【Mizuno-CH中国・ベトナムビジネス情報】ダイジェスト版Vol.65

【中越ビジネスマニュアル　第 65 回】

■ 中国・ベトナムにおける最近の外資企業管理制度の変更について

2020 年以降に、中国・ベトナムで実施された、主要な外資企業管理制度の変更について解説します。

１．中国

＜１＞外商投資企業法施行

20 年１月１日に、「外商投資法」が施行され、同時に三資企業法（独資企業法、中外合資企業法、中外合作企業法）が失効になりました。 外資企業は、会社法（内外資企業に共通して適用される）と外商投資法に基づき運営することになります。この制度変更により、以下のような変化が生じています。

１）最高意思決定機関

外商投資法施行前は、独資企業の最高意思決定機関は出資者総会（出資者１名の場合は出資者）、中外合資・中外合作企業の場合は董事会となっていました。これが出資者総会となりました。結果として、中外合弁企業は移行期間内（５年間）に出資者総会を設置する必要があります。

２）外資企業分類の変更

独資・中外合資・中外合作という区別がなくなり、組織形態で管理されます。つまり、有限会社、株式有限会社、パートナーシップという区別になります。 なお、パートナー間で自由にリスク負担・利益配分を決定できる中外合作企業形態が廃止され（新規設立は不可）、同様の効果を出したい場合は、外資パートナーシップ形態を採用することとなりました。

３）商務主管部門の認可

非ネガティブリスト業種の場合は、外資企業設立・登記内容の変更に際して、商務主管部門の審査は不要となりました。内資企業と同様、市場監督局での手続き（社名登記・営業許可証申請）から開始することが可能となり、営業許可証取得後、商務主管部門には、オンラインでデータ送信するだけとなりました。

＜２＞社名登記

企業設立は社名登記申請から開始されますが、この手続きが「企業名称登記管理規定（国務院令 2020 年第 734 号）」の改定で、21 年３月１日より変更されました。 主要変更点は、許可制から申告制になったことであり、手続きの簡素化が実施されています。

２．ベトナム

＜１＞投資法改正

改正投資法・第 61/2020/QH14 号が 21 年１月１日から施行されています。以下、主な改正点となります。

１）条件付き投資分野の縮小

旧法で定められていた条件付き投資分野である 267 業種は、17 年に 243 業種に削減されていますが、今回の改正により、227 業種へとさらに削減されています。

２）Ｍ＆Ａ事前登録対象の変更

旧法においては、以下の（１）～（４）の場合が外資企業とされていましたが、改正投資法では、51％以上であった要件が 50％超に変更されました。

• （１）外国投資家が定款上の資本金の 51％以上を出資している場合。
• （２）法人型パートナーシップで、外国人が合名社員（無限責任社員）の過半数を占める場合。
• （３）内国出資により設立された企業であるが、定款上の資本金の 51％以上を外資企業が出資している場合。
• （４）外国企業と外資企業の出資比率が、定款上の資本金の 51％以上となっている場合。

また、旧法では、出資、株式・持分取得により、外国投資家・外資企業の出資比率が定款上の資本金の 51％以上となる場合、計画投資局での事前登録が求められていましたが、改正法では、51％以上から 50％超に変更されるとともに、外国投資家の出資比率が増加する場合のみ、事前登録が求められることとなっています。

＜２＞企業法改正

改正企業法・第 59/2020/QH14 号が 21 年１月１日から施行されています。以下、主な改正点となります。

１）印鑑登録手続きの撤廃

旧法・第 44 条で定められていた印鑑登録手続きは撤廃されました（第 43 条）。

２）二人以上社員有限会社の監査役会設置の緩和

旧法・第 55 条で定められていた監査役会の設置は、国営企業・国営企業子会社を除き、企業の任意となりました（第 54 条）。

３）一人社員有限会社の監査役設置の緩和

旧法・第 78 条で定められていた監査役の設置は任意となり、国営企業が会社所有者の場合のみ、監査役会の設置が義務付けられています（第 79 条）。

■ 中国・ベトナムにおける外資パートナーシップ

中国とベトナムにおける、外資パートナーシップ制度について解説します。

１．中国

外資パートナーシップ企業（中国語：外商投資合夥企業）は、「外国企業・個人が中国内で設立するパートナーシップ企業管理弁法（国務院令 2009 年第 567 号）」・「外商投資パートナーシップ企業登記管理規定（国家市場監督管理総局令 2019 年第 14 号）」を根拠としています。 外資パートナーシップ企業とは、外国企業・外国人を含む２者以上の出資者で構成され、ジェネラルパートナーシップ（外商投資普通合夥企業）とリミテッドパートナーシップ（外商投資有限合夥企業）に分類されます。 ジェネラルパートナーシップとは、出資者全てがパートナーシップの債務に無限責任を負う形態を指し、リミテッドパートナーシップとは、無限責任出資者と有限責任出資者で構成される（最低１名は会社の債務に対して無限責任を負う）形態を指します。

外資パートナーシップ企業の特徴は以下の通りです。

• 責任負担・利益配分を当事者間で決定することができる。
• 外国企業が役務により出資できる。
• 企業所得税法上は課税対象ではなく、出資者に直接課税される。
• 「外商投資管理作業に関する問題の通知（商資函[2011]72 号）」により、外資パートナーシップ企業が行う中国内持分出資は外国出資と見なされる（三資企業の国内出資は、投資性公司等の特殊な例を除き、内国出資と扱われる。三資企業とは独資、中外合資、中外合作企業を指す）。

2020 年１月１日に外商投資法が施行され、中外合作企業の新規設立ができなくなりました。中外合作企業は、（出資比率によらず）出資者間の協議で、利益配分やリスク負担を決定できるのが特徴でしたが、それに代替する方法として、外資パートナーシップがあります。ただ外資パートナーシップは、最低１名は企業の債務に対して無限責任を負う必要があるため、有限責任制である中外合作企業に比べると、リスクは高くなります。

２．ベトナム

外資パートナーシップ企業は、「企業法・第 177 条～ 187 条」を根拠とします。 外資パートナーシップ企業とは、外国人を含む２名以上の合名社員（無限責任を負う出資者）で構成される会社を指し、出資社員（出資金の範囲で有限責任を負う出資者）を加えることも認められています。法律上、パートナーシップ企業の分類はなされていませんが、日本の制度を前提としますと、前者は合名会社、後者は合資会社として分類できます。 外資パートナーシップ企業の特徴は以下の通りです。

• 少なくとも２名以上の合名社員（無限責任を負う出資者）で構成される会社であり、出資社員（出資金の範囲で有限責任を負う出資者）を加えることができる。
• 合名社員は、個人でなければならないが、出資社員は個人・企業とも認められる。
• 合名社員は、他の合名社員の同意なく、他社の合名社員となることはできない。また、同業種の事業経営を行うことも認められない。
• 企業法の下に設立されるため、法人税法上の課税対象である。
• 出資比率もしくは会社定款に定める方法により利益分配（配当）を受ける。

以上