【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.101

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[**【中国ビジネス・トレンド】**]()

華南ビジネス・トレンド

1．広東省生態環境庁通知『工業園区の環境保護を更に強化する事に関する意見』
（粤環発[2019]1 号）

2018 年 11 月 30 日にほぼ同内容の征求意見稿（公開意見聴取稿）が出ていましたが、3 月 22 日に正式な通知書が公布されました。4 月 15 日から適用、実施期間 5 年です。

予告編と同様、具体的な基準や管理数値は示されていませんが、管理強化の方針と方法が詳細に記されています。要点は下記の通りです。

1）国家級、省級の総ての工業区、開発区、保税区、加工区を一括りに「園区」と称し、同一管理としている。市級以下の工業区も「本通知を参照せよ」と書かれている。
2）「三線一単管理」（生態環境保護のレッドライン、環境保護の品質レベルのボトムライン、資源消費の上限ライン、対環境悪影響要因の有無の項目別管理）を繰返し強調。
3）園区ごとに汚水と固形廃棄物の処理場の建設を義務付け。
4）園区が区内の企業の環境データを個別に継続的にトレース出来るシステムを構築し、そのデータを公開する。
5）園区と区内の各企業に対環境リスク分析をさせ、問題発生時の応急処置方案を作成させる。
6）園区は毎年 2 月末に、前年の環境状態と管理状況を環境庁に報告する義務を負う。

原文：
http://www.gdep.gov.cn/zwxx_1/zfgw/shbtwj/201903/t20190322_250179.html

2．深セン市応急管理局『深セン市工貿企業の安全生産三級標準化の基準設定の重点対象リスト（試行）（第２次）』 （深応急[2019]28 号）

2018 年 10 月 1 日施行（有効期間 3 年）の「深セン市安全生産監督管理局の工貿企業安全生産三級標準化の基準達成業務に関する通知（試行）」（深安監規 4 号）に基づいて、重点管理対象であるプラスチック製品、印刷、紡績服飾の業種のそれぞれに対して、“安全生産三級企業認定”の具体的な審査項目を、一覧リストで示したものです。

これら審査項目のうち一つでも不合格となれば、三級認定が得られない、または取消しになります。
三級認定が得られれば、安全巡視の頻度軽減や工傷保険料率の優遇など幾つかの優遇措置が得られます。

なお、準拠法は「中華人民共和国安全生産法」、「国家安全監管総局の企業安全生産標準化評審工作管理弁法（試行）通知」（安監総弁[2014]49 号）です。

原文
http://www.shenzhen.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/tzgg/201903/t20190314_16684225.htm

3．深セン市安全監管局 『深セン市第 1 次危険化学品禁止制限目録（試行）』の通知

深セン市が、危険物の管理規定、並びに危険物の全市にわたる禁止品目リスト、市中心部と郊外に区分けした制限品目リストを通知したものです。
（本リストにおける市中心部とは、福田区、羅湖区、南山区の 3 行政区を指します。）

添付のリストには、それぞれ中国の危険化学品目録番号、品名、CAS コードが記されています。
「全市禁止品目リスト」 ヘキサヘドロ（クロルデン）など 56 品目
「市中心部の制限品目リスト」 アンモニアなど 159 品目
「市郊外区の制限品目リスト」 アンモニアなど 789 品目

この通知は、国務院弁公庁『危険化学品安全総合治理方案の通知』（国弁発[2016]88 号に基き、さらに危険物取扱いの自動制御化、計測のオンラインシステム化、監督部門とのデータ共有など最新の管理体制を求めています。4 月 1 日から適用され、試行期間 1 年です。

原文
http://www.fzb.sz.gov.cn/gfxwj/201901/t20190121_15316434.htm

4．広州市人民政府弁公室『広州市工業用地利用効率向上に関する実施弁法』通知
（穂府弁規[2019]4 号）

広州市の工業用地の利用効率を高めるための詳細な規定を、普通工業用地（M1、M2、M3）と新型産業用地（M0）とに区分けして定めています。
（新型産業用地とは、研究開発、イノベーション、設計、品質検査、測定、汚染とは無縁の製造業の敷地、及びその付属施設に供される土地）

工業用地の利用率向上のため、建屋の立体化（3 階建て以上）、事務や生活用の施設面積の制限、ホテルや高級技師住宅や商業的な住宅の併設禁止など、具体的な数値で規定しています。
その規定の中で、新型産業用地は、普通工業用地に比べ、容積率、建築密度（建ぺい率）、事務/生活用施設面積などで緩やかな管理数値になっています。

当通知に下記の 2 つの附表がついています。
（1）「広州市工業用地規画制限指標表」
M0、M1、M2、M3 に区分し、容積率と建築密度の上下限、建築物高さ、緑地率を定めた表
（2）「広州市市級核心区地図」
広州市地図上に赤い区域線を記したもの

原文
http://www.gz.gov.cn/gzswjk/2.1.1/201904/29ec475b71d44acc9ff2b2ea56b3a8c1.shtml

5．広州南沙保税港区管理委員会弁公室『広州南沙開発区（自貿区南沙片区）制度創新促進試行弁法』の通知（穂南開管弁規[2019]1 号）

南沙保税港区の管理委員会が 4 月 11 日に公布した通知。有効期間は発表日から 3 年。
南沙保税港区の組織、機構編成、宣伝、財政など全般に対し、“創新”（業務革新、イノベーション）を行うと宣言した通知です。
「創新統合管理部門」や「南沙創新研究センター」を立ち上げる、スマートデータ管理を行うなど、方針と構想について多く述べられていますが、具体的な内容まではほとんど触れられていません。

原文：
http://www.gzns.gov.cn/xxgk/ns01/201904/t20190419_387155.htm

6．広東省人民政府『行政執行法規公示制度・執行全過程記録制度・重大執行法規決定・法制審査制度の実施法案』（粤府[2019]36 号）

『国務院弁公室の指導意見（国弁発[2018]118 号）』に基づき作成された実施方案です。
行政法規の執行の論拠や状況を全面的に記録し、公開する、また重大な執行事案について法的審査制度を設けるとしています。

「行政許可と行政処罰の執行結果は処罰決定後 7 日以内に公開、その他は 20 日以内に公開」、「行政法規執行前に情報公開プラットフォームに掲示」、「執行の全過程で文字記録と音声映像記録を残す」、「審査部門は重大事案を 5 日以内、複雑事案は 8 日以内に審査行う」など、具体的な数字が定められています。
情報処理システム化、上級部門との情報共有化など、ビッグデータ処理の整備を進めることが前提の文章になっています。

原文
http://www.gd.gov.cn/gkmlpt/content/2/2271/post_2271916.html

7．粤港マカオ大湾区における「国際汇税通」システムの稼働開始

広東省の大湾区内 9 市と香港マカオの企業活動、人材流通を促進するため、徴税と国際通貨処理を総合的に処理するシステムが起動しました。（4 月 18 日広州で起動式典）

税務局、外貨管理局、銀行、各企業のインターネット網で収集したデータを広東省政府のビッグデータプラットフォームで処理することで、大湾区と香港マカオを一元管理します。

香港マカオの企業の所得税優遇、粤港マカオ大湾区にまたがった個人所得税優遇、ハイレベル人材、招聘人材への奨励金、境外投資利益の再投資時所得税免税など、各種の優遇税制が施されています。
「国際汇税通」システムによる業務効率化と優遇税制の相乗効果で、地域経済てこ入れを図っています。

原文：
http://www.safe.gov.cn/guangdong/2019/0508/1395.html

http://www.gd-n-tax.gov.cn/gdsw/yfsw_mtsj/2019-04/30/content_fba3a683879b49809038867d8c193952.shtml

8．（記事）「輸入代金の海外送金の全面オンラインペーパーレス化」広州市が全国に先駆け実現

輸入申告書番号を通知するだけで、輸入代金の海外送金が、総てオンラインで完了できるというシステムです。
従来は銀行に提出する必要があった契約書、インボイスなどの書類（含むスキャンデータ）が不要になり、事務効率が飛躍的に向上したとしています。

人民銀広州分行、外貨管理局広東省分局、広州市商務局の支持を得て広州電子口岸管理有限公司と建設銀行広州分行が合作協議を締結し、「口岸スマート金融サービス生態圏」と称する決済処理システムを作ったものです。

将来は、輸出入送金決済、外貨交換、貿易融資、信用保険、貨物保険などを一括処理できることを目指しています。

記事原文：
http://gz.southcn.com/content/2019-04/26/content_186963747.htm

9．『深セン市商務局産業発展専用資金並びに平行輸入自動車支持計画操作規程』通知

深セン市が海外自動車の平行輸入を奨励し、施設整備や通関処理の簡便化を進めるとして、2018 年 11 月に公布した、『深セン市人民政府の自動車並行輸入発展に関する若干の措置に関する通知』（深府函[2018]473 号）に基いて、具体的な奨励政策の内容や金額などを定めた通知です。
このための専用資金を準備するとしています。

3,500 元/輌の輸入補助、250 元/輌の物流費補助、1,000 元/輌の経営サービス費補助、３ C 認証取得補助 50 万元（車種毎）など、また自動車専用船（Ro-Ro Ship)で 1 回 500 輌以上輸入した輸入商に 150 万元、2 回目は 300 輌以上で 75 万元など、多様な奨励金が用意されています。信用状開設費や信用状担保融資の利子補助なども示されています。

原文：
http://www.sz.gov.cn/stztgs/sztztgs/xxgk/qt/tzgg_1/201904/t20190416_16844022.htm

10．深セン市安全管理委員会弁公室（市安委弁）『危険化学品の重大な危険源の安全監督管理業務に関する通知』（深安弁[2019]91 号）

3 月 21 日の江蘇省塩城市の化学工場（響水天嘉宜化工）の大爆発事故により、中央政府の危険化学品安全管理強化の号令を受け、公布された通知です。

本通知では管理強化の方針や管理の総論が述べられており、具体的な管理対象リスト、基準、数値、計算式などは、3 月 1 日から発効している「危険化学品重大危険源弁識」（GB18218-2018）と国家応急部「危険化学品重大危険源・源長責任制実施通知」（応急[2018]89 号）に従います。

深セン市はこの通知で、“危険源”の企業は上述の「GB18218-2018」と「応急[2018]89 号」に従った危険源の確認、評価、登録を 6 月末までに完了する事、各区の管理部門はその企業の情報と自らの管理状況を 7 月 10 日までに市安全管理委員会弁公室に報告する事を指示しています。

本通知には以下 2 点が、付属資料として添付されています。
（1）「危険化学品重大危険源弁識」（GB18218-2018）
（2）応急部「危険化学品重大危険源源長責任制実施通知」（応急[2018]89 号）

原文
http://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/tzgg/201904/t20190408_16751096.htm

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【水野真澄登壇セミナー】

■ 中国外貨管理の最新動向およびクロスボーダー人民元取引活用に関する日本企業の今後の対応

３～４年ほど前では規制緩和が続いていた中国の外貨管理ですが、現在では各種の規制強化が実施されています。
影響が大きい内容としてオフショア取引規制、輸入貨物代金決済の管理強化、対外借入制度の変更等があり、従来の取引形態の変更を余儀なくされる事例が相次いでいます。
今回は、最近の外貨管理動向、および今後注意を要する取引とリスク軽減のポイントを具体的に解説します。詳細は下方プログラムをご参照ください。

なお本セミナーでは、当日配布するレジュメ資料のほか、講師著作「中国・外貨管理マニュアル Q&A 2016 改訂版」を補助資料（詳細はこちら ）として使用いたします。
すでにご購入済みの方は、当日ご持参をお願いいたします。
未購入の方は、セミナー参加優待価格で販売させていただきますので、この機会にご購入をお願いいたします。

【セミナー URL】 http://chasechina.jp/seminar/369

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【講師】 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄

【日時】
2019 年 6 月 17 日  (月) 13：30 ～ 17：30（4 時間） ※13：20 開場

【会場】 横浜情報文化センター 7 階小会議室 横浜市中区日本大通 11 番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
（JR・関内駅から徒歩 10 分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩 0 分）

【費用・1 名様】※定員数 20 名程度
● 一般のお客様 12,960 円（税込）／1 名
MCH 会員様 10,800 円（税込）／1 名
資料のみ 10,800 円（税込）

● 補助資料「中国・外貨管理マニュアル Q&A 2016 改訂版」
定価税込 4,104 円 → 優待価格税込 2,500 円

プログラム ▼
輸出入・国内取引上の外貨決済と注意点
１．貨物代金決済の原則
２．非居住者（日本企業）の中国内販売関与
３．債権債務の相殺
４．三国間取引（オフショア取引の対応可否）
５．保税区域外貨管理
６．最近の外貨管理規制強化の状況と今後

ユーザンス、前受・前払取引制限
１．輸出ユーザンス
２．輸入ユーザンス
３．輸出代金前受け金
４．輸入代金前払金

配当・フィー・ロイヤルティの対外送金
１．非貿易項目対外送金の原則
２．配当金の対外送金（外資企業・内資企業）
３．コンサルティングフィー、技術指導料の対外送金
４．ロイヤルティ等（無形資産の譲渡・使用対価）の対外送金
５．コミッションの対外送金
６．国際間の立替金決済
７．人件費の送金と PE 認定

外資企業の資金調達方法（投融資）
１．資本金払込みと使用の制限
２．クロスボーダー借入制限
３．中国内の銀行借入と委託貸付
４．現地法人設立前の口座開設と資金の使用
５．中国法人の国外口座開設

組織再編と持分譲渡（買収、エグジット）に関連する外貨管理
１．直接投資に関する外貨管理局許可の要否
２．持分譲渡の対外決済方法
３．外資企業の国内再投資に関する外貨管理

人民元対外決済試行措置の現状
１．人民元対外決済の状況
２．人民元建てユーザンス取引と総量規制の関係
３．人民元による対中投資
４．クロスボーダー人民元融資
５．上海自由貿易区のクロスボーダー人民元優遇措置

多国籍企業の資金集中管理（双方向プーリング、ネッティング）
１．外貨によるプーリング・集中決済
２．人民元プーリング・集中決済

※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
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セミナーのお申込みはこちら ▼
**http://chasechina.jp/seminar/369

お問合せ先 ▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL：045-315-4946
Mail：info@chasechina.jp （横幕）

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 **【水野真澄関連商品】**

■ 新刊「中国ビジネス担当者マニュアルステップワン改訂版」

2015 年の初版発売以来、各方面より好評をいただきました、中国ビジネス担当者マニュアルステップワンですが、このたび改訂版を発売する運びとなりましたので、ご案内いたします。
ここ数年においても、外資企業管理、外貨管理、税法などに関して大きな制度変更が実施されており、本改訂にあたってはこれらをキャッチアップしたうえ、本書の特徴でもある図表についても書き直しを行いました。
これから中国ビジネスを担当される方はもちろん、既存情報のアップデートにもお役立ていただければ幸いです。

【商品情報】

単行本（ソフトカバー）：B5 版/170 ページ
著者：水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ
ISBN：9784906950041

【価格】

＜日本国内＞
MCH 会員様 2,000 円 一般：2,400 円
※日本国内送料無料

＜香港＞
MCH 会員様 200HKD 一般：300HKD

＜その他＞
下記専用フォームからお問い合わせください。

【お申込み】
以下専用フォームからお申込みください。
http://chasechina.jp/item/368

【目次】
中国進出・組織構築・撤退 編
第一部 中国進出に際しての組織選定
1．組織の選択肢と特徴
2．現地法人（外商投資企業）の設立手続
・現地法人（外商投資企業）の設立フロー
・資本金
・外資生産型企業の免税輸入制度
3．駐在員事務所（常駐代表処）
・常駐代表処の活用方法
・常駐代表処の開設手続フロー
第二部 外商投資企業の拠点と再投資子会社
1．外商投資企業の分枝機構（分公司・弁事処）
・分公司と弁事処
・分公司の特徴
2．現地法人の持分出資による子会社の設立
・国内持分出資の規定
第三部 外商投資企業の増資と減資
1．増資
2．減資
第四部 中国拠点閉鎖・撤退
・外商投資企業の解散

貿易・ビジネスモデル 編
第一部 中国の貿易モデル
1．貿易権
2．外資商業企業の設立と貿易権
第二部 貿易管理制度と通関
1．輸出入管理制度
2．関税制度
3．中古設備輸入許可
第三部 貿易取引
1．輸出入取引と決済
第四部 加工貿易制度
1．来料加工と進料加工
2．転廠と外注加工
第五部 保税区域の機能と活用法
1．保税開発区の特徴と機能
・貨物往来の原則
2．保税区を活用した非居住者在庫
3．保税区域遊

外貨管理・クロスボーダー人民元 編
第一部 外貨取引の種類と銀行口座
1．銀行口座の種類と管理
2．外貨口座の開設
3．外貨保有と換金
4．非居住者の口座
第二部 輸出入代金決済
1．貨物代金決済の原則
2．輸出入ユーザンス、輸出代金前受け金、輸入代金前払い金の制限
3．クレーム代金処理
4．中国企業のオフショア取引
5．外国企業の中国国内取引
第三部 非貿易項目（配当、フィー、ロイヤルティ、コミッション）
1．非貿易項目決済の原則
2．配当金の対外送金
3．利益の送金（コンサルティング費・ロイヤルティ・コミッション）
4．国際間の立替金決済
第四部 資本項目（投融資）
1．外資企業の投資関連（資本金払込み・持分譲渡・清算剰余金の送金）
2．外資企業の借入可能金額（外債登記が必要な借入と制限金額）
・投注差方式
・マクロプルーデンス方式
3．親会社保証付き借入
第五部 クロスボーダー人民元決済
1．経常項目のクロスボーダー人民元決済
2．人民元による対中投資

国際税務 編
第一部 恒久的施設認定（PE 課税）
1．PE（Permanent Establishment）とは何か
2．PE 認定されると何が起こるのか
3．PE 認定されない条件
4．中国の PE 課税の経緯
5．常駐代表処の PE 認定
6．コンサルティング PE
7．出向者の身分否定の PE
第二部 出張者の給与課税（183 日ルール）
1．183 日ルールとは
2．非居住者の個人所得税課税
3．役員報酬の取扱い
第三部 源泉徴収課税
1．配当・利子・使用料・譲渡所得に関する登記義務
2．租税条約適用のための事前登記
3．対外送金手続の課税強化の経緯
4．源泉徴収される税金
5．源泉徴収される税金の負担者

【お問い合わせ】
株式会社チェイス・チャイナ
メール：info@chasechina.jp
担当：横幕、杉山

【その他の商品】

■ 中国ビジネス投資 Q&A（2017 年改訂版）

■ 中国外貨管理マニュアル Q&A（2016 年改訂版）

各商品の詳細、お申込みはこちら
http://chasechina.jp/item/

• • • [**【****MCHグループ主催セミナー・他****】** ]() **■ 新任駐在員のための中国超実用講座2019年版「基礎編」、「応用編」**

このたび、小島（天津）企業管理咨詢有限公司の小島庄司代表を講師にお招きし、初めての海外赴任、初めての外国人部下、新任駐在員の様々な不安を払しょくするための超実用講座『基礎編』と『応用編』を横浜で開催いたします。
本講座で取り上げる内容は、取引先の情報や各種手続きの進め方などと異なり、前任者から引き継がれることがほとんどない、しかし駐在員の任務を円滑に全うするためには最も大切な、駐在員自身をマネジメントするためのノウハウです。
「あと一年早く参加したかった」、「本社の新任者研修よりよほど具体的だ！」と現地中国や日本でも大変反響をいただいているプログラムで、知っているだけで避けられる地雷や落とし穴、やってしまいがちな失敗、そして目から鱗の情報を、豊富な実例をもとに解説いただきます。

『基礎編』と『応用編』を同時にお申込みいただいた場合の割引価格を用意しておりますので、この機会にぜひ両講座を受講いただければ幸いです。

【セミナー URL】
基礎編 http://chasechina.jp/seminar/370
応用編 http://chasechina.jp/seminar/371

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【講師】 小島庄司 氏
経営支援家、Dao and Crew 船長、小島(天津)企業管理咨詢有限公司総経理、中小企業診断士、名古屋商工会議所登録ビジネスドクター・海外展開アドバイザー、刈谷ものづくり大学専門家

1973 年愛知県生まれ。神戸大学法学部卒業。
コクヨ、UFJ 総研(現三菱 UFJ リサーチ&コンサルティンク?)を経て 2004 年に中国へ渡り、日系企業の『野戦病院』として労務・組織・人事・法務問題を解決する。
前身である日中合弁会社の事業終了を機に、自身が事業継承し小島 (天津) 企業管理咨詢有限公司（Dao and Crew）を設立。海外現地法人の経営課題で常に上位を占める「人と組織の課題解決」を中心に、これまで 250 社を超える経営者を支援。労務や人事の経験のない経営者が、多言語・多文化の混在する組織をまとめ活性化させるための伴走を行っている。
2017 年に日本法人を設立。2018 年現在、天津、上海、神戸、東京の四拠点。

【日時】
基礎編：2019 年 6 月 19 日(水)13：30 ～ 16：30 ※13：20 開場
応用編：2019 年 6 月 27 日(木)13：30 ～ 16：30 ※13：20 開場

【会場】 横浜情報文化センター 7 階小会議室 横浜市中区日本大通 11 番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
（JR・関内駅から徒歩 10 分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩 0 分）

【基礎編・応用編各費用・1 名様】※定員数 20 名程度
● 一般のお客様 （税込）12,960 円／1 名
【基礎編・応用編同時申し込みの場合：合計（税込）23,760 円】

●MCH 会員様 （税込）10,800 円／1 名
【基礎編・応用編同時申し込みの場合：合計（税込）20,520 円】

【基礎編プログラム】
■ はじめに
・「知っているか知らないかで大違い」の知識共有
・最近の傾向は、「駐在員は本社の出先、学習は現地社員に」
・中国企業は想像を超えて成長中
・最近の記事
・日系企業は組織老化に直面中
・入口でつまずくとゼロに戻すのに一年、下手をすると三年棒に振る

■ 第 1 章 シビアな現実を知る
・赴任のミッションは？
・単独行動の特殊任務でない限り一人で奮闘してもムリ
・駐在三年で結果を出すのはザックやハリル並みに困難
・言葉の壁
・習慣や常識の壁
・未経験の立場への挑戦
・ボタンを掛け違うとつらい駐在期間が…
・つらい実例
・嬉しい実例
・…達成感や納得感のある任期全うを「駐在三年の計」
・皆さんで共有、日常の課題、悩み、不安
・一方、皆さんで想像、逆から見た悩み、不安
・10 年前、5 年前にはなかった難しさ
・新たな難しさ 業績を上げる難度
・新たな難しさ 「経験の交差」
・上司は三年で部下を理解し、部下は三日で上司を理解する。
・新たな難しさ 法律・政策の変化
・間違い 先進性と管理難度が比例(事実はむしろ反比例)
・間違い 日本の方が先進的(環境などすでに逆転も)
・守り／つなぎの意識で中国駐在にくるとザックやハリルになる
・1 年目の終え方が非常に重要
・先輩駐在員の話では現実に対処できない
・入り方を失敗しない。1 年で組織を掌握する！2 年目から課題着手！

■ 第 2 章 お互いの背景・原理を知る
・よくある光景
・日本人から見た中国人社員
・中国人から見た日系企業と日本人
・かなり観点が違う…でも、「違うこと＝問題」ではない
・違うのに同じだと思い込むと →「裏切られた! 」が発生する
・思い込み度チェック法
・「当たり前」、「中国では」は相互理解の可能性を断ち切ってしまう
・「当たり前」、「常識」、「当然」社内禁句に
・大昔の生活や考え方に強く影響した要素は？
・昔の日本人の生存環境＝比較的均質で穏やかな環境
・昔の中国人の生存環境＝多様性に富み常に異文化衝突/交流
・日本・水が豊かで水田中心の村落定住 → 現在の日本企業でも・リーダーシップは苦手・協・調性や横並び意識・自己主張は敬遠・理想の上司は支援型
・中国・常に異文化と接し多様性のある環境
交易 → 一発交渉や短期勝負が命・戦争・略奪 → 変化への即応は死活問題・自己主張しないと埋没する・リーダーは絶対 → すべて専制体制
・骨身にしみた脅威は？ 日本＝お天道様（大自然） 中国＝人（戦争や収奪）

■ 第 3 章 違いをどう乗り越えるか
・互いの違いとどう向き合うか。
・違いを埋める → ラーメン屋作戦
・共通項を活かす → 五欲は古今東西同じ
・違いを活かす

■ 第 4 章 コミュニケーション信頼関係づくり
・信頼に至る関係 第 1 バカにされない 第 2 親近感がある 第 3 信頼や敬意へ
・バカにされかねない罠
・よくある実例
・これからは気をつけて

【応用編プログラム】
■ 第 1 章 組織作りの全体像
・現地法人 組織成長の五段階
・基礎編の要点
・駐在員の仕事は「より重要に、より難しく」
・中国人と日本人の違い「その背景、理由、違いへのアプローチ」

■ 第 2 章 コミュニケーション・信頼関係づくり
・ある日上司が外国人に！
・どんなタイプの上司がやりやすい？
・タイプは一つでない。品行方正がベストとも限らない。
・信頼への第一歩「バカにされない」
・バカにされないための注意点
・絶対 NG！
・”余計なお節介“助言
・信頼への第二歩「親近感を生む」
・ここでいう親近感とは距離感と肯定感
・親近感を生むポイント
・信頼や敬意を生む直接対話のススメ
・リーダーにはいろいろなタイプが
・駐在員のみなさんの強みは？
・重要なのがコミュニケーション
・言葉は海外法人での最大のストレス源
・言葉のカベ、文化のカベ、立場のカベ
・漢字二字熟語！筆談こそ最高の手段
・実例
・まとめ

■ 第 3 章 ボトルネック化回避 法律・就業規則・人事制度を学ぶ
・要注意領域！
・健全な管理の阻害要因が駐在員の場合が増えている
・よくある実例
・日本流との違いをまず認識する
・F1 や野球のルールを振りかざしても意味がない
・隙を突かれても悪いのはこっち
・主張が通れば感謝ではなく自負
・中国流管理の基礎の基礎
・日本流をいったん捨てるべき三領域「法律・就業規則・人事制度」
・実は、上級編になると日本でも一緒
・就業規則と人事制度は中国の組織管理の要
・組織・社員の成長＝考え方 × 熱意 × 能力
・平等ではなく公平な環境づくりが生死を分ける
・平等と公平の違いは？
・なぜ平等ではダメなのか？
・公平性の鍵が就業規則と評価制度
・法律と政策 要点
・就業規則の要点はまじめな社員がバカを見ないこと 要点
・人事制度 要点
・就業規則・人事制度は人事の仕事ではない
・法律・就業規則・人事制度は、日本人の感覚を捨てて謙虚に学ぶ

■ 第 4 章 叱り方・褒め方
・どう叱る？
・よくある実例
・どう叱るかの前に、叱る／褒める目的を
・「本人の成長」のため？
・「事業の継続的発展」のため！
・効果的な叱り方、褒め方とは？
・問題別 叱り方のコツ
・叱り方応用編 面子を活用する
・褒め方のコツ
・まとめ

■ 第 5 章 会議の活用
・日本人は会議好きの会議下手（中国人は会議嫌いの会議下手）
・典型的な二つの会議パターン
・会議成功の鍵
・中国語ベースの議論を推奨
・必ず白板を使う
・効果的な会議のために
・会議は白板！ 議論して結論を出す

■  最後に

※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

セミナーのお申込みはこちら ▼
http://chasechina.jp/seminar/370

お問合せ先 ▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL：045-315-4946
Mail：info@chasechina.jp （横幕）

■ **中国部品メーカーに不良を作らせないための日本人担当者改革講座
**
日本のモノづくりが中国を初めとするアジアで行われるのが当たり前の現在、日本人は相変わらず不良品などのトラブルに悩まされ続けています。
中国で不良品などのトラブルが発生する原因にはもちろん中国の部品メーカーの問題もありますが、実は依頼する側の日本人担当者にも大きな問題があるのです。
中国でのモノづくりには、中国人の国民性や仕事の仕方を理解し、確実にこちらの意思や必要な情報を伝える会話の仕方や、これまでの日本の部品メーカーでは必要のなかった製造現場との綿密な意思疎通が必要です。
今回、約 30 年間にわたってソニーの商品化設計の現場に立ち、日本の設計者と中国メーカーの橋渡しを担ってきた、中国不良ゼロ設計相談所の小田淳代表を講師としてお招きし、中国の部品メーカーの品質管理の改善にいつまでも期待する「他人依存型」ではなく、日本側担当者の中国人へのアプローチ方法を改善するための実践的なノウハウをレクチャーいただきます。
中国をメインにした内容ですが、タイやベトナムなどの他の国々でも活用できる内容となっております。

【セミナー URL】 http://chasechina.jp/seminar/363

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【講師】 中国モノづくりの進め方コンサルタント ロジ代表 小田淳 氏

ソニーにおいて 2016 年までの 29 年間、プロジェクターやモニターの商品化設計を行い、合計 15 シリーズを市場に出す。
退職前の 7 年間、日本の設計者と中国メーカーの橋渡し的な業務を行なっていたところ、不良品やトラブルを多く発生させる日本人がいる一方、発生させない日本人もいることに気付く。
この気付きを分析すると、不良品やトラブルの原因が実は日本人にも多くあることが分かり、日本人の中国人へのアプローチにちょっとした工夫をすることによって、それらを無くせることを知る。
自らも実践していきながら、「中国で不良品やトラブルのないモノづくり」のノウハウをまとめ上げ、現在は、多くの方が安心して中国でのモノづくりや中国製品の輸入ができるように、日本の設計者や輸入業者に対して、研修やコンサルを行なっている。

【日時】
2019 年 7 月 2 日(火)13：30 ～ 16：30 ※13：20 開場

【会場】 横浜情報文化センター 7 階小会議室 横浜市中区日本大通 11 番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
（JR・関内駅から徒歩 10 分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩 0 分）

【費用・1 名様】※定員数 20 名程度
● 一般のお客様 12,960 円（税込） MCH 会員様 10,800 円（税込）
資料のみ 10,800 円（税込）

プログラム ▼
日本と中国の現状
日本の雑貨商の曖昧な指示が生む不良品
日本の設計者の曖昧な図面が生む不良品
中国人とトラブルを起こすタメ口調の日本語会話
不良品を作るいい加減な治具
不良品を作る中国人の手作業工程
不良品を生み出す整理整頓されない中国の製造現場

"不良品とトラブルを無くす３つのアプローチ"
３つの「～のハズ」は日本人の勘違い
不良品やトラブルの原因は日本人にあり
中国人は変わらない、変わるべきは日本人
大切なのは「ヒト」「コトバ」「モノ」
３つのアプローチの商品化フローへの展開

中国人の国民性と仕事の仕方
分断された業務範囲
実例「２時間かかって訪問し、たった５分の打ち合わせ」
「機能するから問題ない」の品質感覚
「検査するから大丈夫」では減らない不良品
１次と２次メーカーとの関わり方
２次メーカーへの確認事項
ブラックボックス化する日本商社への依頼
実例「突然のリアカバー割れ」

"確実な会話と情報の出し方"
中国人の日本語レベルが分かる 3 つの日本語
日本語通訳の理解度は８０％
日本語通訳が理解できない日本語
１００％会話を伝える唯一の方法
中国人が分かりにくい会話
会議進行７つのポイント

製造ラインの確認方法
日本と中国の製造ラインの違い
部品形状を決める２つの「モノ」
日本で治具を確認したことありますか
２つのバラツキ
不安定な手作業は治具化
治具の種類
治具の確認方法
治具と一緒に確認するコト
QC 工程表に無い工程で発生する問題

商品化フローでの対応
実例「模倣カタログ品」

※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

**セミナーのお申込みはこちら ▼
**http://chasechina.jp/seminar/368

お問合せ先 ▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL：045-315-4946
Mail：info@chasechina.jp （横幕）

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** ■ **日本企業による中国上場（香港上場及び中国本土での CDR 上場）の条件及び手続
**
昨年になされた一連の法改正により、中国本土の証券取引所（上海、深セン）において、海外株式の上場が、中国預託証券の形式で認められた。将来は CDR の実例も増え、日本企業がグループ内の中国事業について CDR を上場させるような事例も登場すると予測される。
また、日本企業の香港上場は従来より可能である。多数の香港上場案件に関与した講師の経験及び中国法のノウハウに基づき、日本企業による香港上場及び中国本土 CDR 上場について解説する。

CDR：中国預託証券（CDR: Chinese Depository Receipt）

【セミナー URL】 http://chasechina.jp/seminar/367

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【講師】
粟津卓郎 氏
曾我法律事務所、パートナー、（日本、米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州弁護士）

1997 年東京大学法学部卒業
1999 年に弁護士登録後、中国及び米国留学並びに経済産業省への出向を経て、2005 年より 10 年以上、日本企業による M&A 及びその他のベトナム法務を最大の専門としている。
著書「ベトナム法務ハンドブック」（第 2 版）。連載「ベトナム重要新法令ニュース」(国際商事法務)及び「ベトナム法務 ここが知りたい Q&A」(NNA)。その他、ベトナム法務に関する論文、セミナー等多数。
2014 年より日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザーを務める。

【日時】
2019 年 7 月 23 日(火)13：30 ～ 16：30 ※13：20 開場

【会場】 横浜情報文化センター 7 階小会議室 横浜市中区日本大通 11 番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
（JR・関内駅から徒歩 10 分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩 0 分）

【費用・1 名様】※定員数 20 名程度
● 一般のお客様 12,960 円（税込） MCH 会員様 10,800 円（税込）
資料のみ 10,800 円（税込）

プログラム ▼
※最新情報を提供させていただくため、プログラムの内容につきましては変更が入る可能性もありますことをあらかじめご了承願います。

第 1.  中国本土市場における CDR の上場
1.  中国本土市場の概要
2. CDR 発行の実例
3.  海外企業による CDR 発行の中国法上の条件
4.  海外企業による CDR 発行の中国法上の手続
5.  日本企業による CDR 発行の日本法上の条件及び手続
6.  日本企業による CDR 発行において実務上問題になりやすい点
7.  中国の CDR 関連法令リスト

第 2.  香港市場における株式又は HDR の上場
1.  香港市場の概要
2.  日本企業の香港上場の実例
3.  日本企業が香港上場する場合のスキーム案
3-1.  日本企業の株式の直接上場
3-2. HDR の上場
3-2.  海外持株会社の株式の上場
3-3.  各スキームのメリット及びデメリット
4.  香港上場の条件及び手続
5.  香港上場において日本企業が実務上留意すべき点
**
セミナーのお申込みはこちら ▼
**http://chasechina.jp/seminar/367

お問合せ先 ▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL：045-315-4946
Mail：info@chasechina.jp （横幕）

**■ 中国における会計・税務
**～最近の税制変更（2018 年の個人所得税・増値税制度変更等）も踏まえて解説～

■ 日時 2019 年 6 月 13 日(木) 13:00 ～ 17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640 円
MCH 会員様…25,920 円
非会員様（MCH メルマガ経由申し込み）…29,160 円
※申込書に、会員様は「MCH 会員」、一般の方は「MCH メルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■ 詳細 HP https://www.bri.or.jp/seminar/122984

■ お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にて e-mail または FAX でお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第２研究事業グループ
担当：福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
〒 102-0083 千代田区麹町 5-7-2 麹町 31MT ビル 2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951**

• • • ** 【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
      MizunoConsultancyHoldingsLtd.
      WEB サイト https://www.mizuno-ch.com

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