は、広州市が「広東・香港・マカオビッグベイエリアで優遇すべき人材への優遇政策」について、中央政府（財税[2019]31 号※上述 1．）と広東省（粤財税[2019]2 号※上述 2．）の政策通知に基づき、現地事情を勘案し、実施のための細則を具体的に定めたものです。

補助金の計算式：
補助金＝ Σ（項目別年度ごとの個人所得税税負担差額 × 項目別納付済税額の比率）
項目別納付済税額の比率＝項目別年度ごとの広州市での個人所得税納付済税額 ÷ 項目別年度ごとの中国全土での個人所得税納付済税額
を基本計算式として、広州市居住者、非居住者別、所得項目別に補助金算出の具体的方法を定めています。

また、優遇対象外国人材（ハイエンド、欠乏）の条件、補助金支給の方法、タイミングなど詳細に規定しました。

本通知には以下の付属資料が添付されています。
付属資料１「広州市外国人ハイエンド人材目録」
付属資料２「広州市欠乏人材目録」
付属資料３「財政補助申請書兼承諾書」（企業・組織データ記入用）
付属資料４「財政補助申請書兼承諾書」（個人データ記入用）
付属資料５「個人声明書」（労務報酬の申請時の個人の適格誓約書）

「広州市外国人ハイエンド人材目録」；
以下の 4 つに分類し、それぞれ適格条件を示しています。
（1) 国家重大人材プロジェクト入選者
・人力資源・社会保障部、科学技術部、教育部、国土資源部、農業部、文化部、衛生・健康委員会、中国科学院、中国気象部局、国家核電技術公司（SNPTC）が各々対象人材を規定。
（2) 外国人来華工作証（A 類）、外国ハイエンド人材確認状の所持者
（3) 広東省が批准或いは認定案に同意した重大人材プロジェクト入選者（又は入選団体の中心人物）
・広東省南粤友誼賞受賞者、珠江人材計画（イノベーション関係）、広東特支計画（イノベーション、思想文化、教育、巨大工事指揮者）、省人材“優粤カード”A と B 保持者、国家公安部の“広東省自由貿易区建設”支援のための出入国管理に関する 16 項目に基づき省科技庁（省外国専門家局）、自由貿易区弁公室、ビッグベイエリア 9 市の政府科技部門が定めたハイエンド人材
（4) 広州市が批准或いは認定案に同意した重大人材プロジェクト入選者（又は入選団体の中心人物）
・広聚英才計画（海外人材広州招聘創業“紅棉計画”、など）、広州市産業指導人材（イノベーション、創業、傑出産業人材など）、広州市グリーンカード保有者、広州市ハイエンド人材（傑出専門家、優秀専門家、青年優秀人材）、広州市羊城友誼賞受賞者、広州市“嶺南英傑プロジェクト”入選者、その他人材計画（基礎教育、医学、金融など）入選者、「広州市ハイエンド人材認定標準」に合致する中央或いは広東省の広州市駐在者

「広州市欠乏人材目録」；
下記のように、ほぼ全ての分野の技能職者が列挙されています。欠乏人材について、通知本文に「当目録に合致し且つ課税所得 30 万元/年以上の者」といった規定があります。

・次世代情報技術（User Interface，先端 WEB、マルチ媒体、CAD、CAE、等）
・人工知能（AI、コンピューターソフト/ハード、ビッグデータ、演算、等）
・生物・医薬（薬物開発、動物実験、臨床研究、バイオ、医療機器、等）
・新エネルギー/新材料（廃水/廃棄物、新材料、半導体、高分子、環境、等）
・電子情報（IC チップ、印刷基盤、表面実装、真空塗膜、電気信号処理、等）
・機械/ロボット(VR、機械設計、ロボット、数値制御旋盤、レーザー、等)
・電子商業（現代物流）（電子商店管理、検索エンジン、国際物流、等）
・金融（金融分析、認定会計士、リスク管理、オフショア金融、金融商品）
・自動車（設計、動力開発、燃料電池、新エネ車、拡張現実、自動運転、等）
・航空運輸（船舶検査、船員、漁業船員、航空関係人材、航空情報、等）
・文化創意（文物保護、修復、俳優、文学、舞台設計、アニメ設計、等）
・建設工事（都市計画、設計、環境評価、建築士、核安全/操作、高圧電源）
・教育（生命科学、物理、電子、計算機、財経、外語貿易、IT、芸術、等）
・医療衛生（各分野全て）
・専門サービス（法律、委託公証人、会計士、競売、税務、通訳、等）
・経営管理（董事長等経営幹部、企業戦略、資本運用、財務金融、人材、等）

「広州市ハイエンド人材目録」も「欠乏人材目録」も 1 年毎に内容が見直されます。

原文）
http://www.gz.gov.cn/gzswjk/2.2.19/201908/847325085f9846348ab7fba22658b695.shtml

政策解読）
http://www.gz.gov.cn/gzgov/snzc/201908/cbc404e36697440c9387245719c4b65c.shtml?ivk_sa=1023197a

4．（記事）珠海で調印されたグレートベイエリア（粤港澳大湾区）金融紛争の調停でマカオ・香港との合作を更に進めるための基本協議書

7 月 25 日、26 日に珠海市で開催された「広東・香港・マカオグレートベイエリア金融紛糾調停合作研究討議会」に関する報道です。

人民銀行広州分行の指導、「広州金融消費紛糾調停センター」、「香港金融紛糾調整センター」、「マカオ世界貿易センター仲裁センター」、「横琴新区管理委員会」の共同主催で、「広東省金融消費権益保護連合会」が開催しました。

広東・香港・マカオグレートベイエリアにおける金融紛糾調停の合作メカニズムの構築をテーマとした討議会で、「広東・マカオ地区金融紛糾調整合作基本協議書」に調印しました。

広東・香港・マカオグレートベイエリアは、“一国・二制度・三法規”に跨る地域であり、一貫した司法制度で処理できないため、金融関係の紛糾の解決に際し、“煩雑・長期化・コスト高”という問題があり、これをエリア全体の合作で改善するというのが目的となります。

（原文）
http://guangzhou.pbc.gov.cn/guangzhou/129136/3865562/index.html

5．広州市人民政府
『科学技術イノベーションの更なる加速に関する政策措置の通知（穂府規[2019]5 号）』

広東省人民政府が 2018 年 12 月に公布した、『科学技術イノベーションの更なる加速に関する若干の政策措置の通知（粤府[2019]1 号）』に基づいて広州市が策定した、関係各部門と直属機関に対して公布した政策措置通知です。

以下の 12 項目について、それぞれ政策措置と主管部署を定めています。

1）高レベルの科学技術イノベーションキャリアの構築
・「広東・香港・マカオグレートベイエリア国際科学技術イノベーションセンター」建設を契機とした、“広州-深セン-香港-マカオ”を繋ぐ科学技術イノベーション回廊の構築。
・「中新広州知識城（SINO-SINGAPOREGUANGZHOUKNOWLEDGECITY）」、「広州科学城」、「南沙科学城」、「琶州 AI・デジタル経済試験区」の“三城一区”建設
など

2）国際一流イノベーションプラットフォーム建設
・「琶州 AI・デジタル経済広東省実験室」、「広州再生医学と健康広東省実験室」、「南方海洋科学・工事等の省実験室」、エリア内の諸大学や研究院と共同した「連合研究センター」の設立、など。

3）イノベーション基礎能力の強化
・総合科学センター、細胞系譜生命科学研究施設、コールドシープ生態システム観察・模擬実験室など国家レベルの科学技術の基礎研究施設の建設。
・「広東・香港・マカオスーパーコンピューディング資源共有圏」の構築。
・市財政から基礎研究に毎年 6,000 万元を拠出。

4）広東・香港・マカオ地区で各種の「青年イノベーション基地」創建への優遇政策

5）香港・マカオの科学技術計画への専門の基金
・科学技術成果、知的所有権に対する政策支援、など

6）市財政の科学研究資金のクロスボーダーでの使用、香港・マカオへの直接提供
・資金供給のグリーンレーン構築。5 万米ドル超え：税務部門に届け出した上で科学研究資金として外貨授受。5 万米ドル以下：銀行で直接処理可能。

7）香港・マカオ人材保障メカニズム完備
・外国人永久居留ポイント制試行の推進、海外人材イノベーション基地建設、香港・マカオ・台湾のハイエンド人材への個人所得税優遇措置(中国と香港の所得税差額補など)。

8）科学技術人材への住宅保障
・3 年以内に人材アパート 3 万戸を建設し重点企業の人材に優勢提供、など。

9）科学技術企業に対するサービス能力の向上
・科学技術イノベーション企業の各々の成長段階に対応する多角的なサービスの提供、香港の金融機関との合作、“生物・医薬”など有望な産業から条件を満たすイノベーション企業を発掘し香港証券市場での上場を支援、など。

10）国際規則に符合したイノベーション新製品の政府による先行購買

11）科学技術イノベーション設備用地に対する制限緩和
・広東省の“三旧（旧市街、旧工場、旧村落）”改造を通じて、重大科学技術基礎施設、省級の実験室、ハイエンド技術企業、新型研究開発機構などを建設。

12）科学技術イノベーション用地に関する手続きの簡素化

この政策措置は 2019 年 7 月 24 日発効、2024 年 7 月 23 日までの 5 年間適用されます。

(原文)
http://www.gz.gov.cn/gzswjk/2.1.2/201907/29c12200b3ee4af998f8eb0cc263bcdd.shtml

6．広州市人民政府弁公庁
『広州グリーンファイナンス改革イノベーション発展に関する実施意見（穂府弁函[2019]103 号）』

広州市花都区を中心とした「広州市グリーンファイナンス改革イノベーション試験区」が、2017 年 6 月の批准以来、一定の成果を上げたとして、広州市全体でグリーンファイナンス発展を図るという目的で公布された通知です。

グリーンファイナンスを行う金融機関には、資本規模に応じて最高 2,500 万元の一回性奨励金、環境配慮グリーン企業の上場では 300 万元の一回性補助金、国家金融監督部門が批准しているグリーンファイナンス金融機関のグリーン金融専業子会社（株式投資会社を除く）に 200 万元の一回性奨励金など具体的な金額を提示しています。

中小規模の科学技術型グリーン企業への融資リスクを補うため、「科学技術信貸リスク補償資金プール」から融資元本の損失の一部を補填するとしています。
また、中小規模のグリーン企業には、上場の場合 300 万元など、中小企業のグリーン化政策への奨励金が用意されています。

「環境汚染強制責任保険」、「安全生産責任保険」の利用拡大、保険会社や金融機関のグリーン農業や大規模植樹者、小規模企業への支援を奨励、「少額ローン保証保険」でローン元本の 1％の保険料補助の提示、不良債権の保険求償などの施策を示しています。

企業の緑色債券（グリーンボンド）発行では、発行費用の 10％（最高 100 万元まで）、区域内の証券市場で発行される緑色債券には、発行費用の 20％（最高 100 万元まで）の一回性の補助金が出ます。

「イノベーション型先物取引市場」でカーボン排出量先物取引を検討し、全国のカーボン排出量取引と国際排出量交易市場へ積極的に参加するとしています。

国家金融監督部門の駐広州機構と地方金融監督部門が共同で監督管理体制を構築し、「広州金融リスク監督観察コントロールセンター」の機能を発揮し、グリーンファイナンスのリスク管理を総合的に行うとしています。

グリーン企業の評価認証体制を改善し、不適格企業の「グリーン偽装」の取締りを強化します。

グリーンファイナンス専門人材の育成を支持します。市のハイクラス人材評定プロジェクトの中でグリーンファイナンスの高級専門人材と認定された者に対し、10 万元の補助金支給。新たに招聘したグリーンファイナンス高級専門人材には、住居補助金 20 万元を支給。

原文）
http://www.gz.gov.cn/gzgov/s2812/201907/3cd91fe9df3042239d61601c9104d44f.shtml

記事）
https://finance.sina.com.cn/esg/pa/2019-08-02/doc-ihytcitm6358088.shtml

7．広州市医療保障局、財政局、民政局、衛生健康委員会
『広州市長期看護保険試行弁法（穂医保規字[2019]8 号）』

広州市が所属各区の財政局、民政局、民生健康局、その他関係機関に公布した、老齢・疾病・傷害などの原因で長期看護が必要となった労働者への“医療看護費用”と“基本生活費”を補償する、『長期看護保険試行弁法』の改定版です。

対象者は社会医療保険に加入している労働者で、医療保険加入者は長期介護保険にも自動加入となります。また長期看護保険の財源は社会医療保険と共用となります。

基本生活費支給対象者：本通知に添付されている「日常生活活動能力評定表」で 40 点以下の者、または中度/重度の痴呆症で且つ活動能力 60 点以下の者。

医療看護費支給対象者：上記の基本生活費支給対象者条件を満たした上で、「長期に渡り定期治療が必要な者」、「中風、半身不随（下半身筋力 0-3 級）」、「植物状態、悪性腫瘍など慢性疾患で長期治療必要者」に該当する者。

＜認定ステップ＞１）→ ２）→ ３）→ ４）→ ５）→ 再評定の場合は６）
１）長期看護保険協議定点サービス機構（以後、定点機構）への申請
２）定点機構による初期評定。支給対象適格と判定された場合は、市の医療保険業務機構へ上申
３）医療保険業務機構による現場評定
４）評定結果を市医療保険行政部門のホームページと申請人所在地の定点機構内部に公示（公示期間：7 日間）。申請人や定点機構がその評定結果に異議ある場合は書面で再評価要求可
５）公示の結果異議がなかった場合、定点機構への申請日から 30 業務日以内に定点機構と申請人に対し結果通知
６）申請人が評定結果に不服がある場合、評価結果通知受領後 15 日以内に再評価要求可能。（再評価の手順、時間は第一次評価時と同じ）

＜申請が受理されない、評価されないケース＞
・緊急治療が必要な重篤疾病者、病状が安定しない者
・重度の精神病患者
・前回長期看護評価で不適格の結果を得てから半年未満の者で、病状や日常生活活動能力に顕著な変化がない者

＜長期看護費/生活費補償費の条件・割合＞
・定点機構に入居し看護を受ける者：費用の 75％補償
・自宅で看護を受ける者：費用の 90％補償
但し、定点機構入居者は 1 人毎日最大 120 元まで（うち、ベッド費用は一人毎日最大 35 元まで）、自宅受給者は一人毎日最大 115 元までとなり、補償費用のうち医療看護費用は月額で一人最大 1,000 元まで。

市医療保険業務機構は、政府購買サービス方式で、民間の商業保険会社など第三者に業務委託することができるとしています。

原文）
http://www.gz.gov.cn/gzswjk/2.2.59/201907/0430aab6376c42b69682728154b9b9b3.shtml

解読）
http://www.gz.gov.cn/gzgov/snzc/201907/44a8b7b7036b4dfe9caad8c3b9e8dc37.shtml

8．深セン市工業・情報化局
『深セン市小型・超小型企業の創業・イノベーションモデル基地建設管理弁法（深工信規[2019]10 号）』

『中華人民共和国中小企業促進法』と『国家小型微型企業創業イノベーションモデル基地建設管理弁法（工信部企業[2016]194 号）』に基づいて深セン市が制定した管理弁法です。

モデル基地の適格条件を定めているもので、下記のような様々な要求がなされています。

小型・超小型モデル基地：総面積 3,000 平米以上、小型・超小型企業入居 30 社以上、従業員総数 300 人以上、小型・超小型企業比率 80％以上

イノベーション基地：総面積 1,000 平米以上、創業団体 30 社以上、創業団体は 3 名以上の核心メンバーで構成されていること、自らの知的所有権やイノベーション成果を持つこと、明確な研究や創業の目標があること。

モデル基地のサービス：小型・超小型への無料又は低料金でのサービス提供（訓練、フォーラム、会議、サロン等の活動を含む）が年間サービス延べ件数の 20％以上、サービス対象企業延べ 150 社・回以上。

その他条件など：「情報サービス、創業指導、イノベーション支持、人員訓練、市場販売活動支援、投融資支援、管理諮問、外部の専門機構によるサービスも含む共通性のあるサービス」のうち 4 項目以上を満足していること。

2019 年 8 月 1 日から施行、有効期間 5 年間です。

通知）
http://gxj.sz.gov.cn/xxgk/xxgkml/qt/tzgg/201907/t20190724_18079908.htm

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