【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.107

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[**【中国ビジネス・トレンド】**]()

**華東ビジネス・トレンド
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華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

1．上海市生態環境局『上海市建設プロジェクトの環境影響評価文書の行政批准の告知承諾弁法（試行）に関する通知（滬環規[2019]9 号）』

上海市で計画される建設プロジェクトの「環境影響評価」の効率化を目的とし、『中華人民共和国環境影響評価法』、『建設項目環境保護管理条例』、『上海市行政審査批准告知承諾管理弁法』にもとづき制定された通知となります。
なお、「告知承諾」とは、上海市の生態環境主管部門が「審査批准条件」と「提出が必要な資料」を告知し、申請人がその告知内容を満足でき、且つ承諾する旨を書面で提出することを指します。

生態環境主管部門は、従来からの行政審査方式のほか、一定の条件を満たす申請人に対して、この「告知・承諾」方式で環境認可を与えます。
申請人は一定の条件（下記）を満たす必要があり、これを第三条（適用範囲）で定めています。

（1）特定区域の建設プロジェクト：“計画環境影響評価”と建設プロジェクト個別の環境影響評価が連動する区域（リストは滬環評[2019]181 号を参照）内の建設プロジェクト

（2）特定業種の建設プロジェクト：『国務院弁公庁の工事建設項目審査批准制度改革試行地点（国弁発[2018]33 号）』で規定されている建物建設、都市の基礎施設に属す建設工事。但し特殊工事、交通、水利、エネルギー分野の重大工事を除く

上記（1）の具体的な区域名と（2）の業種名は、上海市生態環境主管部門から別途公表されます。

本通知には、「告知承諾書」（建設項目環境影響評価文書行政審査告知承諾書）が添付されており、下記のような書式になっています。

（1）申請人の基本データ記入欄
（2）行政が告知すべき関連法規、規定、条件など全ての告知内容の記述
（3）申請人の署名捺印、年月日
（4）環境影響評価文書の作成者（組織）が守るべき規定の記述
（5）作成者の署名捺印、年月日

この「告知承諾書」は一式 2 部作成され、申請人と生態環境主管部門が各 1 部を保管するとされています。

原文：
http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw2404/nw45147/nw45150/u26aw59543.html

2．上海市生態環境局『上海市建設プロジェクト環境影響評価分類管理重点業種リスト（2019 年版）に関する通知（滬環規[2019]6 号）』

上海市の建設プロジェクトの環境影響評価の効率化のため、重点プロジェクトと一般プロジェクトに分け、審査批准から批准後の監督管理まで、差をつけた管理を行うという通知です。
重点プロジェクトの中で、“双高”と称する「高汚染・高危険」の二つの業種分野に対しては、特に厳格な管理が行われます。

本通知に添付されている「分類管理重点業種リスト」（2019 年版）は下記の通りです。

（1）石油化学、医薬品、化学繊維
・石油加工、コークス業、化学原料、化学製品製造業（有毒有害ではない化学品の単純な混合や分別包装を除く全て）、医薬製造業（化学薬品製造を指す）、化学繊維製造業

（2）非鉄金属鉱物製品、鉄系金属、非鉄金属
・非鉄金属の鉱物製品、鉄系金属の精錬（圧延加工を除く全て）、非鉄金属の精錬（圧延加工を除く全て）

（3）環境に関わる基礎施設
・廃棄資源の総合利用業（電子電器、電池、自動車、機電設備、金属類、プラスチック、油、船、タイヤの廃棄物の加工と再利用を指す）、バイオ発電、ガス生産、水処理（生活汚水集中処理、工業廃水集中処理）、環境処理業（医療廃棄物を含む危険廃棄物の利用、処理）、公共施設管理（都市の生活ごみの集中処理、都市の糞尿処理）

（4）研究業、試験業
・生物安全防御レベル 3 級実験室（protectionthird-levellaboratory）、同じく 4 級実験室、医薬、化学工業専門の研究開発ベース、遺伝子組み換え実験室

（5）交通運輸、パイプライン、貯蔵業
・大型鉄道拠点、空港建設・移転・拡張、オイルガス、液体化学工業埠頭、危険品/化学品のコンテナ専用埠頭、石油、天然ガス（LNG 都市ガス配管ラインを除く全て）、シェールガス、オイル製品配管ライン、化学品輸送ライン（窒素、圧縮空気、希ガスを除く全て）、オイル貯蔵庫（ガソリンスタンドの貯蔵庫を除く全て）、気体貯蔵庫（ガススタンドの貯蔵庫を除く全て）、有毒有害及び危険品の貯蔵庫、物流配送（オイル、ガス、石炭の貯蔵庫を除く全て）

（6）核、放射線
・放射性同位元素の生産と廃棄、１類（高危険類）放射線装置の使用と廃棄、非密封放射性物質使用場所とその廃棄、１類・２類（中危険類）・３類（低危険類）の放射源の使用、500 キロボルト以上の送電・変電の新設工事

（7）その他
・上海市「汚水総合排出標準」(DB31/199-2018)の表 1 にある第一類汚染物に関わる項目、タイヤ、ゴム、人造皮革、発泡スチロールなど有毒原料を使用する製造、再生プラスチックを原料とするプラスチック、電気メッキなど（以下省略）
・豚の年間出荷頭数 5,000 匹以上（その他家禽類の出荷がある場合は豚換算匹数）の家畜飼育施設、環境敏感区の家畜飼育施設、豚 10 万匹・牛 1 万頭・食肉羊 15 万匹・家禽類 1,000 万羽以上の屠殺・食肉処理場、年産 20 万平米以上のベニヤ板

（8）上海市指定の生態環境保護の最厳格管理ライン内の建設項目

原文：
http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw2404/nw45147/nw45150/u26aw59540.html

3．上海市市場監督管理局、上海市商務委員会『製品安全強制認証免除の自主承諾の簡便ゲートの実施細則（試行）に関する通知（滬市監認証[2019]226 号）』

輸入製品の製品安全強制認証の免除（以下、CCC 免除）に関し、5 月に国家市場監督管理総局が公布した、『製品強制認証免除の業務要求を明確にする通知（国市監認証函[2019]153 号）』を受け、上海市が制定した実施細則です。

「強制認証免除の自主承諾の簡便ゲート」（以下、CCC 免除簡便ゲート）とは、CCC 免除条件を満たす申請法人が、自主申告、自己承諾、自主手続きの方式で、国家 CCC 免除システムを通して、簡便迅速に「CCC 認証免除証明」を取得する取り組みを指しています。
手続きの全プロセスが、インターネットで電子的に処理でき、査察など現場での対応が不要というメリットがあります。

下記の五つの分野に該当する輸入製品には、全てこの簡便処理ゲートが適用されます。
（1）科学研究用途、測定や認証検査に必要な製品やサンプル
（2）最終ユーザーがメンテナンスに必要とする部品、製品
（3）工場生産ライン、製造プラントにセットとして必要な設備、部品（事務用品を除く）
（4）商業展示のみに使われ販売されない製品
（5）完成品が全て輸出される前提で輸入される部品

下記の条件を満たす法人に対し、この簡便処理ゲートの利用を奨励しています。
（A）法人登記地又は営業地が上海市で、製品が上海市で輸入される
（B）上海で CCC 認証免除製品の追跡管理制度を持ち、製品の入庫以降の製品の動きが随時追跡可能である
（C）2 年以上の CCC 認証免除の実績があり、CCC 免除での製品輸入を年間平均 100 ロット以上おこなっている
（D）信用実績が良好で、国家企業信用情報公示システムに過去 2 年間不良記録がない

また本通知には実際の「申請表」が添付されており、初回、延長、変更の 3 つ書式があります。

原文
http://sww.sh.gov.cn/zxxxgk/246351.htm

4．上海市・商務委員会、発展改革委員会、経済情報化委員会、工商業連合会『民営企業の上海市での企業本部設立の奨励に関する若干の意見の通知（滬商規[2019]1 号）』

民営企業による経済振興を図るため、上海市の経済商務関係の 4 組織が連名で公布した通知です。大型の民営企業本部の設立を奨励し、金融や行政面で各種優遇措置を提供するとしています。

本通知の表題は「企業本部」ですが、実際は下記の二つの異なる企業組織を対象にしています。（通知第二条で定義）

＜企業本部＞
・上海市に設立された、その企業が投資している組織に対し支配権又は管理権を有する、民営主体の独立企業

＜本部型機構＞
・上海市以外の外省市の民営企業が上海市に設立した、省級の区域の 2 か所以上の組織に対し、経営管理、資金管理、購買、販売、物流、決算、研究開発、育成訓練などのサービスを提供する、民営主体の独立企業

＜企業本部＞の適格条件；
・上海市で企業登記し、1 年間以上経営
・前年度末の資産総額が 1 億元以上
・前年度の営業収入（販売収入）が 10 億元超え
・上海市以外に 2 か所以上の分支機構を持つ

＜本部型機構＞の適格条件；
・親会社が上海市以外の外省市で登記された民営企業で、1 年間以上経営
・前年度末の資産総額が 5,000 万元以上
・前年度の営業収入（販売収入）が 10 億元超え
・上海市以外に 2 か所以上の分支機構を持つ

企業本部の上述の適格条件とは関係なく、下記の要件を満たす企業は直接企業本部の認定を受けることができます。

(A)上海市が「貿易型本部」と認定した企業
(B)全国工商連合会が発表した「中国民営企業 500 強」、「中国民営製造業 500 強」、「中国民営サービス業 100 強」のいずれかに該当

行政の優遇措置は、金融面では、柔軟な融資政策、国境を跨ぐ人民元サービス、外貨資金の集中管理への支持、などが挙げられており、行政サービス面では、主に優秀人材確保のための各種の特別待遇（上海市戸籍取得や戸籍保有者並みの待遇、帯同家族への教育複利面での優遇、APEC ビザの供与など）が用意されています。

2019 年 6 月 15 日から適用され、有効期間 5 年間となります。

原文
http://sww.sh.gov.cn/gnmygl/246080.htm

5．財政部、税務総局『車両購入税の優遇政策を継続することに関する公告（財政部、税務総局公告 75 号）』

『中華人民共和国車両購入税法（2018 年 12 月 29 日）』に基づき、車両購入税の優遇措置を具体的に示しています。

下記の 6 ケースに税優遇が与えられます。

（1）中国で就業するために帰国した留学生が、外貨で個人用の国産乗用車 1 台を購入する場合、中国に長期滞在している外国人専門家が、個人用の乗用車 1 台を輸入する場合、購入税免税。
水防部門、森林消防部門が指揮、検査、配置、警察通報、連絡に用いるため、メーカーに固定設備の設置を指定する特別注文車両は購入税免税。

（2）2018 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までに「新エネルギー車」を購入した場合、購入税免税。

（3）2018 年 7 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日までにトレーラー（動力装置なし荷台のみ）を購入した場合、購入税半減。

（4）中国女性発展基金会の「母親健康車」プロジェクトの移動医療車は購入税免税。

（5）2022 年北京オリンピック、パラリンピック組織委員会が新規購入する車両は、購入税免税。

（6）元公安現役部隊、元武装警察の金鉱山探査、森林、水電部隊が組織改編後に配分された地方の機動車ナンバーの車両は、一回限り、購入税免税。
（公安消防、武装警察森林部隊の消防救援任務の車両を除く）

2019 年 7 月 1 日から発効。

原文
http://shanghai.chinatax.gov.cn/zcfw/zcfgk/node94/201907/t446311.html

6．江蘇省人力資源社会保障庁、省財政庁、省医療保障局『2019 年度社会保険基数の通知』

江蘇省の 2019 年度の社会保険基数（計算基準となる数値）が下記のように設定されました。

（1）養老年金支給対象者（定年退職者）
・対象期間：2019 年 7 月 1 日－2020 年 6 月 30 日
・基礎年金計算基数：7,216 元、保険料納付指数計算用の標準年収基数：86,590 元

（2）全省の企業従業員対象の養老保険基数上下限
・対象期間：2019 年 7 月 1 日－2020 年 6 月 30 日
・上限：16,842 元、下限：3,368 元

（3）全省の公務員、公共組織職員の養老保険基数上下限
・対象期間：2019 年 1 月 1 日－6 月 30 日上限：19,935 元、下限：3,360 元
・対象期間：2019 年 7 月 1 日－12 月 31 日上限：16,842 元、下限：3,368 元（即ち、7 月 1 日以降、一般企業従業員と同一数字）

医療、生育、失業、公傷保険の保険料納付給与の上下限金額も、上記金額に準ずる。

原文
http://jsrlzyshbz.jiangsu.gov.cn/art/2019/6/24/art_51035_8369792.html

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