危険化学品生産許可証の取得に関する案内(広州市安全監督管理局) 掲載日:2017年12月5日
2017-12-05危険化学品生産許可証の取得に関する案内
(広州市安全監督管理局)
■ 対象
広州市行政区域内で『危険化学品目録』にある危険化学品の最終製品、或は中間製品の生産活動を行う企業に適用する。
■ 申請条件
一、企業の住所選定・計画設計及び重要場所、施設、区域との距離は以下の要求と合致しなければならない。
(一)新規設立企業は、国家産業政策・所在地県級以上(県級を含む)人民政府の計画と配置によって地方人民政府に指定された危険化学物の生産・保存に使う地域に設立しなければならない。
(二)危険化学品の生産装置または危険化学品の保存数が重大な危険リスクのある保存施設から、『危険化学品安全管理条例』第 19 条第1項に規定された 8 種類製品の場所・施設・区域までの距離は、関連法律法規、国家標準または業界標準に合わなければならない。
(三)総体配置は『化工企業総図運輸設計規範』(GB50489)、『工業企業総平面設計規範』(GB50187)、『建築設計防火規範』(GB50160)等の標準の要求と合致するべき。石油化工企業は本条件の第一番と合致する以外に、『石油化工企業設計防火規範』(GB50160)の要求を満たさなければならない。
二、企業の工場、作業場所、保存施設、安全施設、設備、生産技術は以下の要求を満たさなければならない。
(一)新築・改築・増築の建設項目は国家規定資質の持つ企業により設計、建設される。危険化工生産技術・重点監管危険化学品に関わる装置は、総合甲級資質或は化工石化専門甲級設計資質の持つ化工石化設計単位により設計される。
(二)国家が淘汰・使用禁止を明らかに命じた生産技術、または安全生産に危害を及ばす加工技術と設備を使用してはいけない。新たに開発された危険化学品の生産技術を工業化生産の拡大に利用される場合、「小型テスト」、「中型テスト」と「工業化試験」を踏まえなければならない。国内で初めて使用された生産技術は、省級人民政府の関係部門の安全信頼性検証を通過しなければならない。
(三)危険化工生産技術、重点監管危険化学品に関わる装置はオートメーションコントロールシステムを備えなければならない。危険化工技術に関わる大型化工装置は緊急ストップシステムを備えなければならない。引火爆発・有毒有害気体化学品に関わる場所は引火爆発・有毒有害媒質漏洩警告装置を備えなければならない。
(四)生産区と非生産区を取り分けて設置し、また国家標準、或は業界標準の規定距離に符合する。
(五)危険化学品生産装置と保存施設の間、及び装置・施設と建築物の間の距離は関連標準規範の規定に合致しなければならない。同じ工場の設備、施設及び建築物の配置は同じ標準に合致しなければならない。
三、企業は相応な職業上の危険防護設備を備え、従業員に国家標準または業界標準に合致する労働防護用品を提供しなければならない。
四、企業は『危険化学品重大危険源識別』(GB18218)に基づき、生産・保存・使用装置、施設または場所に対して重大危険源の識別をするべき。重大危険源と判断された生産・保存施設に対して、『危険化学品重大危険源監督管理臨時規定』を執行しなければならない。
五、企業は法に基づき、安全生産管理機構を設置し、安全生産管理人員を配備するべき。配備する安全生産管理人員は安全生産の要求を満たさなければならない。
六、企業は全員安全生産責任制を制定し、従業員一人一人の安全生産責任が職務と相応しいことを保証する。
七、企業は化工技術、装置、施設等の実際状況に基づき、以下の安全生産制度を制定・改善するべき。
(一)安全生産例会等の安全生産会議制度
(二)安全投入保障制度
(三)安全生産賞罰制度
(四)安全研修教育制度
(五)幹部順番現場リーダー制度
(六)特種作業人員管理制度
(七)安全検査及び潜在的危険性調査取締制度
(八)重大危険源評定及び安全管理制度
(九)変更管理制度
(十)応急管理制度
(十一)生産安全事故或は重大事件管理制度
(十二)火事防止、爆発防止、中毒防止、漏洩防止安全管理制度
(十三)技術、設備、電気儀表、公用工程安全管理制度
(十四)活動制限空間への進入、閉止フランジの使用、設備検査等の作業安全管理制度
(十五)危険化学品安全管理制度
(十六)職業健康関連管理制度
(十七)労働防護用品使用整備管理制度
(十八)請け元管理制度
(十九)安全管理制度及び操作定期修訂制度
八、企業は危険化学品の生産技術、設備特徴と原料・補助材料、製品の危険性に基づき、職場操作安全規程を作成する。
九、企業主要責任者、分管安全責任者と安全生産管理人員は必ず企業の生産経営活動と相応しい安全生産知識と管理能力を備え、法に基づき安全生産研修に参加し、安全資格証書を取得しなければならない。企業の安全責任者、生産責任者、技術責任者は一定的な化工専門知識を身に付け、または専業学歴を取得しなければならない。安全生産管理人員は国民専業技術化工化学類(或は安全工程)中等職業教育以上の学歴、または化工化学類中級以上の肩書を持ち、或は危険物安全類の安全エンジニア資格を取得しなければならない。特種作業人員は『特種作業人員安全技術研修考査管理規定』に基づき、特種作業操作証書を取得しなければならない。本条例第一、二、三番規定以外のその他の従業員は国家の関連規定に基づき、安全教育研修を合格しなければならない。
十、企業は国の規定により安全生産に関連する費用を投入し、また安全生産に必要な資金を確保する。
十一、企業は法に基づき労災保険に参入し、従業員の保険代を納付するべき。
十二、企業は法に基づき、国の規定に合致した資質の持つ安全評価機構に委託して安全評価をし、安全評価報告の意見を参考して安全生産問題を解決しなければならない。
十三、企業は法に基づき、危険化学品登録を行い、顧客に化学品安全技術説明書を提供し、危険化学品包装(外部包装材料を含む)に化学品安全シートを付けなければならない。
十四、企業は以下の応急管理要求に従わなければならない。
(一)関連規定に基づき、危険化学品事故応急対応策を制定し、関連部門にて備案する。
(二)応急救援組織・応急救援人員を設立・明確し、必要な応急救援器材、設備施設を配備し、定期に演習を行わなければならない。塩素ガス、アンモニア、ホスゲン、硫化水素等吸入性有害気体を生産・保存・使用する企業は本条第一番の規定に従う以外、少なくても 2 セット以上の密閉化学防護服を配備しなければならない。重大危険源に構成する場合、気体防護施設を設置しなければならない。
十五、企業は本文が規定した安全生産条件を基づく以外、関連法律、行政法規、国家標準または業界基準の安全生産規定に従わなければならない。
■ 必要書類
一般的な場合:
1.安全生産許可書報告の申請(原本 1 部、電子データー 1 部)
2.危険化学品生産企業安全生産許可証申請書(原本 1 部、電子データー 1 部、コピー 1 部)
3.安全生産責任制書類(原本 1 部、電子データー 1 部、コピー 1 部)
4.安全生産制度、職場操作安全規程リスト(原本 1 部、電子データー 1 部)
5.安全生産管理機構設置と安全生産管理人員配備書類(原本 1 部、電子データー 1 部)
6.主要責任者、分管安全責任者、安全生産管理人員と特種作業人員の安全資格証明、或は特種作業操作証のコピー(電子データー 1 部、コピー 1 部)
7.従業員の労災保険の納付証明書類(電子データー 1 部、コピー 1 部)
8.安全生産に関する費用の投入使用状況報告、新設立企業は関連安全生産費用の投入と使用規定の書類を提出しなければならない。(原本正本 1 部、電子データー 1 部)
9.危険化学品事故応急救援予備方案の備案証明書類(電子データー 1 部、コピー 1 部)
10.危険化学品登記証コピー(電子データー 1 部、コピー 1 部)
11.営業許可書副本、或は工商承認書類コピー(電子データー 1 部、コピー 1 部)
12.新規設立企業の工事完了検収意見書コピー(原本正本 1 部、電子データー 1 部、コピー 1 部)
13.応急救援組織、応急救援人員、または応急救援器材、設備施設のリスト(原本 1 部、電子データー 1 部)
14.危険化学品重大危険源のある企業は、重大危険源の備案証明書類を提出すべき。(電子データー 1 部、コピー 1 部)
15.資質のある仲介機構からの安全評価報告(原本 1 部、電子データー 1 部)
16.会社申請報告(原本 1 部])
■ 窓口手続きの流れ
(1)受理
申請者はインターネットを通じて申請書提出してから市安監局の審査窓口に申請書類を提出し、安監局の担当者は現場で申請書類を確認する。書類が足りない場合、『補正告知書』を発行する。書類が問題ない場合、『受理通知書』が発行され、審査人員に転送して審査を行う。
(2)初回審査
安監局の担当者は受理書類の実質内容に対して審査し、場合によって現場で考察を行う。
(3)審査
現場が要求と合致したら、書類を処長に渡して審査し、処長は担当者の意見に基づき、審査意見を書き出す。
(4)決定
処長が審査した後、担当者は審査の結果を決定し、審査意見を書き出す。
■ インターネット手続きの流れ
(1)受理
申請者はインターネットを通じて申請書提出してから市安監局の審査窓口に申請書類を提出し、安監局の担当者は現場で申請書類を確認する。書類が足りない場合、『補正告知書』を発行する。書類が問題ない場合、『受理通知書』が発行され、審査人員に転送して審査を行う。
(2)初回審査
安監局の担当者は受理書類の実質内容に対して審査し、場合によって現場で考察を行う。
(3)審査
現場が要求と合致したら、書類を処長に渡して審査し、処長は担当者の意見に基づき、審査意見を書き出す。
(4)決定
処長が審査した後、担当者は審査の結果を決定し、審査意見を書き出す。
■ 必要日数
法定期限:45 工作日 承諾期限:45 工作日
■ 受理窓口
広州市政務サービスセンターの 3 階、安全監督部門
受理時間:9:00 ~ 16:30 住所:天河区珠江新城華利路 61 号 電話:020-38920622
■ 申請費用 無料
■ 法的根拠
1.『危険化学品生産企業安全生産許可証実施方法』国家安全監督総局第 41 号
2.『危険化学品安全管理条例』国務院令第 591 号
3.『危険化が気品生産企業安全生産許可証の実施の徹底についての通知』粤安監管三[2011]44 号
以上
作成者:水野商務諮詢(広州)有限公司