【Mizuno-CH中国・ベトナムビジネス情報】ダイジェスト版Vol.42 （2020年10月20日発行）

【水野コンサルタンシー中国・ベトナムビジネス情報】ダイジェスト版 Vol.42 （2020 年 10 月 20 日発行）

【中越ビジネスマニュアル 第 42 回】

中国・ベトナムにおける外資生産型企業の設立について

生産型企業の設立は、販売会社よりも、工業用地の使用、環境への影響、設備の購入などのステップが必要であるため、複雑になります。外資生産型企業設立のポイントについて解説します。

■ 中国

＜１＞ 企業分類

生産型企業の場合、業種も多岐に分かれますので、それがどの様な位置付けであるかを確認する必要がありますが、それが、「外商投資奨励目録（国家発展改革委員会・商務部 2019 年第 27 号）」と「外商投資参入特別管理措置：ネガティブリスト（国家発展改革委員会・商務部 2018 年第 18 号）」です。

奨励分類外資企業の場合、総投資の範囲内で輸入する設備機械の関税免除措置が適用されます。また、ネガティブリスト外資企業の場合、出資比率制限、参入条件など、各種の制限対象となります。

＜２＞ 工業用地の使用

中国の工業用地も、徐々に不足してきています。そのため、企業進出が成熟している地域の場合、優良企業に対して優先して、使用を認める傾向にあります。

優良企業の判定は、奨励分類業種か否か、企業規模（世界 500 強企業等）、環境対応、付加価値などにより判定されます。

また、発展改革委員会でのプロジェクト審査（工業用地を使用するに適切なプロジェクトか）、環境保護局での環境評価などのステップが必要となります。

＜３＞ 資本金

生産型企業の資本金は、使用する工業用地に応じて、土地強度（平米当たりの投資総額要求）が決定されており、それにより、必要となる最低投資総額が決定されます。

それに、総投資と資本金の比率（工商企字[1987]38 号）を乗じて、必要となる資本金額が決定されます。

なお、資本金の払い込み期限は、2014 年の会社法改定により廃止されましたので、経営期限内など、定款に定めた条件で、随時、払い込むことができます。

＜４＞ 加工貿易

生産型企業が加工貿易を行う場合は、税関に契約書を提示して、申請を行う必要があります。

■ ベトナム

＜１＞ 企業分類

生産型企業の場合、業種も多岐に分かれますので、それがどの様な位置付けであるかを確認する必要がありますが、それが、「投資奨励事業目録・投資奨励地域目録（投資法ガイドライン政令番号第 118/2015/ND-CP 号）」と「条件付き投資分野目録（投資法第６条および条件付き投資分野目録にかかわる附則４への改正法第 03/2016/QH14 号）」です。

投資奨励事業・投資奨励地域に投資する企業の場合、法人税率の優遇・減免、固定資産や原材料にかかわる輸入関税の免除、土地使用料等の減免措置が適用されます。また、条件付き投資分野へ投資する企業の場合、出資比率制限、参入条件など、各種の制限対象となります。

＜２＞ 工業用地の使用

以前は認められていた工業団地以外の場所への進出は、環境保護の観点から認められなくなっており、工業団地への進出を前提に設立計画を立てる必要があります。また、企業進出が成熟していない地域の場合、染色業等相対的に環境負荷の高い企業を受け入れる工業団地もあるため、各工業団地の特色を把握し、進出先の絞り込みを行います。

＜３＞ 資本金

生産型企業の資本金・最低投資総額への規制は原則ありませんが、条件付き投資分野に該当すると、業法等により最低資本金額が定められている場合があるので事前確認が必要です。

なお、有限会社・株式会社の資本金の払い込み期限は、2014 年改正企業法により、企業登記証（ＥＲＣ: Enterprise Registration Certificate）の発行日から 90 日以内に統一されています（同法第 48 条、第 74 条、第 112 条）。

＜４＞ 輸出加工企業

投資奨励事業・投資奨励地域の条件を満たさない生産型企業が原材料輸入等の保税措置を得るためには、投資計画局、工業団地管理委員会等のライセンス発行機関から、輸出加工企業（ＥＰＥ: Export Processing Enterprise）としての投資登記証（ＩＲＣ: Investment Registration Certificate）を取得する必要があります。

以上

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